防疫体制を早急に見直すべきだ

　共同通信は２６日に厚生労働省の発表を引用し、日本で新型コロナウイルスの変異種に感染した事例が追加で出てきたと報道した。

　追加感染者は英国に滞在した履歴がある３０代の男性とその家族の２０代女性の２人。

　この男性は航空機のパイロットで、１６日に英国から帰国した。２０代の女性に英国滞在歴はないが、３０代男性の濃厚接触者に分類された。

　追加事例により、日本国内の新型コロナウイルス変異種の感染者は７人になった。
　

　これまでの感染者５人はいずれも英国に滞在していたことがわかった。

　英国で初めて見つかった変異種ウイルスは既存のウイルスより感染力が強く7割から5.6割高いとされる。
　
　現在までオランダ、デンマーク、イタリア、アイルランド、シンガポール、オーストラリア、ドイツなどで変異種の事例が報告された。

　拡散遮断に向け各国が英国からの入国を制限する中、韓国も２３日から年末までロンドン発の航空便の運航を一時中断した。

　
ひとこと
　
　経済最優先という旗頭が聞いて呆れる対応の悪さだ。
　内需拡大を最優先とした経済政策さえ作成できない愚かな政権の本質だ。
　
　長期政権の害悪が出ており、この間に忖度して権力の中心に集まった女衒官僚や政治家などの質の悪さを端的に表してしまっている。
　
　理屈が理屈にならず屁理屈を繰り返すだけでは経済再政など無理な話だ。
　パンデミックなどは今後も繰り返されるため、日本の人口分布を劇的に変えて、第二次世界大戦後の関東圏への人口集中で効率的な経済策を展開したことで全国民の4割を集めてきた。
　
　こうした人口を全国に再配分して、10カ所の拠点を作り地域ごとに1300万人程度の人口として独立経済を維持できる体制に変える政治が必要だろう。
　
　後手が続く政治手腕のかけらもない西村経済担当相などといった、忖度官僚ばかりが配置された体制では国家が成り立たなくなっていくだけだ。
　
　
　　　

廃プラスチックの質さえ悪い韓国

　反日左翼の韓国文政権の工作で徴用工や公娼制度から従軍慰安婦のみを別建てにして判事を入れ替えて意のままの判決を引きだすなど外交合意を一方的に無視したうえ、市民団体を使った
　　　日本製品の奪い運動
を工作して展開するなど、社会の混乱を高めることで朝鮮半島の赤化統一を目論み、韓国経済政策を放置して混乱を広げた。
　
　無能な政治を繰り返し行うなか、韓国国民が作り出した廃プラスチックはリサイクルにつながらず、ゴミの山になっている。

　一方、リサイクル業者が海外から廃プラスチックを輸入するという現象が起こっていると文政権支持の大手メディアが報じた。

　海外の廃プラスチック輸入が増えているのは、加工後に繊維・包装容器などにリサイクルするためで、ある繊維メーカー関係者は「一部のアパレルブランドでは環境にやさしいイメージ作りのためリサイクル繊維の納品を要求するが、韓国の廃プラスチックは質が落ちるので、清潔できちんと分別されている日本の廃プラスチックなどを輸入するしかないと説明した。

　廃プラスチックの中でも、リサイクル繊維を主に作る
　　　廃ペットボトル（PET＝ポリエチレンテレフタラート）
は昨年の輸入量が10万1900トンで、このうち日本からのものが5万5800トンと半分を超えている。

　日本製品不買運動が激化する中でも、これまでの輸入量（5万8200トン）の中でも40％程度が日本からのもの（2万2900トン）だった。
　また、今年も年末までに10万トン近く輸入される見通し。
　

　韓国環境部が8日、今年1月から10月までの廃プラスチック（PET、PP、PS、PE）総輸入量は6万8700トンに達することを明らかにした。
　
　2017年は3万9300トンだったが、中国が廃プラスチック輸入禁止を宣言した2018年は輸入が増えて11万8000トンと急増、昨年は14万3688トンになった。
　
　
　韓国政府は、新型コロナ感染の拡大で輸出が振るわず、外貨の減少を懸念し海外からの廃プラスチック輸入急増を阻むため、今年6月、廃ペットボトルなど4つの主な廃プラスチック品目を輸入禁止対象に指定した。

　環境部関係者は「輸入業者は1年単位で契約をしているが、6月以降は新規輸入申請を受け付けておらず、来年ごろ効果が現れるだろう」とメディアに話した。
　
　
ひとこと
　
　輸入量に占める日本からのモノの割合の高さを意図的に引き下げるためのメディア工作を行ったようだ。
　次期大統領選挙への地ならしだが、大統領の後退でバイデン氏に権力が移るため、思惑通りに行かなくなりつつあり、韓国の左翼の後退は決定的になるだろう。
　
　
　　　　

２月に原油生産を引き上げ

　ロシアは新型コロナウイルスの変異で石油需要への懸念が高まっている中、来月開催される

　　　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）

と非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の会合で、一段の増産を支持する意向を明らかにした。

　ロシアの石油政策に詳しい複数の当局者がメディアの取材で明らかにした。

　　

　なお、この情報が非公開だとして匿名を条件に述べた同当局者らによると、ＯＰＥＣプラスが２月に生産を日量50万バレル引き上げることは理にかなうとロシアは現段階で考えているという。

　これはすでに合意している１月の増産と同じ規模。

　ロシアと共にＯＰＥＣプラスの中心的な役割を果たしているサウジアラビアが、次回１月４日の会合で増産を支持するかはまだ不透明なままだ。