2020年12月21日

強い措置でも毎日1000人では??


 K防疫の優秀さを大々的に発信した韓国の中央防疫対策本部は20日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から1097人増え、累計4万9665人になったと発表した。
 
 市中感染が1072人に拡大する中、海外からの入国者の感染が25人だった。
 
 1日当たりの新規感染者数は過去最多を記録し、5日連続で1000人を超えた。
 特に19日の検査件数は週末であるため、平日より2万件近く少なかったにもかかわらず、感染者は最多を更新した。


  
posted by manekineco at 06:23| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

包囲網が作られる前に遮断できる軍備を持つ必要がある


 日本政府は、新たに導入を決定したイージス艦2隻に、敵の射程圏外から攻撃できる
   長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」
を搭載する検討をやっと始めた。
 
 日本侵攻を目論むの中国軍の海洋進出が活発化し、中国が行っている太平洋諸国への経済発展と称する21世紀型の植民地政策の手法との警告が見られ現地で問題が激増している
   一帯一路
で過度な社会インフラを整備させ、借金でがんじがらめにして返済を滞らせ、その後、借金返済で現地政府が重税措置を行うことで暴動など社会治安の悪化を作り出し、元凶である中国人への攻撃激化を意図的に促したうえ、治安確保の要請を現地政府から受けて軍隊を派遣し大弾圧を加えて抵抗勢力を無力化したうえで、借金との棒引きで軍事港湾設備の利用権を中国軍が確保し、軍事拠点化していく軍事戦略にもとづづき囲い込みが行われている、
 そのため、包囲網を遮断し、日本の生命線であるシーレーンの維持を目的に南西諸島防衛を強化する狙いがある。
 
 2隻は北朝鮮からの弾道ミサイルの警戒監視や迎撃を主任務とする方針だが、艦船の機動力を生かせば島しょ防衛への運用も可能だと判断したものだ。
 
 スタンド・オフ・ミサイルは相手領域内で日本を狙うミサイルを阻止する
   「敵基地攻撃能力」
への転用が可能であるが、中国政府の工作活動の影響下にある野党国会議員や市民団体、マスコミを始め、中国進出の自動車産業などの企業経営者の金儲けが国益より優先する思考の元、新イージス艦の任務拡大に対する批判を強める動きが出てくることに警戒が必要だろう。
 
 
  
posted by manekineco at 06:10| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ワクチンのリスク


 中国の新型コロナウイルス(中共ウイルス、SARS-CoV-2)の流行が相変わらず激化しており、実際鎮静化しているのかは情報が1億人とも言われる公安部門の監視で統制された社会構造のため、共産党に不都合なものは流れることは抑制され、流せば反国家的と見なされ生命身体のリスクがあり極めて少ないのが現実だろう。
 
 12月12日に四川省のある地区で症例が確認されたため封鎖された後、15日には12月15日、大連市金浦新区でコールドチェーン食品の輸出入作業に従事していた4人が新型コロナウイルスに無症状感染したことが判明、当局は、該当する職場や保冷庫を閉鎖し、該当する物品を封印し、人の感染者が住んでいると推定される大連開発区の緑町コミュニティは閉鎖された。
 ネットに投稿された動画には、緑町コミュニティの住民が一晩で核酸検査を受けていた様子が映し出され、 周辺の学校では一時的に休校が命じられ、地元のホテルでは休業しているところもあると伝えた。
 
 一部のネットユーザーは、当局が発表したものよりもはるかに深刻な流行が懸念されており、そうでなければこれほど大きな動きはないだろうと分析しており、組織的隠ぺいが行われているようだ。
 
 海外メディアは
   中国製ワクチン
を接種した数百人の中国人が
   新型コロナに再感染
したというニュースを報道した。
 これまで中国の多くの地域では、輸入されたコールドチェーン食品とその外包装から新型コロナウイルスの陽性核酸検査が検出されたので、地元の武漢肺炎発生はコールドチェーン食品に由来すると主張していた。
 
 外部からのプッシュバックだと非難された。
 
 今回、大連で突然の発生の源はコールドチェーン労働者であり、コールドチェーン労働者を再び前に押し出した。
 天津市津南区双港町では12月15日から関係者への新型コロナワクチンの緊急接種を開始しており、まずはコールドチェーン食品関連の業務に従事する従業員を対象としているとネットでは情報が流れている。
 
  最初の注射は1ヶ月の間隔を置いた後、2回目の注射が与えられ、合計450元の料金。
 
  ワクチン接種後、これらの従業員は毎週の核酸検査をしなくて済むようになると当局から通達があったという。
 公式発表によると、現在天津で使用されているワクチンは不活化されており、投与量は0.5mlでワクチン接種後24時間以内に、注射部位が痛み、赤く腫れ、かゆみを伴い、アレルギー性の発熱や「まれに」副作用を発症することがあるとも伝えた。

 各地で流行の緊急事態が発生しているこの時期、人々は自然とワクチンに期待を寄せたが、このタイミングで中国の国産ワクチンは接種後の再感染などの問題が相次いで発覚した。
 これが不安とパニックに拍車をかけ、非常に憂慮すべき事態となっている。

 そもそも、駐在員はまず国内のワクチンを受けないと出国できないと言われており、大規模な人体実験の様相だ。
 12月11日、アンゴラで少なくとも17人の中国人が感染したと報告された。
 
 このうち16人はルンダノルテ州の中国国営企業の従業員で、出国前にシノファーム社製のワクチンを接種しており、バイオリアクターに人を使ったバイオテロの様相との指摘も出始めている。


 米国政府系メディアのフリーアジアによると、セルビアの天津電力建設会社のプロジェクトで400人以上の従業員のうち、約300人の診断で、シノファーム社のワクチンを接種したにもかかわらず、感染してしまった中国の社員が多数いたと伝えた。
 最近では、中国製ワクチンに問題が多く報道され、12月12日にペルーでの第III相臨床試験が被験者の問題で中止されたり、15日にはブラジルの保健当局が中国のワクチン基準が不透明だと批判した。

 中国製ワクチンは第III相臨床試験を行われておらず、リスクが高いため、上海の医療界で、9割以上の医療従事者がこれらの国産ワクチンの接種を拒否していたことが判明し、報道された。


ひとこと

 タミフル同様に過度に依存した医療政策は米国企業の利益を重視し国民の健康を引き換えにしているリスクがある。

 日本人と欧米人の体質や遺伝子の違いで薬の効果や害が異なるためだ。
 外国人に効いても日本人には効かないものもあり、害があるモノもある。

 そもそも人の体質で反応は異なり同じ日本人でも異なるものを、メディア出身の政治家が世論操作する動きが強くなっており危険な兆候にが見られる。

 野党の世相のない都市封鎖などという主張も、視点を変えれば左翼独特の思考が根底にあり、言論統制し、不都合な事実を言わせない中国や韓国、朝鮮と同じ状況を作り出しかねない。

 公共放送の受信料の問題は日本国民を犯罪者にする流れを作り出し、公共放送を見ない権利を阻害するための悪法である放送法の受信料項目を廃止する動きすら出していない事実に注目すべきだろう。

 自由主義的ではない野党政治家の資質の問題がこうした行動や発言、勝手な情報操作などがある。

  
 
  
  
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言論弾圧を行って世論操作を繰り返してきた文政権が本性を表し始めた


 ワシントンポストのコラムニスト
   ジュシュ・ロギン氏
は17日(現地時間)、韓国の新しいビラ禁止法がワシントンの反発を触発していると指摘し、米国の議員と市民団体は、韓国政府が北朝鮮指導者の
   金正恩(キム・ジョンウン)
をなだめるために表現の自由と人権を犠牲にすることを憂慮していると批判した。
 また、韓国政府の措置は、次期バイデン政権が新しい対北朝鮮政策を迅速に立案するのにも影響を与えるだろうという見方を示した。
 
 9−11日に訪韓したビーガン米国務副長官が韓国政府側にビラ禁止法に対するトランプ政権でも憂慮を持っていることを伝えたことも紹介した。


ひとこと

 反日親北朝鮮政策に邁進する韓国の文政権が言論弾圧を行って世論操作を繰り返してきた本性を表し始めたようだ。
  

   
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電力使用量が急速に増加する中国


 11月の全国の電気使用量は9.4%増加し、10月より2.8ポイント大幅に上昇した。

 貨物輸送指数は年内高水準の上昇を維持し、7カ月連続でプラス成長を実現した。
 今年に入り、多くの先行指標が全体的に上昇曲線を描き、中国経済の粘り強さと活力を示している。

 国家エネルギー局は12月14日に発表したデータによると、11月の全国の電気使用量は
   6467億キロワット時(前年同期比+9.4%
に増加した。

 産業別で見ると、第一次産業の電気使用量は68億キロワット時で同12.9%増加した。
 第二次産業は4679億キロワット時で同9.9%増、第三次産業は9748億キロワット時で同8.1%増であった。

 都市・農村部住民の電気使用量は746億キロワット時で同7.3%増だった。


      
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