企業情報が流れだしかねない

　米国の複合企業ハネウェル・インターナショナルは
　　　ライフサイエンス
に特化した産業用ソフトウエア会社のスパルタシステムズを13億ドル（約1350億円）で取得することで、同社と合意した。
　
　これはハネウェルのダリウス・アダムチック最高経営責任者（ＣＥＯ）が2017年に就任して以降、最大規模の買収案件。

　ハネウェルが22日、全額現金で実施され、来年１−３月（第１四半期）に完了する見通しであることを明らかにした。
　
　ニュージャージー州ハミルトンに本社を置くスパルタは、プライベート・エクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社ニュー・マウンテン・キャピタルのポートフォリオの一角を占めている。

　スパルタの創業は1994年で、従業員数は約250人規模、ハネウェルによると、世界の製薬会社上位50社のうち42社を顧客に持ち、計400社余りと取引している。

　今回の買収は、ハネウェルの産業テクノロジーにソフトウエアの能力を組み合わせるアダムチックＣＥＯの戦略を強化するものとなる。
　
　
ひとこと
　
　企業の内部情報が流れだすリスクがありそうだ。
　
　
　　　

債券トレーダーは大忙し

　ドイツ銀行は債券トレーダーらのボーナスを10％程度増やし今年の好パフォーマンスに報いる方針を検討している。
　
　この事情に詳しい関係者が明らかにした。

　ドイツ銀行ではこれまでの人員削減と他の多くの部署でのボーナス減額によって、今年の変動報酬の総額は昨年を若干下回る見通し。
　
　ただ、最終決定はなされておらず、ボーナスの額はまだ変わり得ると、非公開情報だとして関係者らが匿名を条件にメディアの取材で述べた。

　ボーナスはトレーダー１人１人やトレーディング部門内の部署ごとに異なり、増加幅には大きな差が生じる可能性があるという。
　
　
　　

英国の変異種が拡散している可能性

　ドイツ政府の公衆衛生研究機関ロベルト・コッホ研究所（ＲＫＩ）の
　　　ローター・ウィーラー所長
はロンドンを緊急ロックダウンに追い込んだこの変異種は既にドイツに入っている可能性が極めて高いと述べた。

　同所長は、ドイツではまだ確認されていないとしつつ、「既に入っているが、発見されていないという可能性が非常に非常に高いと思う」と述べ、確認されるのは時間の問題だろうとの見方を示した。

　　

人の移動がウィルスを拡散させてきた歴史

　台湾では、４月12日以来となる域内での新型コロナウイルス感染が報告された。
　これまで台湾では域内感染ゼロが250日余り続き、世界最長を記録していた。
　
　現在、オーストラリアや韓国、タイなど新型コロナの抑え込みに成功していた国が再拡大に直面している。
　
　
　　　　

ひとこと

　ビジネスでの往来がリスクの要因という視点も必要だ。

　　

　　　

事態の打開策は限られる

　英国政府はジョンソン首相がフランスのマクロン大統領と21日に問題解決に向け話し合ったが事態を打開できておらず貿易再開へ必死の努力を続けているようだ。
　
　EU離脱交渉で北海における英国領海内の漁業権を盾に強気の交渉を行っており、妥協しがたい状況を作り出している中での新型コロナ感染症の変異種の拡大が英国内で確認されたためだ。
　
　スペインやポルトガルなど40カ国余りが得変異種の流入阻止のため英国便受け入れを制限し、英国は実質的に孤立しつつある。

　ＥＵ加盟国大使らは22日中に欧州委の勧告について協議する。
　ＥＵ加盟国はこれまで、協調した対応をとる方針を示していた。　

　
ひとこと
　
　新型コロナワクチンの接種が始まった英国で変異種の拡大が起きていることは皮肉だ。
　欧米人の中で拡大してきた新型コロナ感染の影響が再び強まっていくリスクがある。
　
　欧米企業で開発しているワクチンが黄色人に効くかどうかは不明だ。

　フランスのマクロンもユダヤ系の金融機関の関係者であり、英国に蔓延るユダヤ資本との調整をしているだけのことだろう。
　
　
　　　　　　　

英国が漁業権を盾に強気の交渉

　欧州連合（ＥＵ）のバルニエ首席交渉官は、英国とＥＵが通商合意に向けて「最後の追い込み」をかけているとメディアの取材で述べた。

　また、双方の当局者は23日にも合意の成立は可能だと述べた。

　また、ブリュッセルに集まったＥＵ加盟国大使らに英国との協議では進展があったと報告した、

　英国が漁業権で譲歩する用意があればクリスマス前に合意に署名することは可能だとの見解を述べた。

　この協議について説明を受けた外交当局者が明らかにした。

中国内部の資源確保

　中華人民共和国・新疆ウイグル自治区のタリム盆地に点在する油田群、ガス田群の総称

　　　タリム油田

から生産された年間石油生産量は今月21日0時までで600万100トン、天然ガスは301億5900万立方メートルで、石油換算で3003万1200トンになったことが明かになった。

　中国の油ガス増産の重要な戦略的引き継ぎエリアとなった。

　石油工業の「東部の安定、西部の発展」という軍事的で戦略的な方針を実行に移し戦略的なウィグル置くなど少数民族を漢民族化するための活動にの一環でもある。

　これまでタリム油田は31年にわたり32カ所の中・大型油ガス田の開発に成功し、多数の漢民族を現地に投入して民族のバランスを破壊し、文化や伝統の浄化活動として漢文化の浸蝕を繰り返してきた。

　油ガス生産量は2000年に500万トンの段階になり、2005年に1000万トン、2008年に2000万トンを突破した。

　過去3年では530万トン以上純増した。

　国の油ガス生な産量を累計で4億トン以上増やし、「西気東輸」（西部の天然ガスを東部に輸送するプロジェクト）に2688億立方メートルのガスを提供した。

　　

ひとこと

　　

　中国政府のエネルギーや地下資源の確保する動きは尖閣諸島周辺にある資源や沖縄近海の熱水鉱床、沖ノ鳥島周辺のレアアースなど日本の領海にある資源を狙っており、軍事的な野望の根拠でもある。

　軍事的な対応の遅れは質より量が主体の中国軍の軍略に消耗戦を仕掛けてくるため、兵乱戦の確保など疲弊していく可能性が高い。

　そのため、高性能の兵器の保有が自衛隊には必要であり、核兵器の保有までも見据えた対応が重要だ。

　桜を観る会など口先だけの右翼政治家の放言など金儲けに利用する腐った政治家が目立っており、問題の根は深い。

　また、公共放送出身の与野党政治家が郵便配達員に公共放送料金の回収をさせるなどということは論点のすり替えで資かなく、韓流など韓国政府による文化侵攻工作に加担し、受信料を反日活動の資金に間接的に提供するような勝手気ままに日本国民を犯罪者に仕立て上げるような組織は分割民営化してしまうのが必要であり、受信料の徴収なども法的保護は不用であり、放送法の条項を廃止すべきだ。

　　　　

左翼韓国政府が南北関係改善のために国民の基本権を制限し始めた

　韓国戦略研究院の

　　　申範チョル（シン・ボムチョル）外交・安保センター長

は「北朝鮮はいつでも彼らの必要に応じて韓国を威嚇する」と批判し「政府が南北関係改善のために国民の基本権を制限し始めれば、対北ラジオ放送の中断など他の要求にもずっと屈服するしかない」と懸念を表した。
　
　続いて「このために北の人権を中心に置くバイデン政権と外交摩擦に飛び火する可能性が高まった」と話し「外交部が北の主張を根拠に米国と国際社会を説得しようとすれば、韓国の民主主義が後退したという声を聞くはず」と述べた。