病床の数より質が問題ということを公共放送は情報を抑制しているのか量的に限定的

　毎日新聞の世論調査で12日、政治的無策が露呈して
　　　新型コロナウイルス
の感染拡大が止まらないため、内閣支持率急落を受け、政府・与党内に動揺が広がっている。　
　
　有事対応が出来ないため「にやにやして危機感がない」「発信力がない」「リーダーシップがない」などと菅義偉首相に対する不満が噴出している。

　菅内閣は9月に発足して3カ月が経過したところで世論調査における内閣支持率が64％→57％→40％と急落した。
　
　12月に入って報道各社の調査でも支持率下落が目立つ。
　
　首相は経済活動を維持し、新型コロナ感染防止との両立を目指す方針だが、自身が主導して始めた旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業を単位頑固で継続する考えを繰り返すだけだ。
　
　今回の調査でも「中止すべきだ」が7割近くあり、世論の批判は強くなっている。

　自民ベテラン議員からは「毎日感染者が増えて病床も逼迫しているのに、政府はろくな手を打っていないと批判したうえ「みんな帰省もしないのに、GoToトラベルをいつまで引っ張るのか」と続けた。

　ただ、病床も医療行政が開業医のなかにある老人を薬漬けにして金も受けする病院や社会福祉施設の存在を許してきた仕組みが露見したものであり、これまで政治資金などを受け取ってきた与野党政治家の質的な問題が横たわっていることをマスコミは報道すべきだろう。
　
　有事の病床に利用転用することが、数字からは見えない能力不足の路路盤感情が得手な医師が多ということにつながっている。

　そのため、対応で切るところが過度に負担が掛かってしまっている。
　
　　　　　

合意なき離脱による経済クラッシュの被害は？

　ジョンソン英首相は11日、英国が通商協定なしに離脱移行期間の終了を迎える可能性が「非常に、非常に高い」ように思われると述べた。

　　

　ジョンソン英首相はＥＵとの通商合意を得るため最後のあらゆる可能性を試すことにコミットしており、担当者に交渉を続けるよう指示したと、首相官邸のジェプソン報道官が11日、記者団に述べた。

　また、「首相は他の首脳らと話すことを明確に望んでいる」と同報道官は語った。
　
　
ひとこと
　
　無秩序な離脱は経済リスクを引き起こすが、より英国への影響は甚大だろう。
　勝手に秩序を破壊する英国に肩を入れるかどうかは疑問だ。
　　　

企業の価値を測る物差し

　ＤＣＭホールディングス（ＨＤ）は12日、島忠に対して実施していた株式公開買い付け（ＴＯＢ）が不成立になったと発表した。

　発表資料では10月５日から今月11日まで実施していた公開買い付けの応募株式数は３万2345株でＴＯＢの成立に必要な買い付け予定数の下限である1947万7700株を大きく下回った。

　これまでニトリホールディングス（ＨＤ）が島忠と経営統合で合意し、11月16日から島忠株のＴＯＢを実施している影響が出た。
　
　ニトリＨＤの買い付け価格は5500円とＤＣＭＨＤの4200円を上回るためだ。
　なお、ニトリＨＤのＴＯＢ期限は12月28日まで。

ひとこと

　企業価値が経営者の思惑と異なるのは当然のことだが、安く買い叩いている様では応募する株主のは少ない。

　　

コロナ重症化に5つの主要遺伝子が関与（英研究）

　英国の研究によると同国内２０８カ所の集中治療室（ＩＣＵ）で
　　　新型コロナウイルス感染患者
２７００人のＤＮＡを調べたところ、新型コロナウイルス感染症の重症化に「ＩＦＮＡＲ２」「ＴＹＫ２」「ＯＡＳ１」「ＤＰＰ９」「ＣＣＲ２」の５つの主要な遺伝子が関与していることが分かった。

　この共同研究責任者の１人であるエディンバラ大学のケネス・ベイリー氏は「研究の結果、どの薬剤を対象に優先的に臨床試験（治験）を行うべきかが浮き彫りになった」と指摘した。
　
　特に関節リウマチなどの治療薬である
　　　ＪＡＫ阻害剤
の類いが有望とした。
　
　このＪＡＫ阻害剤には米イーライリリーの「バリシチニブ」などがあるという。
　
　
　　　

謀略社会の米国

　2020年もあと1カ月を切った。
　米国次期大統領の選挙での結果を受け入れないトランプ大統領が敗北を受け入れないまま年越ししそうな気配だ。
　
　トランプが就任後の政策は多くの分断を米国社会に持ち込んだことで対立が激化する下地を作り上げた。

　今回の選挙では主に新型コロナウイルス対応の失政により、トランプ大統領が再選する可能性は限りなくゼロに近いものとなった、
　ただ、単純にトランプ主義が掲げる国家主義・移民排他主義という「価値観」が否定されたものではない。
　
　排日政策が日本を対米戦争に駆り立てたルーズベルトが有色人を嫌悪した白人至上主義者であり、明治維新後の旧発展をした日本の権益を奪う謀略により、大きな犠牲と財貨を米国に奪われたともいえる。

　感染症拡大にともあるパンデミックにより米国が23万人以上の死者と1日の記録的な感染者の数が10万人に届いていなければ、世界はもう後4年
　　　場当たり的な政策や怒り
の種を撒き続けたトランプ政権の素行の悪さを受け入れていく準備をしなければならなかった。
　
　今回の大統領選挙では、エジソン・リサーチの出口調査によると52％の有権者が、パンデミック対策は経済より重要だと答えていた。
　
　米国で感染者が2月に初めて見つかる前までは、トランプ政権は力強い経済成長、記録的な低失業率、そして賃金上昇を他国の犠牲のもとで実現していた。
　
　米国第一主義を旗頭にしたトランプ政権では大統領選においても過半数に近い有権者はトランプ大統領の経済政策を評価していた。

　岩盤と呼ばれるトランプ大統領の支持者は、保守派の終身任期の連邦最高裁判事に、保守派の
　　　エイミー・コーニー・バレット判事
を指名したことや、巨大な減税、改正憲法第2条（銃の保持を保証する）の厳守を評価。支持者の中にはトランプ大統領の白人至上主義的、および先住民保護的で分断的な言動を称賛している人もいた。

　こうした背景には、人口動態の変化により、あと20年あまりで白人が少数派になり、これまで保たれていた権益の独占など「優位的」な立場を失うことへの恐怖感があるとされているが、白人の貧困世帯の割合が有色人世帯より多くなっているという事実を多い隠すために金融制度を独占している少数の特権階層の謀略が批判の矛先を隠蔽するためのものとも言われている。

ひとこと

　FRBの設立時の謀略と同じ部分があることに注目する必要があるだろう。

　　　

K防疫の優秀さ？韓国でコロナ感染が激増

　韓国の中央防疫対策本部は１２日、この日午前０時現在の国内の
　　　新型コロナウイルス
の感染者数は前日午前０時の時点から９５０人増え、累計４万１７３６人になったと発表した。
　
　１日当たりの新規感染者数としては大邱市・慶尚北道を中心とする流行の「第１波」のピーク（２月２９日、９０９人）を上回り、過去最多を更新した。
　また、市中感染が９２８人、海外からの入国者の感染が２２人と文政権が配下にある韓国メディアを総動員して世界にアピールした
　　　K防疫
の本質を露呈したともいえる。

　９日から３日連続で６００人台後半だった新規感染者数は９００人台に急増した。
　先月上旬の時点では１００人程度を維持していたが、わずか１カ月で１０００人に迫ったかたちだ。
　
　首都圏の教会と療養型病院で大規模な集団感染が発生した。
　このほか、塾、飲食店、家族や知人との集まり、軍部隊など全国のさまざまな日常生活の場で感染が拡大しており衛生管理の杜撰さが背景にあるようだ。
　また、感染者急増に伴い病床不足など医療機関の負担がさらに大きくなり経済活動の抑制が強まる流れだ。

　新たに確認された感染者のうち市中感染者は９２８人で、前日比２５５人増え、最多だった３月２日の６８４人を上回っている。
　
　地域別にみると、ソウル市が３５９人、京畿道が２６８人、仁川市が４２人で、首都圏が６６９人を占めた。
　
　死者は前日から６人増えて計５７８人。
　大規模な検査で母数が大きい韓国国内の平均致死率は１．３８％（日本は１．３６％）。

　１１日の検査件数は３万８６５１件で、前の日に比べて５３８６件増えた。
　
　
　　　

軍事部門間の卦根黄を巡る対立が起きている(北朝鮮)

　北朝鮮当局は新型コロナウイルス感染症の流入・拡大を防ぐため、今年8月と11月の2度にわたり、脱北・密輸の拠点とされる両江道恵山市など中朝国境地域に「暴風軍団」と呼ばれる人民軍11軍団を投入した。

　この「暴風軍団」は1969年に特殊8軍団を母体として創設された部隊。
　

　特殊8軍団は、68年1月21日の青瓦台（韓国大統領府）襲撃事件を主導した124軍部隊を中心に構成された。

　北朝鮮では先週、中朝国境封鎖のため投入した「暴風軍団」の潜伏勤務中の兵士が先週、両江道ポテ里に駐屯する
　　　国境警備隊
隊員A氏（19歳）が分隊長と共に鴨緑江沿いで警戒勤務中、鉄条網近くの畑に入ったところに銃撃を加えて射殺する事件が発生したことが11日明らかになった。
　
　この事件では暴風軍団の兵士が故意に銃撃を加えたとされ、これまで繰り返し暴力事件が起きていた暴風軍団と国境警備隊の間で衝突直前の険悪な雰囲気が強くなっている。

　国境地域に派遣された暴風軍団は鉄条網の内側にて、鉄条網を出入する人物や動物を監視・統制し、警備隊は鉄条網の外に位置する鴨緑江沿いの哨所で勤務に立つ、という形で役割分担をしていた。
　
　暴風軍団と警備隊は、国境地域に設置された鉄条網を出入したり鉄条網に接近したりする際には、約束された灯火信号で彼我を区分してきた。
　
　ただ、鉄条網の方へ接近した警備隊の兵士らは灯火信号を送ったものの、暴風軍団の兵士はこれを無視して射撃を加えたという。

　暴風軍団の兵士による2度目の射撃が加えられ、最初の射撃で警備隊の兵士A氏が倒れ現場で即死した。
　この日、暴風軍団の兵士は計7発撃ったという。
　
　この銃撃を加えた暴風軍団の兵士は、保衛部の取調べに対し「鉄条網に接近した人物が警備隊員なのかどうか分からず、発砲した」と話したと主張したが、警備隊の兵士らは、暴風軍団の兵士が2度も銃撃を加えたのは「確認射殺」だと批判しているという。

　先月1日にも両江道恵山で、警備隊の小隊保衛指導員が密輸を行っていたところ暴風軍団の兵士に摘発されて逃走、逮捕された。
　
　恵山市に20日間の全面封鎖令が下り、両江道駐屯の警備隊高級幹部らが左遷されて价川教化所に行くという事件が起きている。

　
　暴風軍団（11軍団）は韓国の特殊戦司令部（特戦司）と同様の性格を持つものの規模は格段に大きく、対南作戦など作戦半径も広い。
　
　北朝鮮では83年に124軍部隊を軽歩教導指導局に改変して他の特殊部隊を吸収・統合して軍団レベルに昇格させており、対外的には第630大連合部隊という隊号を使っている。

　暴風軍団は、国境警備隊をはじめとする国境地域の司法機関に対する監視・統制の目的で派遣されたため、当初から権益を巡る対立が起こる余地があったと見られている。
　
　　　　

単純思考では罠にはまりかねない

　イランのローハーニー大統領は8日火曜、テヘランでミグダード･シリア外相と会談し、テロリスム、およびシオニストという占領者への対抗は、イランとシリアの両国民の共通目的であると話した。

　また、イランは、政治面でも常にシリアとともにあり続け、これに関してに関するガザフスタンのアスタナで採択された

　　　シリア和平プロセス

をシリアの利益や領土保全に向けた有益なものとみなし、真摯にこれを追求していると続けた。

　さらに、敵たるシオニスト占領者によるシリアの一部の併合に向けた

　　　ドナルド・トランプ米大統領

の行動に触れ、「シリア・ゴラン高原を含む占領地が解放されるまで、シオニスト占領者と対峙する必要がある」と語った。

　ミグダード外相は、イランとシリアの関係を世界で最も栄誉あふれ価値ある関係だと話し、「そのほかの国も、真の友情や関係がどのように形成され、しっかりそれを継続できるかを学び取るべきだ」と述続けた。

　今年1月に殉教したソレイマーニー･イラン革命防衛隊司令官および、最近発生したイランの核科学者ファフリーザーデ氏のテロ暗殺に弔意を示すとともに、「このような犯罪に走る人々は、これらの人物の殉教により地域諸国民が勝利達成に向けてさらに決意を固める、という事実を知らない」とした。

　　

ひとこと

　　

　イスラエルの英国からの独立時のテロ行為に手を焼いた状況を見れば米国の組織犯罪からの資金提供を受けて建国したイスラエルの動きはユダヤ系国際資本の懐に金を流し込むポンプの役目もある。

　軍産複合体制により収益の拡大を図る米国の機軸産業としては常に紛争の種が必要ともいえる。

　米墨戦争や米西戦争で広大な領地を賠償金で確保した歴史があり、太平洋地域の領土確保も日本を戦争に引き込んだ石油や鉄鉱石の禁輸などは排日政策を進めたルーズベルトの思惑の謀略に引っ掛ったものでしかない。