国益を害する政経分離の経済活動は中国軍の日本侵攻を支援するものでしかない

　中国の規制当局はアント・グループの幹部を26日に呼び出した。

　決済サービス提供会社としての本来の姿に同社を戻すよう命令した。

　融資や保険、資産運用のそれぞれのサービス事業における改革も求めた。

　中国人民銀行（中央銀行）は27日の声明で、アントは展開する複数の事業を再編する必要性と深刻性を認識し、可能な限り速やかに計画および予定表を策定しなければならないと指摘した。　

ひとこと

　金儲けに長けた中国企業の動きは政経一致であり、愚かな日本の経営者が主張する政治と経済の分離は中国共産主義社会ではあり得ないものだ。

　事実を信じないこうした日本の経営者の資質がもっとも国益を害するものだ。　　　　

　　

女衒官僚は排除すべき

　米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は新型コロナウイルス禍に対応する追加経済対策法案に署名していない。
　
　このため、米国民の大半は2000ドルはおろか、600ドルの直接給付さえ受けられない状態でになっている。
　
　失業者に至っては失業手当を打ち切られる状況にも直面している。
　
　無責任で政治能力の欠落を露呈しておりこれまで自己本位丸出しで、あらゆる害悪を世界にまき散らしてきたトランプ政権も終焉を迎えつつある。
　
　トランプ氏はフロリダ州の会員制高級リゾート「マールアラーゴ」でホリデーを過ごす大統領に、国民のこの寒い懐事情は理解する気はもともとない。
　
　
ひとこと

　安倍元首相の桜を観る会への参加者の補てんを秘書任せにして管理が出来ていないこと自治が政治家としての資質に欠けるものだ。
　まして日本経済の回復など不可能であり、官僚組織を動かすことなど、秘書の管理が出来ない者にできる訳がないし、消費税の引き上げで経済活動が停止した事実をコロナ感染による経済失速に原因をすり変えている。
　所詮忖度した女衒官僚の能力も似たり寄ったりの能力だろう。
　
　長期政権で能力を持ち乍ら窓際に押し込められた有能な官僚を戻して仕事をさせるべきであり、女衒官僚は全て排除すべき状況になっている。
　
　
　　　

鹿児島県の諏訪之瀬島で噴火

　1月28日午前2時48分ごろ、鹿児島県の諏訪之瀬島で噴火が発生した。

　気象庁は噴火警戒レベルを「3」に引き上げた。

　気象庁 地震火山部・中村浩二火山監視課長「(噴火)活動自体は21日から爆発が多発している中で、今回の活動が起きた」

午前2時48分ごろ、鹿児島県のトカラ列島にある諏訪之瀬島の御岳火口で爆発的な噴火が発生して、噴煙が200メートルまで上がり、大きな噴石が南東方向およそ1.3kmに飛散したと説明した。

　気象庁は、噴火警戒レベルを火口周辺規制の「2」から、入山規制の「3」に引き上げ、飛散する噴石への警戒を呼びかけている。

　十島村役場によると、諏訪之瀬島には40世帯81人が住んでいるが、これまで被害の情報は入っていない。

　　　　

イエメン問題の解決はトランプが大統領を退任すれば早い

　国連のマーティン・グリフィス・イエメン担当特使は、来年中にイエメンでの紛争を完全に終わらせる時が来ていると強調しました。

　イラン国営のファールス通信の報道で、国連のマーティン・グリフィス特使は27日日曜、「今年はイエメン国民にとって、流血、難民化、経済的混乱か継続し、さらに新型コロナウイルスの感染拡大とあいまって非常に厳しい年であった」と主張した。

　すべてのイエメンのグループは自分たちの意見の相違を検討し、集団的な権利との支援に関してよりうまく行動し、合意に達する時が来たと続けた。
　
　アラビア半島の武力統一で多くの王国を併合したワハブ派イスラム原理主義を国の宗教にしてきたサウジアラビアは、米国、アラブ首長国連邦、その他のいくつかのスンニ派諸国の支援を受けて、2015年3月からイエメンへの軍事侵攻を開始した。
　
　同国を陸、海、空の三方から封鎖し飢餓が拡大させ、併合を目論んだ。
　この戦争により、これまでに数万人のイエメン市民が死傷し、さらに数百万人が住む家を失い難民化した。
　
　
　　　

ひとこと

　トランプの軍産複合体制の権益とサウジの戦略の一致がこうした不幸を生みだした。