工作員が暗躍する社会

　米メディア「アクシオス」が7日、中国国籍の女
　　　クリスティン・ファン
が米国で2011年から5年間にわたり、カリフォルニア州サンフランシスコで政治家たちを相手にスパイ活動を繰り広げていたと報じた。
　
　アクシオスはこうした事実を1年にわたる深層取材を通じて確認したという。

　この女は海岸地域と全国を舞台に、成功する可能性を秘めた有望な地方政治家を標的にしていたと伝えた。
　
　米国の情報当局は女が主に
　　　選挙資金集めの支援
や性的な関係を結ぶという方法で政治家たちに接近し、情報を入手していたとみている。
　
　アクシオスによると、政治家の中には2人の市長が含まれていたほか、大物政治家もいたという。

　現職の政治家である民主党の
　　　エリック・スウォルウェル下院議員
も標的になっており、2014年にスウォルウェル氏が再選に向けて遊説を行っていた時期に選挙資金集めに参加したと伝えた。
　
　また、同氏の事務所でインターン職員を採用する際にも関与しており、工作員を内部に誘導していたようだ

　この女が米国に住んでいた当時は20代後半から30代前半だったとみられ大学生として米国にいたという。

　情報当局は女の活動に関連し、2015年にスウォルウェル議員側に細心の注意を払うよう促したため、女は突然米国を離れた。
　
　
ひとこと
　
　こうしたあらゆるツールを使って政治家やマスコミの関係者に近づき、情報を入手したり、有能な政治家等には情報暴露でメディアに潰させる爆弾を仕込むというものだ。
　
　韓国政府が日本の政治家やマスコミに仕掛けた韓流工作も同じで資金の提供やハニートラップなどだ。
　
　
　　　

繰り返される犯罪者として大統領を見る日も近い

　韓国大統領府青瓦台の康�a碩報道官は８日、記者団に対し、最新の世論調査で反日・親北朝鮮政策で朝鮮半島の赤化統一を目論む
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
の支持率が就任後最低を記録したことについて、大統領選挙を控え支持する市民団体向けに「一喜一憂する必要はない」と世論を無視して行動していくつもりのようだ。

　世論調査会社、リアルメーターが７日に発表した文大統領の支持率は３７．４％、韓国ギャラップが４日に発表した支持率は３９％となり、いずれも就任後最低を更新した。

　文支持派の政治家の悪行を媚びることをせずに捜査していることに対し、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官と尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長の対立が激化しており、経済低迷による不動産市場の不安定化などがある。
　
　康氏は支持率下落の原因に関しては「説明することはない」と拒否、「心機一転しなければならない」と迷走する韓国政治のごとき例えで述べたようだ。

　また、優秀と自画自賛するK防疫の質の悪さが露呈し、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、「防疫の戦時状況」との認識を示し、「最後のヤマ場を乗り越え、防疫で有終の美を飾り、新しい挑戦に立ち向かえるよう心機一転して前に進みたい」と強調した。
　
　
ひとこと
　
　愚かな政府の愚かな報道官の戯言だ。
　
　
　　

計算しない場当たり的な行動は政治の世界にはない

　韓国メディアのマネートゥデイは「4年ぶりに韓国のゲームに門を開いた中国…真の狙いは？」と題する記事を掲載した。

　中国国家新聞出版広電総局は3日、韓国のモバイルゲーム会社・カムツスの「サマーナーズウォー」が外資版号の発行を受けたと明らかにした。
　
　中国ではゲーム販売許可を内資・外資に区分して発行しており、外国製のゲームは外資の版号を受けなければならないという。

　韓国のゲーム会社では、THAAD（高高度防衛ミサイル）が韓国に配備された2017年3月から外資系の版号を取れずにいた。
　それが今回のカムツスの版号発行により、グローバル最大市場とされる中国への販路が開かれた形だ。

　先月に中国の王毅（ワン・イー）外相が訪韓し、その後に版号発行が行われた。
　このことから「中国の版号発行への意思が確認できた」と勝手に解釈して「韓国製ゲームの中国進出再開」を期待する声も上がった。
　
　韓国政府は訪韓した王外相に「韓国への制裁」を解除するよう要請していた成果という。

　
　ただ、中国政府は米国のバイデン次期大統領の就任前後に日米韓同盟が強固になることを憂慮し、韓国との関係で優位に立つために制裁解除をほのめかした計算ずくの行動である可能性がある。

　　

　
ひとこと
　
　韓国の文政権を取り込む動きのひとつでしかない。
　経済政策の無能さを露呈し、支持率が急落している隙を狙った動きだろう。
　
　

世界経済フォーラム（ＷＥＦ） 2021年の年次総会をシンガポールで主催

　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は 2021年の年次総会をシンガポールで主催する。
　
　例年の開催地であるスイスは、新型コロナウイルス感染急増への対応に追われているためだ。

　　
　ＷＥＦの発表によると、来年の年次総会は５月13−16日にシンガポールで開かれ、翌22年にはスイスのダボス・クロスタースに戻る。

　シンガポールｄえは新型コロナの感染者数が低水準にあることから、開催地に選ばれた。
　
　なお、同国では10月にシンガポール国際エネルギー週間も開かれている。
　
　ＷＥＦは今年10月の時点で、来年の会議をスイス中部のルツェルン・ビュルゲンシュトックで開くとし、国内での開催地変更を明らかにしていた。

　　
　ユダヤ系金融王国が支配するスイスでは過去２週間に約５万4000人が新たに新型コロナに感染した。
　
　これはシンガポールで流行が始まって以降に報告された累計感染者数にほぼ等しい。

　　
　ＷＥＦ創設者で執行会長を務める
　　　クラウス・シュワブ氏
は、「2021年特別年次総会は企業や政府、市民社会の指導者らが、新型コロナのパンデミックが始まって以降初めて対面で会合する場所になる」と述べた。
　
　
　　　

軍を選挙に持ちだすが？

　元陸軍中将でトランプ政権の元国家安全保障顧問
　　　マイケル・フリン将軍
は陳情書を推進し、トランプ大統領に
　　　臨時戒厳令
を宣言し、2020年の大統領選の全国再選を軍に監督させるよう呼びかけた。

　ただ、ドナルド・トランプ大統領は2016年の大統領選挙に絡み問題化した
　　　「ロシアゲート」事件
で罠に嵌められたとして、今年の感謝祭前にフリンの免責命令（恩赦）を出していた。

　この請願書は、オハイオ州に拠点を置く非営利団体
　　　「We The People Convention」
が12月1日（火）に発表したもの。
　
　この請願書の中で、議員、裁判所、国会が憲法を守らない場合、戒厳法を発布して、新たな選挙を行い、私たちの票を守ることで、内戦の勃発を防ぐよう大統領に呼掛けている。

　請願書には、歴史的に共和党の
　　　エイブラハム・リンカーン大統領
は、南北戦争の間、米国を救うために
　　　非凡な行政行動
を取ったと指摘、国会と裁判所が憲法第12条修正案を遵守できるかどうか、選挙を守れるかどうかの疑惑から、「私たちは、トランプ大統領がリンカーン氏のように特別な権限を行使し、限定的な戒厳令による憲法の一時停止を宣言することを呼掛ける。軍事統制により、国民の本当の意志を反映した全国投票を行う。投票は連邦候補者のみに限定されるものとする。選挙は紙の投票用紙を採用し、コンピュータを使用せず、両党が直接投票を見て、登録された有権者のみが投票し、投票者に対して有権者の身分検査を行うものとする」と記述したが、そもそも、これまでの米国大統領選挙が不正行為があったということにもなってしまう矛盾を含んでいる。

　また、「神様の前以外では、自由は決して膝を曲げることはない」ともフリン将軍はツイートしており、白人至上主義的な思想が背景にあるメンバーの可能性もある。
　
　

　　　　　

ユダヤ系2金融機関の合併は適時ではない

　スイスの銀行でユダヤ系のＵＢＳグループの
　　　アクセル・ウェーバー会長
は７日、ブルームバーグＴＶとのインタビューでＵＢＳとクレディ・スイスはいずれも最近新たに最高経営責任者（ＣＥＯ）を任命したほか、ウェーバー、ローナー両氏共に近く退任することが決まっているため、現在は国内同業のクレディ・スイス・グループと合併に適した時期ではないと述べた。
　
　クレディ・スイスのウルス・ローナー会長は先週末、ＵＢＳとの合併は「不合理」ではなく、メリットをもたらすとの見方を示していた。

　　
　ローナー氏はスイス紙シュバイツ・アム・ウォッヘンエンデとのインタビューで、両行の合併が最終的に実現する可能性をこれまでになく強く示唆していた。

　　ウェーバー氏はクレディ・スイスとの合併について「現時点で起こるとは思わない。今後の何年間かに協議した後で何か具体的な動きが見えてくるのではないだろうか」と語った。