2020年12月10日

深刻なアレルギーを持つ人は米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンを現段階で接種するべきではないと警告(MHRA)


 英国の国家医療制度(NHS)は深刻なアレルギーを持つ人は米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンを現段階で接種するべきではないと警告した。
 
 英国でこのワクチンが8日から同国で市民への投与が始まったが、これまでに2人がアレルギー反応を示した。

 NHSイングランドの医療責任者
   スティーブン・ポウィス氏
は「新型ワクチンにはよくあることだが、英医薬品・医療製品規制庁(MHRA)は予防的な対応策として、深刻なアレルギー反応を起こしたことがある人はこのワクチンを接種しないよう勧告した」と説明した。
 
 また、MHRAのジューン・レーン長官は、英議会委員会で広範にわたる治験では今回の反応は特徴として挙げられていなかった。アレルギー反応が明らかになった今、勧告を強化する必要があれば迅速にそのように伝える」と発言し、アレルギー反応を示したのはNHSの医療従事者で、8日夜に報告され、現在は順調に回復していると続けた。
 なお、ファイザーとビオンテックは、事態の調査でMHRAに協力すると発表した。
    
 
 
    
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外貨準備高が増加(中国)


 中国国家外貨管理局が7日に発表したデータによると、2020年11月末現在、中国の外貨準備高は3兆1785億ドル(1ドルは約104.1円)に達した。
 10月末より505億ドル増加し、増加幅は1.61%だった。
 また、11月末の金準備高は6264万オンスで、14ヶ月連続で同じ水準を保った。


 特別引出権(SDR)で計算すると、中国の外貨準備高は2兆2225億7500万SDRとなり、10月末比67億2500万SDR増加した。


 同局の副局長の
   王春英報道官
はメディアの取材で11月には、中国の外貨市場の運営が落ち着いた力強いものとなり、市場の予想は安定を維持し、国境を越えた資金の流動状況は全体としてバランスが取れていたと話した。
 
 また、国際金融市場では、新型コロナウイルス感染症と新型コロナウイルスワクチンの研究開発の進展状況、主要国の通貨・財政政策への期待などの影響により、米ドル指数は低下し、米ドル以外の通貨は全体として値上がりし、主要国の株式や債券などの資産価格が上昇したと続けた。
 
 為替換算レートや資産価格の変動などの要素が総合的に作用し合い、11月は外貨準備高が増加したとした。
 また、現在、感染症はまだ世界に蔓延しており、世界経済の不安定性と不確実性が目に見えて高まり、国際金融市場のリスク・挑戦も顕著に増加したと述べ、これから中国の外貨市場は基本的に安定し、双方向に変動する局面になると予想されると続けた。
 
   
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体質に差が出るワクチンの効果で抑え込めるかどうかはまだ判断できない


 マレーシアの格安航空会社エアアジア・グループの
   トニー・フェルナンデス最高経営責任者(CEO)
は9日、業界のイベントでアジア諸国が入国者に新型コロナウイルスの
   ワクチン接種
を義務付ける可能性があるとの見方を示した。


 航空業界では、ワクチンが広く配布されるまで人々の移動が制限されるとして、乗客へのワクチン接種の義務化に反対する声が出ている。
  
 空港ラウンジに関するサービスを提供するプライオリティ・パスを保有するコリンソン・グループのアジア太平洋部門プレジデント
   トッド・ハンコック氏
はメディアの取材で、将来、多くの国でワクチン接種が義務付けられるが、しばらくの間は、ワクチン接種や搭乗前検査での陰性反応が条件になるとみていると述べた。
 また、豪カンタス航空が初めて、国際線の運航が今後本格的に再開された場合、乗客にワクチン接種を義務付ける意向を示した。

 
ひとこと
   
 人種や体質により効果に差があり副作用もいろいろ起こる可能性があるワクチンが受け入れられるかどうかはまだ不明だ。
    
posted by manekineco at 04:58| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国の独裁者


 日本の検事総長に相当する韓国の
   尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長
は4日、法務部長官が
   法務部懲戒委員会
の委員の過半数(懲戒議決可能人員)を指名・委嘱できるよう定めた
   検事懲戒法第5条第2項
は憲法上の公務担任権や平等権などを侵害すると指摘、憲法裁判所に憲法訴願および効力停止仮処分の申し立てた。
 
 法務部懲戒委が10日に尹錫悦総長解任議決をする可能性が高い状況で、委員会の招集そのものを阻止してほしいと要求したもの。
 検事懲戒法上、法務部懲戒委員は合計7名となっているが法務部長官と次官がそれぞれ委員長と委員として参加し、残りの5人のうち、2人の検事と教授など、外部委員3人もすべて法務部長官が任命・委嘱することになっており、判断は法務部長官の意のままということになる。
 
 法務部長官が「身内」を中に引き入れて検察総長を懲戒できる構造となっている。
 一般検事については、検察総長が懲戒請求をし、法務部懲戒委が懲戒決定を下す。
 一方、検察総長については、法務部長官が懲戒請求をし、長官が委員長を務める懲戒委が懲戒まで決定することになる。
 
 
ひとこと
 
 徴用工裁判で事前に判事の入れ替えを行った文大統領でもあり、都合の悪い勢力の排除を行ったり、意のままの結果を要求してきた行為と同じだ。
 
 
   
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全国の生産者物価指数(PPI)が低下したまま


 中国国家統計局がサイトで伝えたところによると、2020年11月には、全国の生産者物価指数(PPI)が
   前年同期比−1.5%
低下し、前月比では0.5%上昇した。
 
 鉱工業生産指数(IPI)は前年同期比1.6%低下し、前月比0.7%上昇した。
 1-11月の平均では、PPIは前年同期比2.0%低下し、IPIは同2.5%低下した。
 
 
   
posted by manekineco at 01:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする