中国の新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）の流行が相変わらず激化しており、実際鎮静化しているのかは情報が1億人とも言われる公安部門の監視で統制された社会構造のため、共産党に不都合なものは流れることは抑制され、流せば反国家的と見なされ生命身体のリスクがあり極めて少ないのが現実だろう。
12月12日に四川省のある地区で症例が確認されたため封鎖された後、15日には12月15日、大連市金浦新区でコールドチェーン食品の輸出入作業に従事していた4人が新型コロナウイルスに無症状感染したことが判明、当局は、該当する職場や保冷庫を閉鎖し、該当する物品を封印し、人の感染者が住んでいると推定される大連開発区の緑町コミュニティは閉鎖された。
ネットに投稿された動画には、緑町コミュニティの住民が一晩で核酸検査を受けていた様子が映し出され、 周辺の学校では一時的に休校が命じられ、地元のホテルでは休業しているところもあると伝えた。
一部のネットユーザーは、当局が発表したものよりもはるかに深刻な流行が懸念されており、そうでなければこれほど大きな動きはないだろうと分析しており、組織的隠ぺいが行われているようだ。
海外メディアは
中国製ワクチン
を接種した数百人の中国人が
新型コロナに再感染
したというニュースを報道した。
これまで中国の多くの地域では、輸入されたコールドチェーン食品とその外包装から新型コロナウイルスの陽性核酸検査が検出されたので、地元の武漢肺炎発生はコールドチェーン食品に由来すると主張していた。
外部からのプッシュバックだと非難された。
今回、大連で突然の発生の源はコールドチェーン労働者であり、コールドチェーン労働者を再び前に押し出した。
天津市津南区双港町では12月15日から関係者への新型コロナワクチンの緊急接種を開始しており、まずはコールドチェーン食品関連の業務に従事する従業員を対象としているとネットでは情報が流れている。
最初の注射は1ヶ月の間隔を置いた後、2回目の注射が与えられ、合計450元の料金。
ワクチン接種後、これらの従業員は毎週の核酸検査をしなくて済むようになると当局から通達があったという。
公式発表によると、現在天津で使用されているワクチンは不活化されており、投与量は0.5mlでワクチン接種後24時間以内に、注射部位が痛み、赤く腫れ、かゆみを伴い、アレルギー性の発熱や「まれに」副作用を発症することがあるとも伝えた。
各地で流行の緊急事態が発生しているこの時期、人々は自然とワクチンに期待を寄せたが、このタイミングで中国の国産ワクチンは接種後の再感染などの問題が相次いで発覚した。
これが不安とパニックに拍車をかけ、非常に憂慮すべき事態となっている。
そもそも、駐在員はまず国内のワクチンを受けないと出国できないと言われており、大規模な人体実験の様相だ。
12月11日、アンゴラで少なくとも17人の中国人が感染したと報告された。
このうち16人はルンダノルテ州の中国国営企業の従業員で、出国前にシノファーム社製のワクチンを接種しており、バイオリアクターに人を使ったバイオテロの様相との指摘も出始めている。
米国政府系メディアのフリーアジアによると、セルビアの天津電力建設会社のプロジェクトで400人以上の従業員のうち、約300人の診断で、シノファーム社のワクチンを接種したにもかかわらず、感染してしまった中国の社員が多数いたと伝えた。
最近では、中国製ワクチンに問題が多く報道され、12月12日にペルーでの第III相臨床試験が被験者の問題で中止されたり、15日にはブラジルの保健当局が中国のワクチン基準が不透明だと批判した。
中国製ワクチンは第III相臨床試験を行われておらず、リスクが高いため、上海の医療界で、9割以上の医療従事者がこれらの国産ワクチンの接種を拒否していたことが判明し、報道された。
ひとこと
タミフル同様に過度に依存した医療政策は米国企業の利益を重視し国民の健康を引き換えにしているリスクがある。
日本人と欧米人の体質や遺伝子の違いで薬の効果や害が異なるためだ。
外国人に効いても日本人には効かないものもあり、害があるモノもある。
そもそも人の体質で反応は異なり同じ日本人でも異なるものを、メディア出身の政治家が世論操作する動きが強くなっており危険な兆候にが見られる。
野党の世相のない都市封鎖などという主張も、視点を変えれば左翼独特の思考が根底にあり、言論統制し、不都合な事実を言わせない中国や韓国、朝鮮と同じ状況を作り出しかねない。
公共放送の受信料の問題は日本国民を犯罪者にする流れを作り出し、公共放送を見ない権利を阻害するための悪法である放送法の受信料項目を廃止する動きすら出していない事実に注目すべきだろう。
自由主義的ではない野党政治家の資質の問題がこうした行動や発言、勝手な情報操作などがある。
