医療体制が問題

　米国では１日、新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）による入院者数が12万5379人と、過去最多となった。ＣＯＶＩＤトラッキング・プロジェクトのデータで明らかになった。

　去年の４月と７月のピーク時の入院者数は共に６万人前後であり倍増した。

ひとこと

　病床の数では大差がないが、与野党ともに民間医療機関への資金提供に過度に依存し日本の医療機関が老人など薬漬け医療に過度に傾斜した影響が新型コロナ感染症への対応をう可能としているのだろう。

　保険制度の欠陥でもあり、公的機関の医療機関の縮小を強く展開した野党の問題もある。

　　

米国議会がまともな対応

　米国議会はトランプ大統領の任期末期に、超党派で手痛い打撃を与えた。
　
　米国議会上院は7405億ドル（約76兆4200億円）規模の国防権限法案に対するトランプ氏の拒否権行使を、１日の採決で覆した。
　
　なお、下院では12月28日に同法案を再可決している。

　　
　トランプ帝国の崩壊が近づいているトランプ大統領の暴走行為のごとき発動した拒否権が覆されたのは初めてのこと。
　
　共和党が過半数を占める上院での採決結果は賛成81、反対13で、拒否権を覆すのに必要な３分の２の賛成票を大きく上回った。
　また、下院での採決時と同様に共和、民主両党の議員が広く賛成票を投じた。

　これで国防権限法が成立する。
　
　
ひとこと
　
　根拠も示すことすら出来ずに暴言を吐き続けるトランプ大統領の質の悪さは政権交代後の強い反撃を受けることになる。
　
　当然、選挙で就任前に媚びた日本の前政権も同様の強い圧力が出てくることで、醜聞がマスコミを賑わす可能性がある。
　
　菅次期政権もいつまでも安倍前首相に忖度した動きはすべきではない。
　
　
　　　

東京都で最多の1337人のコロナ感染者を確認

　東京都では31日、新たに1337人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。

　一日当たりの新規感染者数が1000人を超えるのは初めて。

　また、過去最多だった26日の949人を大きく上回った。

　　

　菅義偉首相は同日夕、急きょ官邸に入り、田村憲久厚生労働相や西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と協議、最新の感染状況などについて報告を受け、都など自治体と連携して休み期間中の医療体制を確保するよう改めて指示した。

　　

　首相は協議後記者団に、「明らかに増加傾向にあり、大変厳しい認識をしている」と表明した。

　緊急事態宣言を発出するかどうかについては、「まず今の医療体制をしっかり確保して感染拡大回避に全力を挙げることが大事だ」と述べ、主体性のないことを露呈した。

　　　

ひとこと

　責任ある対応が出来ていないのは安倍前政権と同じだ。

　口先で何を言おうが、行動が出来ておらず無責任なのは世和酔う政治家の本質でしかない。

　国力の低下は無能な政治家が主導した政権による元凶だ。

　　　　

新型ワクチンの接種が遅れ気味

　米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）の
　　　アンソニー・ファウチ所長
は米国での新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のワクチン接種率について、当初の予定よりも遅れているとメディアの取材で明らかにした。
　
　また、年明けに感染者が急増する恐れがあるとの懸念を示した。

　欧州連合（ＥＵ）は米ファイザーと独ビオンテックから新型コロナワクチンを１億回分追加供給を受ける。

　ＥＵの行政執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長がツイートで明らかにした。
　これでＥＵへの供給は計３億回分となった。