ロシア、コロナ死者数世界3番目の18.6万人

　ロシア政府は28日、同国内の新型コロナウイルスによる死者数が、これまでの公式統計の3倍以上に当たる18万6000人余りであることを明らかにした。
　
　この結果、ロシアの死者数は世界でロシアの死者数は米国（33万3140人）、ブラジル（19万1139人）に次ぎ3番目の多さとなった。

　ロシア連邦統計局（Rosstat）によると、すべての死因を含めた死者数は今年1月〜11月に前年同期比＋22万9700人に増加した。

　タチヤナ・ゴリコワ副首相は「この期間の死者数の増加のうち81％以上が新型コロナウイルスによるものだ」と述べた。
　これに基づき計算すると、新型ウイルスによる死者数は18万6057人となる。

　
　ロシア保健当局のこれまでの統計では、累計感染者数は300万人以上で世界で4番目に多かったが、死者数は5万5265人と、被害の大きい他の国より大幅に少なかった。

　ロシアはこれまで、新型コロナウイルスが主な死因だったことが病理解剖で確認された人のみを死者に数えており、この集計方法は批判を浴びていた。

　　

ガス生産量は年初より40％増加

　中国石油西南油气田公司は昨年29日、29日午前8時現在、同社の今年のシェールガス生産量は

　　　100億19万立方メートル

になっており、中国で年間生産量規模が最大のシェールガス開発会社になったことを明らかにした。

　同社のシェールガス生産エリアは主に四川省の宜賓、自貢、内江、瀘州、重慶市の永川などに分布している。

　今年に入りシェールガス井を240井余り掘削し、年間生産量を86億8500万立方メートル拡大したと続けた。

　1日あたりのガス生産量は年初より40％増加した。

　　　

政治的思惑

　

　韓国国与党「共に民主党」代表の
　　　李洛淵（イ・ナギョン）前首相
は１日、聯合ニュースとのインタビューで収監中の朴槿恵前大統領と李明博元大統領に対する恩赦と関連し、「国民統合のための大きな鍵になる可能性がある」と主張、時機を見て文在寅大統領に建議すると明らかにした。述べた。
　
　また、今年は文大統領が大統領として仕事をすることができる事実上最後の年であり、この問題を適切な時期に解決しなければならないのではないかと考えている」と説明した。

　李氏は「支持層の賛否を問わず建議しようと思う」と話し、「今後は党がもう少し積極的な役割を果たさなければならないだろう」と強調した。

　その上で、朴槿恵氏と李明博氏は法律的状態が違うと指摘した。

　刑が確定した李明博氏には特赦を与え、裁判中の朴槿恵氏は刑の執行を停止し、拘束を解く案を念頭に置いた発言と受け止められる。

　李氏は新年のあいさつに注目してほしいと強調した。

　新年のあいさつで李氏は国民統合のために文在寅政権が朴槿恵氏と李明博氏に対する恩赦について決断しなければならないという考えを示したもので、文大統領と事前に調整が行われたのか注目される。

　与党の一部から
　　　尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長
を罷免する必要性が提起されていることや検察改革に関連しては、「党の検察改革特別委を通じた制度的な改革を着実に推進することが全て」と主張、検察改革特別委に結論を出すよう委ね、その方向で党内の意見もまとまっていると説明した。

　李氏は昨年１２月に行われた文大統領との面談については、「文大統領はすでに準備していたが、先月１２日ごろに陣営の刷新を建議し、２６日には２１年の基調として安定と意思疎通の必要性を建議した」と説明した。

　
ひとこと
　
　バイデン政権に変わったのちは、文政権への逆風が強まるため保身からこうした発言を行っているのだろう。
　刑務所に入る可能性が高い文大統領などを始め犯罪行為が目立った政権の末路はこれまで以上に苛烈になりそうだ。
　
　
　　　　

国民への説明が出来ない政治家は不用

　東京都は年末31日、新たに1337人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。
　口先だけで何ら対応が出来ていないメディア出身の放言首長の政治能力の限界か一日当たりの新規感染者数が1000人を超えるのは初めてとなり、過去最多だった26日の949人を4割も増加し、五輪開催最優先の思考が抜けていないため都民の健康はそっちのけの末期状態に陥っている。

　
　忖度でのしあがっただけの菅義偉首相は同日夕、急きょ官邸に入り
　　　田村憲久厚生労働相
　　　西村康稔経済再生担当相
ら関係閣僚と右往左往で協議し対応のまずさを作ろう動きに終始し、最新の感染状況などについて報告を受けていたが、都など自治体と連携して休み期間中の医療体制を確保するよう改めて指示しただけしかできていない。

　首相は協議後、お仲間ともいえる記者団に、「明らかに増加傾向にあり、大変厳しい認識をしている」と表明、緊急事態宣言を発出するかどうかについては、「まず今の医療体制をしっかり確保して感染拡大回避に全力を挙げることが大事だ」と具体性のない話に終始した。

　また、都周辺地域への拡散が顕著に見られた31日は埼玉県や神奈川県などでも新規感染者が最多を更新し、全国の一日当たりの感染者は4515人と、初めて4500人を超えた。

　　
　政治的能力に欠ける小池百合子知事は同日、新規感染者数が過去最多を大幅に上回ったことを受けて、「コロナに年末年始はない。夜はカウントダウンなどもあるが、是非お控え下さい。静かなお正月をご家族とステイホームで送っていただきたい」とっフレーズで事態打開が図れるなどという甘い考えを繰り返しただけで年末年始は外出自粛などの対策を徹底するよう都民に訴えた。
　
　
ひとこと
　
　政治家の資質の問題が一番日本の国益に問題となって重しになりつつある。
　トランプ政権末期の歪で成立したとも言える日本の菅政権も、バイデン政権に交代したのちには退陣してもらうことになりそうだ。
　
　当然、有能であった官僚組織も長期政権の膿が溜まり続け、能力と地位が一致しない官僚が多いのが現実だろう。政治家も同じで、大きな揺り戻しをする必要がある。
　特に、マスコミの中に巧妙に入り込んだ韓国や中国の工作員や宗教組織の勢力拡大を目論んだタレントなどを排除するのを最優先すべきだろう。
　
　
　　

自由貿易協定（ＦＴＡ）を正式に承認

　欧州連合（ＥＵ）加盟国政府は29日、英国と合意した

　　　自由貿易協定（ＦＴＡ）

を正式に承認した。

　１月１日からの適用に向け、さらに一歩前進した。

　ＥＵ閣僚理事会の発表によれば、ＥＵと英国は30日に合意に署名。

　英国では同日に議会で採決される予定という。

　なお、ＦＴＡは暫定適用となり、欧州議会の承認がなお必要だ。

　欧州議会での採決は来年２月か３月に行われる。