2020年12月08日

日韓の首脳会談は春以降にすべきだ


 韓国の経営者団体
   韓国経営者総協会(経総)
が8日、ソウル市内のホテルで日本の
   冨田浩司・駐韓大使
を呼びつけて会長団懇談会を開いた。
 
 経総側は日本の対韓輸出規制の影響で貿易に問題が生じ、両国企業が困難に直面するという事態が起こらないようにする必要があると注文を付けた。
 
 経総の孫京植(ソン・ギョンシク)会長は「韓日の企業は直接的に交流しなければならない状況が頻繁に起こると勝手な論理で主張したうえ「近いうちに両国の企業人の特別入国手続きが拡大し、航空路線も漸進的に再開されるよう望む」と日本領土の竹島を軍事侵攻したままで厚顔にも主張した。
 
 また、東京五輪の開催成功のため、両国の経済人をはじめとする民間協力も強化しなければならないと意味不明の結び付けを展開したうえ、来年1月、両国が参加する五輪の成功のためのセミナーに韓国の経営界を代表して参加するとの考えを押し付けた。


 冨田氏は、菅政権は両国が重要な隣国との認識を持っているとリップサービスしたうえ、両国の経済協力関係は相互補完的かつウィンウィンだとの認識を示した。
 
 そのうえで、両国の政治問題とは別に経済と民間交流の強化に取り組む姿勢を形式的に示した。
 
 また、羽田―金浦線の再開も重要課題として取り上げた。
 
 
ひとこと
 
 駐韓大使の発言であり、この程度のもので致し方ないだろう。
 K防疫などという優秀な手法と韓国政府が主張しても感染の再拡大が続いており、韓国からの新型コロナ感染でPCR検査で陰性でも精度の低さももあり、国内への持ち込みの恐れがあるためビジネスマンや留学生は入国をさせるべきではない。
  
   
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トランプ大統領の顧問弁護士ルドルフ・ジュリアーニ氏がコロナ検査で陽性との結果


 コロナ感染対応を放置して後手に回り大きな禍を米国内に拡大させ批判が広がったままのトランプ大統領は6日、顧問弁護士のルドルフ・ジュリアーニ氏がコロナ検査で陽性との結果が出たことを明らかにした。

 元ニューヨーク市長で盟友のジュリアーニ氏は、トランプ氏が11月3日の選挙結果を法的措置を通じて覆そうとする取り組みを率いていた。
 
 
 英国では8日にコロナワクチンの接種が始まりエリザベス女王(94)と夫のフィリップ殿下(99)は数週間以内に接種を受ける見込みだと報じられた。
 この報道は国民に接種を促すことも目的と見られる。 
 
   
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希望者全員が接種可能としても効果はまだ不明


 アザー米厚生長官は6日、米国では希望者全員が来年4−6月(第2四半期)までに
   新型コロナウイルス感染症(COVID19)ワクチン
の接種を受けられるとの見通しを示した。

 なお、同日のカリフォルニア、ニュージャージー、バージニア、ノースカロライナ、ウェストバージニアの各州で新規のコロナ感染者数が最多を更新した。
 
   
   
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新型コロナワクチンがやってきた−英国、8日から注目の接種開始


 世界で150万人以上の死者を出しいまだ収束の兆しも見えない
   新型コロナウイルス危機
が発生してから1年弱、この間に開発されたワクチンの接種が英国で大規模に始まり効果を確かめる実験場となる。
  
 米国大手医薬品成ぞ会社ファイザーと独の同業ビオンテックが開発したワクチンを欧米で最初に英国が承認した。
 英国は、8日から人口6700万人の国民にこのワクチンの接種が始まる。

 効果を確認するため当初は約50の病院が取り組みに参加する。
   

 ワクチンの焦点が研究開発から配布に移るなか一部の医療関係者や市民に
   ワクチン接種は安全
だと納得させることが必要なのだろう。
 
 
 これまで英政府も他の欧米諸国と同様、新型コロナ検査や接触追跡について対応が遅れ、甚大な人的被害を発生させたことで批判にさらされた。

 治験の期間や人数が短く、使用を急ぎ過ぎており接種後の副作用の確認や効果の範囲などが余りで明確になっていない。

 このためため、このワクチン接種ではそのような問題を引き起こさないことが重要となる。

 本格的な冬の到来を前に病院では感染拡大が再発して逼迫状態にある。

 医療の責任者らは4日の書簡で、このワクチン接種により入院患者数と死者数は春までには大きく減る可能性があると期待感を表明している。
 ただ、「そこに行きつくまでには何週間もある」と警鐘も鳴らした。
  

 また、ベルギーで製造されたファイザーとビオンテックのワクチンは陸路と空路で英国に運ばれ、到着後12−24時間をかけて品質チェックが行われる。
  

 英国民保健サービス(NHS)の発表によれば、80歳を超える高齢者と介護施設の職員、医療従事者が最初に接種を受ける。最終的には最大1000カ所のワクチン接種センターが開設されると政府は説明した。


ひとこと

 日本では病床が欧米より充実していたものの、医療関係者が老人等を入院させ薬漬け治療で金稼ぎをしてきた結果、こうした大規模な感染症が起きた場合の対応能力のある医師や看護師は極端に少ないという
   医療機関の本質
を露呈しており、問題の根が深いことにも意識を向ける必要がある。
  


     
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経済が停滞


 バイデン次期米大統領は11月の雇用統計について、「経済が停滞していることが示された」と指摘し「厳しい」内容だったと述べ、追加経済対策の成立に向け議会には「失う時間がない」ことを示すものだと続けた。


 4日発表された11月の非農業部門雇用者数は前月比24万5000人増えた。
 ただ、前月の61万人増から伸びが鈍化し、エコノミスト予想も大きく下回った。
 さらに、「われわれが崖の縁から落ちないようにする相当な経済対策が議会で通過する」と確信していると述べた。
 
 ただ議会でその合意への道筋については言及を控えた。
 一方、個人に1200ドル(約12万5000円)を直接給付する案については支持したものの、共和党との金額での合意が出来ない可能性もあり減額もありえるとの姿勢を示した。
 
    
  
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韓国との外交では国家間で合意しても一方的に破棄するため、信頼性が無い輩であり、時間と税金の無駄遣いに他ならない



 日本経済新聞は3日、韓国で年末に開催が予定されていた日中韓3カ国首脳会議の開催が難しいと報じた。

 同紙は、強制動員被害者問題をめぐり、解決する意思がない韓国の傲慢な姿勢から韓日が接点を見いだす可能性は皆無だ。

 また、新型コロナウイルス感染症が拡散していることも影響している。

 そもそも、議長国の韓国から具体的な日程や議題の提示はない。

 日本政府高官からは「年内開催はもう無理だ」と語ったと報じた。


 また、菅義偉首相の海外訪問では10月のベトナム、インドネシアのみの渡航で年内日程を終えると話し、11月以降、新型コロナの感染が再拡大したことも踏まえ国内の感染症対策を優先すると報じた。

 また、韓国は年明け以降、できるだけ早い時期の実現を目指すと伝えたが日本は日本企業の資産現金化の回避が保証されなければ、菅義偉首相の訪韓は困難という当然の立場を明らかにした。

 これについて韓国外交部当局者は「まだ外交協議中であり、決まっていない」という立場を韓国メディアに明らかにしたが、根拠もない物語を語ったに過ぎない。


    

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