2020年12月30日

海空戦力が急速に増強



 米戦略国際問題研究所(CSIS)のウェブサイト「アジア海洋透明性イニシアチブ」で、今年2〜11月にインド太平洋地域で実施したと公式に伝えられた
   海空戦力
による演習やミサイル発射などの中国軍の活動は、昨年同期より21回増の65回に上った。
 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で4〜6月は昨年より少なかった。
 
 その後、感染拡大を阻止したのちの米中対立が高まった7月に米中が互いの総領事館を閉鎖した後、中国習近平が権力を集中化させるため軍への接近を強めた結果もあり急増した形となっている。
 
 ただ、この統計には軍事的な情報が中国軍の戦略に活用されるリスクがあるため公式発表されていない中国軍機による台湾周辺の飛行や陸上の動きは含まれていない。
 
 そのため、実際はもっと多くの活動が行われている。
 
 中国共産党の体制維持のため「戦争準備」を呼び掛けた習近平国家主席(中央軍事委主席)の方針を反映した動きともいえるものだ。
 
 
  
posted by manekineco at 07:20| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

宣伝工作に意識が操作され悲惨な結末を受け入れる気か?


 中国海軍の急激な規模拡大が日本企業の中国への進出で間接的に可能となっている。
 米海軍情報当局は今年2月、中国海軍の艦艇数が2015年の255隻から350隻に達したと推定した。
 
 今年中に360隻、30年には425隻に増えると分析した。
 
 最近では大型艦の建造が目立ち、昨年12月に中国初の国産空母「山東」(推定排水量約5万トン)が就役し、日本や台湾への侵攻を可能とする兆しが出てきている。
 また、上海で建造中の2隻目の国産空母(同約8万トン)は来年進水する。
 
 強襲揚陸艦075型(同約4万トン)は2隻目が今年4月に進水しており、075型の建造が加速化しており25年までに計8隻になる見込みだ。
 
 中国海軍は艦艇数では米軍を抜き世界一となっており、太平洋諸国への経済支援名目の資金の提供により負債が膨らんでおり、債務返済に伴う軍港の提供や防衛関連条約などとの引き換えを目論んでおり、兵站線の遮断で侵攻を短期間に行う目論見が現実化しつつある。
 ただ、兵器の性能や兵士の練度は米軍に水をあけられているが、物量で消耗戦に落ち込む従来型の戦略で短期間に侵攻を行う可能性が高い。
 
  
ひとこと

 中国の戦略は消耗戦であり、数で押してくる可能性がある。

 核兵器を持てない日本の自衛隊の力では防ぎきれない現実があるが、日本の与野党政治家やマスコミは中国軍が日本に侵攻した場合、上海戦で蒋介石の国民革命軍が行った蛮行と同様の悲惨な状況が日本国内に展開されることを認識すべきだろう。
 甘い平和主義など悪意ある戦略で侵攻する中国軍が意識することなどない。

 九族皆殺しで消し去る思考が歴史の中に垣間見られることすら忘れているノー天気な情報操作ばかりをいつまで続けるつもりなのだろうか。
 尼港事件を知ったうえで、ソ連軍や中国軍など共産主義国野の表裏の大きな差を無視できるというのだろうか?  
  


  
posted by manekineco at 07:15| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

海外資産を接収されるリスクを回避するための軍事力の強化は常にある


 中国メディアの今日頭条は24日、「日本が米国の支配から抜け出したいと思った時に、できることはどんなことか」とする記事を掲載した。
 ただ、結論から言ってしまえば「戦って勝つしかないが、現実的には不可能」というのが作者の見立てという。

 田中角栄元首相が戦後の米国軍軍産複合体制の呪縛から離脱すべく、資源と消費地の確保という視点で外交を展開し、日本列島改造論で全国への人口の再配分を目指したものの、米国ワスプ側に察知され、日本のメディアへの工作などで醜聞に塗れ権力の座から引きずり降ろされた


 第2次世界大戦で日本と戦った米国が戦後は日本を金を引きだすための道具として奴隷化する政策を刷り込み、支援する立場を取った。

 1951年9月には「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」が両国の間で署名された。
 さらに60年1月には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」が締結され、軍産複合体制のパートとなり果てた。

 この条約は表面的には日米両国間の友好関係を強化することを目的としたものだが、金の流れは一方的で、軍事力は米軍より低いままだ。

 両国が密接に協力することが盛り込まれているが有事に機能する保証はないのが現実だ。


 第2次世界大戦で焼け野原になった日本が戦後に急速な経済成長を実現した背景として、様々な技術の提供など米国による支援もあるが、米国の工場として労働力を確保する目的があった。

 つまりは奴隷として死ぬまで使うということにもつながるもので日本が開発した技術や仕組みなどを安価に使い続ける工作でしかない。

 そのため、日本経済は米国と緊密なつながりを持っているが利益を最大化することが自己抑制で制限されている。


 日本が非常に緊密な米国との関係を断ち切り、日本が自らの体から米国を引き剥がし正当な利益を確保すると考えれば、長期間に仕組まれた利権網を切る必要があり簡単なものではない、

 さらに、米国を敵に回そうとする動きが起きる前に、東京周辺に配置された駐留米国基地に秘密裡に持ち込んだ核兵器を使用すれば東京は一瞬で壊滅することになるといった恫喝を受けることにもなるだろう。

 また、第二次世界大戦直前にルーズベルトが画策した排日政策などと同様に経済的な制裁や技術分野の封鎖、米国進出した企業の向上などの接収が行われることになる。
 こうした政治的な動きは中国に進出している企業の資産にも中国共産党との対立で接収されるリスクが常にある。

  
   
ひとこと

 海外政府の工作を受けた政治家や官僚、日本国民の意識をコントロールしてきたマスコミの情報操作が影響し、日本人が欧米の権益を貢ぐための奴隷となっている現状を打破すべきだ。

 死ぬまで日本国民を働かせようとする目論見が背景にある「働き方改革」などという奴隷化政策や中国共産主義や韓流工作を受けている公共放送などのマスコミの資金源である受信料収入を遮断するため放送法における受信契約情報を廃止すべきだろう。


    
posted by manekineco at 03:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする