金から仮想通貨に資金が流出

　米国大手金融機関のＪＰモルガン・チェースのニコラオス・パニギリツオグル氏らストラテジストによると、金融市場では投資資金は10月以降、仮想通貨の台頭で

　　　ビットコイン価格

に連動するファンドに押し寄せ、金からは資金が流出しており、金の価値が犠牲となる状況が起きていると指摘している。

　この傾向は仮想通貨のポジションを構築する機関投資家が増えるのに伴い、長期的に継続する見込みだと続けた。

　機関投資家によるビットコイン採用はまだ始まったばかり。

　一方で、金の採用は非常に進んでいると同氏らは指摘した。

　　

　ＪＰモルガンによると、機関投資家に人気の

　　　グレースケール・ビットコイン・トラスト

には10月以降、20億ドル（約2100億円）近い資金が流入した。

　対照的に、金連動型上場投資信託（ＥＴＦ）からは70億ドルが流出したという。

　　　　　　

経済再政の閣僚の目先は近すぎる、先を見据えた対応をすべきだが能力が低すぎる！！

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の追加経済対策がメディアの取材で７日明らかになった。
　
　最終草案によると、事業規模が73.6兆円程度で、財政支出は40兆円程度の見込みだ。
　ただ、この規模は８日に与党と調整した上で決定すると見られる。

　財政支出に占める国費は30.6兆円。このうち2020年度第３次補正予算は20.1兆円で、一般会計19.2兆円、特別会計１兆円となっている。

　財政投融資は7.7兆円で、３次補正における追加額は1.4兆円である。
　
　経済再生担当の閣僚の能力不足は発言内容を見れば明らかだが、日本経済再浮揚を計画するのであれば、今後何度も起きるこうしたパンデミックに対応して、都市機能の分散を早急に進める計画を示すべきだろう。
　
　日本全土を10分割してそれぞれに人口を再配分し、社会インフラを整備し放棄された農地や山林の再利用を促進し、食料の自給率を倍増させる必要がある。
　
　人口の再配分で地下の上昇を引き起こせば付加価値が急速に増え、税収は数倍になり赤字国債なども解消させることは可能だ。
　
　単純に目先のリスクばかりに目を向けて将来の経済発展へ意識が乏しい再生相は交代させるべきだろう。