大規模な人体実験の動きが阻止された米国

　米国の政治専門メディアの

　　　ポリティコ

は１６日（現地時間）、トランプ米大統領が指名した保健福祉省の

　　　マイケル・カプト報道官

の科学顧問だったポール・アレクサンダー博士が保健当局の関係者に送ったメールを入手、

　　　新型コロナウイルス感染症の集団免疫

を推進したことが明らかになったと報じた。

　このメールによると、アレクサンダー博士は７月４日、カプト元報道官をはじめとする同省の高官らに「高危険群でない集団がウイルスに露出することを認め、集団免疫を確立する必要がある」と主張した。

　続いて「乳児と子ども、青少年、若者と基礎疾患がない中年はリスクがほとんどない」とし「我々はこの人たちが新型コロナに感染して回復し、抗体を持つことを望む」と伝えた。

　数百万人の米国人をウイルスに感染させようという提案だった。

　アレクサンダー博士は同月２４日にも米食品医薬品局（ＦＤＡ）の

　　　ハーン局長

にメールを送り、「自然免疫のために子どもと若年層が感染するのが最善だ」と説明した。

　また、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の

　　　レッドフィールド局長

に送ったメールでは「新型コロナ感染拡大のために大学を開くべき」と主張、子ども、青少年、若年層などを「速かに感染させるべき人たち」に指定した。

　この集団免疫とは、住民の大多数がウイルスに露出して免疫力を持ち、免疫力がない少数も共に保護される現象をいうがワクチンなく感染だけで集団免疫を達成する場合

　　　脆弱階層の不必要な死亡

を招くことになる。

　欧州で唯一、集団免疫戦略を採択したスウェーデンは、感染者数と死者数が増加すると失政を認め、路線を変更して封鎖措置を取った。

　アレクサンダー博士は新型コロナのリスクを縮小しようとするトランプ大統領の試みと重なり、非科学的な主張を強要したという批判が強まり、結局、９月に退任した。

　また、トランプ政権で集団免疫戦略に固執した

　　　スコット・アトラス医学顧問

も今月初めに辞任しており、カルト集団のごとき政権であったようだ。

　　　

　　　　

経済評論家のごとき発言で国益が守れるのか？

　日本銀行は18日の金融政策決定会合で

　　　２％の物価安定目標

を実現する観点から各種の施策を点検し、３月会合をめどに結果を公表することを決めた。

　長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの変更は必要ないとしている。

　　

　政策点検は

　　　新型コロナウイルス感染症

の影響によって経済・物価への下押し圧力が長期間にわたって続くと見込まれることを踏まえ

　　　「より効果的で持続的な金融緩和」

を実施していくために行うとした。

　　

　金融政策運営方針は現状維持を賛成多数で決定した。

　今後も「感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」と改めて表明した。
　
　企業の資金繰り支援のための新型コロナ対応プログラムの期限は2021年９月末まで６カ月間延長し、必要があれば再延長する。コマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債の買い入れについては、４月にコロナ対応で追加された15兆円を、市場の状況に応じて配分する。従来はそれぞれ7.5兆円と購入枠が定められていた。

ひとこと

　いろいろ講釈するが、トランプからバイデン氏に政権が委譲するため、様子見したいというこだろう。

　コロナ感染も、ワクチンで封じ込めるかどうかは未知数だ。

　日銀の政策がユダヤ資本中心の国際金融の中で刈り取り場になってきており、自主性が担保できない状況は三重野総裁以降続いており、モノが言えないままで自尊心ばかりが実力以上に高い状況だ。

　学者のごとき評論は聞き飽きた。

　　　　

守る意識がない合意は交渉時間と経費の無駄だ

　米軍インド太平洋司令部によると、中国人民解放軍は12月14〜16日に予定された、オンライン形式の軍事海上協議協定 （MMCA） 作業部会会議の参加を拒否した。

　フィル・デビッドソン司令官は、中国がMMCAへの参加を拒否したことは「合意を尊重しない」という中国の態度の表れであるとした。

　この会議のボイコットは、中国に合意を求めるすべての国へ注意を向けさせる事例になったと付け加えた。

ひとこと

　中国と同じように韓国、北朝鮮などとの外交交渉などを見れば明らかだが、交渉で合意した内容は破るための合意でしかない。

　戦略的な中での合意条項を相手が守るなどと思うのは対応の甘さであり、破った時の対抗措置は常に手の中に持っていることが必要だろう。

　　

　李氏朝鮮時代でも朝鮮半島から撤退する際に明朝軍を含めての徹底合意を無視して李氏朝鮮の李舜臣が約束を破り追撃して豊臣軍の将兵を攻撃した例もある。ただ、この追撃も強い反撃を日本軍から受け李舜臣は戦死している。

　　　　

仏韓間の戦略協議だが...

　

　韓国産業通商資源部の
　　　兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長
は１８日、ソウルのホテルでフランスの
　　　リエステール貿易・魅力担当相
と会談し、新型コロナウイルス対応における協力策やデジタル・環境分野での経済協力策を議論した。

　フランスは韓国にとって欧州で第６位の貿易相手国で欧州連合（ＥＵ）の中心国のひとつで、ドイツと並び二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を実質ゼロにする「炭素中立（カーボンニュートラル）」の２０５０年までの達成を目指す

　　　「欧州グリーンディール」

の利権確保策でリードしている。

　昨年の貿易額は輸出３３億ドル（約３４１０億円）、輸入５８億ドルの計９１億ドルで差し引き25億ドルの赤字だ。

　この日の会談で、兪氏は両国が今年、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など多国間の枠組みの中でコロナ禍においても必須となる商品、サービス、人の流れを円滑化するために緊密に協力したと評価した。

　また、現在進められている新型コロナ治療薬の開発協力で成果を出し、ワクチンの開発・普及でも両国間の協力を強化するために協議することを提案した。