急激に変化する兆しが見られる韓国

　反日・親北朝鮮政策を展開する韓国の左翼政権

　　　文大統領

が支持政党や市民団体を総動員して世論操作し、安保理決議違反の北朝鮮支援行動を隠蔽する目論見で批判を醸成した昨年7月の北朝鮮への大量破壊兵器への流用が懸念された化学物質の管理部足に対し、日本が韓国への半導体材料の輸出を厳格化したこと政治的に利用し韓国で「燎原の火」のように広がった日本製品の不買運動が下火になる兆しを見せ始めた。

　今年8月の調査では政府の監視下にある韓国国民の75％が「不買運動に参加」と回答していた。

　反日政策の圧力を利用しようとした文政権のメディア工作を受けて昨夏は日本を訪れる観光客が激減した。

　7月1日から28日までの4週間に日本路線の航空券の売り上げは前年同期比38％に落ち込んだ。

　自治体連合は韓国政府の指示により日本製品の不買運動などに賛同すると表明する動きが続いた。

　日本製のビールや化粧品にも影響が及び、ソウルの地下鉄には

　　　安倍晋三首相（当時）

を糾弾するステッカーまで登場したが、政府の指示によるものであり公安部門の取り締まりも行われ無かった。

　文政権を支持する左翼系のハンギョレ新聞は、韓国放送広告振興公社が公表した日本製品の不買運動に関連する今年8月の消費者行動調査では、不買運動に参加しているかという質問に対し、国民4人のうち3人の75％が「参加している」と答えた。

　また、女性の割合が78％で、男性の72％より高かったし、年齢別には50代が最も高く、20代が最も低かった。

　米国の政権がバイデン氏に変わることになった最近になって風向きが急速に変化している。

　例えば店頭からすっかり姿を消した日本製ビール。韓国・ヘラルド経済によると、10月の日本からのビール輸入額は37万ドル（約3850万円）で、前年同月比873．7％急増した。

　前年同月比では8月（30万8000ドル）は38．1％増加し、9月（34万7000ドル）には57．8％増えていた。

　自動車も同様の傾向にある。

　韓国の今年1〜10月の対日貿易赤字は

　　　165億6000万ドル（約1兆7300億円）

となり、前年同期の164億2000万ドルより赤字規模が拡大した。

　日本は韓国の貿易赤字国1位で、日本との貿易で韓国は2004年から毎年200〜300億ドルの貿易赤字を出してきた。

　日本製品不買運動が活発化した昨年7月の対韓輸出規制で対日輸入は大幅に減少し、年間貿易赤字は03年以降最小の191億6000万ドルを記録していた。

　　　

K防疫の質 屁理屈ばかりの韓国政府

　韓国の反日・親北朝鮮政策を強引に推し進め、韓国メディアを総動員して
　　　K防疫
の優秀さを世界にアピールし続けていきた文政権では
　　　新型コロナウイルス
の新規感染者が１３日午前０時基準で１０３０人発生した。
　
　１日単位で集計する新規患者が１０００人を超えたのは初めてでK防疫の本質が露呈した。

　韓国疾病管理庁中央防疫対策本部は１３日、この日午前０時基準新規患者は１０３０人増え、これまでの累積患者は４万２７６６人になったことを明らかにした。
　新規患者のうち国内発生が１００２人で９７．３％を占めた。

　本格的な第３波に入ったと分析されるがK防疫では感染拡大を抑え込めなかったことを露呈した。
　
　地域別に見ると、ソウルが３９６人、京畿道（キョンギド）が３２８人、仁川（インチョン）が６２人と首都圏だけで７８６人出てきた。

　それ以外の地域は釜山（プサン）の５６人をはじめ、大邱（テグ）が２８人、慶尚南道（キョンサンナムド）が２２人、慶尚北道（キョンサンブクド）が１８人、江原道（カンウォンド）１７人、忠清北道（チュンチョンブクド）が１５人、光州（クァンジュ）が１４人、大田（テジョン）が１３人、忠清南道（チュンチョンナムド）が９人、蔚山（ウルサン）と全羅北道（チョンラブクド）が各８人、全羅南道（チョンラナムド）が５人、済州道（チェジュド）が３人だった、世宗（セジョン）だけ唯一患者が１人も発生しなかったという。
　
　　　　

政治の季節に突入

　韓国では尹錫悦検事総長と対立する
　　　秋美愛法相
の解任を求める声が広がった。
　
　検事総長の職務停止命令や懲戒請求を繰り返し、国政に大きな混乱をもたらしてきたためだ。
　
　韓国大手メディアの東亜日報は「法相解任を決断すべき時だ」との社説を掲載した。

　検察改革に対する文大統領の意欲は分かるが、尹氏を追い出すことが検察改革という誤った認識に閉じこもれば、検察改革ではなく検察掌握に執着した大統領という汚名を残すことになりかねないと言及した。

　その上で「法を守って法の枠内で国政を運営することが法治だ。文大統領と与党は無謀な政治賭博をやめ、決断しなければならない。尹氏の懲戒請求を撤回し、法治破壊の主導者である秋氏を解任して国民に謝罪することが今、大統領がしなければならない責務だ」などと主張した。

　
　　　

　　

迷器兵器では？

　韓国大手メディアのソウル新聞は、韓国の国産戦車で自画自賛の
　　　「名品兵器」
と呼ぶ「K1戦車」が輸出できない理由について伝えた。

　韓国の武器輸出は世界11位だが国防研究院の報告書「防衛産業輸出支援と政府機関間約定」によると、1970年代に韓国は北朝鮮の工作などやテロ攻撃により不安定な安保環境に直面しており、これに危機感を抱いた当時の朴政権が「韓国型戦車」の開発に乗り出した。
　ただ、当時も韓国国内の技術力は粗雑で低くい状況で、米クライスラー・ディフェンス社の
　　　「M1エイブラムス」
の技術を使って「K1戦車」の開発が行われ、1986年から実戦配備された。

　その後、韓国型戦車の試作品2台を開発するため1978年7月、米韓は「韓国型戦車」の覚書に署名した。
　
　米国は覚書で「K1戦車および系列戦車」を輸出するためには、米国政府の承認を必要とする。また、海外に輸出する場合、戦車1台当たり5万ドルのロイヤルティーを支払うなどの条件を付けた。
　
　当時の文書の効力は永久的であり、米国自ら停止させる可能性はゼロだが、米国の事前同意とロイヤルティーの支払いが輸出の足かせとなっていると報じた。

　韓国独自の技術開発を求める声が見られたが、韓国の技術の多くが他国からの流用であり、自主開発力はほとんどないのが現実だ。
　ITなどは日本の企業が開発を止めた分野の技術者を政府が工作し、入国記録が残らないよう空港に特別の入口を使っていたとも言われている。
　
　日本メディアへの韓流と言われる芸能分野も同様の方法で接待攻勢を掛けたのだろう。
　

　胡散臭い手法で篭絡された職員を抱える公共放送の行動は国益に害するものであり、視聴料を強制的に巻上げたうえ、間接的に反日韓国の団体等の資金に流れだすルートを維持している組織は解体民営化すべきであり、受信料の放送法による法的な保護など即時廃止すべきだ。