2020年12月20日

自由にものが言えない独裁国家になりつつある韓国


 国連は「表現の自由の侵害」を指摘し、最近韓国政府と与党が強行処理した
   「対北ビラ散布禁止法」
に対して改正を勧告した。

 これまで従軍慰安婦に関する偏向的な情報を与えることで韓国政府の思うがままの報告書を作成して反日行動を支援してきた観のある国連の
   トーマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官
が17日、対北ビラ散布禁止法に関連して「法施行の前に、関連する民主的な機関が、適切な手続きに従って改正案を再考することを勧告する」と語ったうえ、論評を通して「対北ビラ禁止法は、さまざまな方面で北朝鮮住民に関与しようとしている大勢の脱北者や市民社会団体の活動を厳格に制限する」と指摘したうえ、対北ビラ禁止法は「表現の自由」を侵害し
   「北朝鮮の人権改善」
にも役に立たないというのだと批判した。

 韓国外交部と統一部は法案を擁護したうえ、韓国政府は、こうした主張は不適切だと切り捨てたうえ対北ビラ禁止法を擁護した。統一部は17日に見解を発表し、キンタナ報告官の発言に「遺憾」を表明した。

 ベネズエラ、キューバ、シリア、中国、北朝鮮など全体主義独裁国家が人権問題で国連側と衝突するケースはよくある。

 自由主義陣営のなかにあった韓国政府が国連とぶつかるのは異例で、左翼政権の文大統領の独善的な思考から、政府そのものが自由を阻害し、李氏朝鮮の開明派による工作で日韓併合が進んだことや、当時の公娼制度の範疇にある問題を意図的に区分したうえ外交的な合意事項を一方的に破棄するなどの素行の悪さを再び露呈した。 

 統一部の当局者は「キンタナ報告官は、この法律が多数の接境地域国民の生命・安全を保護するため少数の表現方式に最小限の制限を加えたという点を、バランスを持って見るべき」と批判したが、自由な主張を抑圧し、真実を語らせないことの方が問題の根は深く、歴史の偏向教育で情報がコントロールされ親日家の言論を弾圧した反日運動が政府主導で行われていることを示すものだ。


    
  
  
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米国企業はリスク対応で機能の分散化を加速


 米国のIT企業オラクルは本社をカリフォルニア州レッドウッドシティーからテキサス州オースティンに移転した。
 新型コロナ感染の拡大などに伴い、カリフォルニア州の比較的高い税率および生活費とリモート勤務への幅広い移行を背景に、同州を離れるテクノロジー企業が相次いでいる。

 オラクルが11日に当局への届け出によると、本社移転は「多くの従業員がオフィスの場所を選択できるだけでなく、在宅勤務を一部の時間あるいは全面的に続けられることを意味する」と説明した。
 
 また、従来の本社のほか、カリフォルニア州サンタモニカ、シアトル、デンバー、フロリダ州オーランド、マサチューセッツ州バーリントンにある他の米オフィスを引き続き支援するとしている。
 同社の従業員数は5月末時点で13万5000人という。
 オラクルも他の多くの企業同様、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、従業員に在宅勤務を含む柔軟な働き方を一段と認めるようになった。
 
 
ひとこと
 
 日本も政策的に関東圏への企業や人、資本の集中を戦後実施して大阪に偏っていた資本や人材を東京に許認可などを活用して移動させたが、新型コロナ感染などを契機に早急にこうした制度のよる統制を停止し、全国に拡散して強靭な経済社会を構築するための仕組みを作る必要がある。
 
 また、驕ったNHKなどを支援するような放送法の受信契約条項は廃止し、分割民営化して無駄な受信契約の締結に毎年使用している600億円もの経費など、スクランブル対応で出きる仕組みを元凶に拒否する背景が単なる利権の囲い込みでしかないことを明確にすべきだろう。
 
 
   
posted by manekineco at 04:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする