2021年01月04日

最後の圧力ではない


 イラン・イスラム共和国放送(IRIB通信)は、トランプ現米政権の任期満了まであと18日を残す中、米国国務省の
   ポンペオ長官が
2日土曜、ツイッター上で「北朝鮮との和解はうまくいかず、米国は新たな課題、つまり最大の圧力行使を試す必要がある」と投稿した。
 北朝鮮と米国の首脳らは2018年、シンガポールにて米国の制裁の解除を引き換えとした、北朝鮮の核兵器廃棄合意というあいまいな協定に署名した。 
 その後、トランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長はベトナムで再び会談したものの、米国と北朝鮮がともに約束を果たさなかったため、この交渉も物別れに終わっている。
 
 
ひとこと
 
 外交交渉というのは騙し合いの世界であり、当然、力がモノをいうもの。
 信頼関係も話半分であり、甘い希望でモノを考える愚かな外交など無用の長物でしかない。
 
 期待しているのか日韓議員黎明の代議士がうろちょろするが、竹島を韓国軍が実効支配している状況を改善して、竹島を日本に返還したうえ、これまでの不法占領に対する賠償金と謝罪がなければ、韓国との通商関係は遮断すべきだろう。
 
 
   
posted by manekineco at 21:04| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

信頼性の構築が出来るのか?


 
 バイデン次期米大統領が勝利した大統領選の
   選挙人投票
の結果を公式に集計する6日に開催される米国議会上下両院合同会議では、共和党上院議員11人が、結果への異議申し立てに賛同する見通しだ。
 ただ、この結果が覆る可能性は事実上ないものの支持層を意識し、根拠も示せない
   「不正」
だけを理由に敗北を認めないトランプ大統領への忠誠をアピールする狙いがあるようだ。
 この11人の上院議員は現職のクルーズ氏や、新たに就任するハガティ前駐日大使らが含まれる。
 
 これまではホーリー上院議員が異議申し立てを発議する意向を表明していた。
 
 米国メディアの調査によると、下院議員も少なくとも140人が賛同する意向のようだ。
 
 クルーズ氏は声明で、異議申し立てを認め、10日間の「緊急監査」を実施することを求めている。
 
 「信頼性のある監査は、選挙への米国民の信頼性を高め、次期大統領の正統性を強化する」と主張したが、過去の慣習とは異なる主張も程度問題であり、米国内の分裂を強める可能性が高い。
  

   
posted by manekineco at 20:49| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

不都合な韓国政府の情報


 韓国ソウルの拘置所で新型コロナウイルスの集団感染が発生している。
 
 韓国疾病管理庁によると、3日現在で職員と収容者の計1063人の感染が確認されたことを明らかにした。
 また、関連する死者は2人いると続けた。
 
 11月末に初めて感染が確認されてから本格的な対策に乗り出すまで約1カ月かかり、反日・親北朝鮮政策に邁進する文大統領が率いる政府と秋美愛(チュミエ)法相に批判が集まっている。
 集団感染が起きたのはソウル東部拘置所でメディアや専門家は、11月に職員1人の感染が判明した後、感染者が徐々に増えていたがK防疫の優秀さをメディアを使って世界に拡散させて北韓国で集団感染の場合に行われる関係者の全員検査が12月中旬まで行われなかったことを批判した。
 
 職員と収容者計約2800人の4割近くが感染した。
 もともと拘置所は「3密」による感染拡大が懸念されていた。
 
 同拘置所はマンションのような建物で他より収容者が多く、専門家は早期の対応を訴えていたものの、防疫措置が徹底されず、マスクも十分に配られなかった。
 検査で陰性だった収容者は順次、別の拘置所に移している。
 ただ、検査の杜撰さから移送先で感染が確認される例も相次ぎ、専門家からは「すでにかなりの収容者が感染してしまった後だ」との指摘がある。
 拘置所を所管する法務省トップの秋氏が東部拘置所を訪れたのは、最初の感染確認から約1カ月後の12月末のこと。
 
 この間は尹錫悦(ユンソンヨル)検事総長の懲戒手続きなどに時間の大半を割いていたため、感染を隠し批判が広がるのを意図的に封印したことで初動の遅れとなり、厳しく批判される事態になったようだ。
 
   
  
posted by manekineco at 06:20| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

コロナウイルスが脳の組織に入り込むと脳内の毛細血管の壁が弱くなり、出血や脳卒中を引き起こす



 米国立健康研究所の広報課は神経生理学者らの研究で、コロナウイルスが脳の組織に入り込むことは稀であるものの、これが生じた場合、脳内の毛細血管の壁が弱くなり、出血や脳卒中を引き起こすことを明らかにした。

 神経生理学者らは、COVID-19感染で死亡した患者の嗅覚中枢と脳幹の構造と特性を核磁気共鳴画像法を用いて調べ、心臓の組織を直接的に分析した。
 
 米ベセスダにある国立神経疾患脳卒中研究所の上級専門家アヴィンドラ・ナト氏は「発見したものに非常に驚きました。当初、我々は感染や慢性的な酸素不足によって損傷を受けた痕が見つかるだろうと思っていましたが、その代わりに通常、脳卒中や脳炎の結果起きるような、神経組織の無数の微小な損傷を発見したのです。」と説明した。

 ウイルスの粒子は患者の脳内にも、血管内にも見つからなかった。
 
 これはつまり、脳の毛細結果が破壊されたのはその細胞組織が感染した結果ではなく
   免疫レベル
があまりに上昇し、これがウイルスだけでなく、血管の健康な細胞にまで攻撃を開始したことを示している。

 なお、今後の観察でこうした脳の血管の損傷がどれほど頻繁に発生するのかを解明し、その治療法を見つけたいという。

  

    

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未知の病原体 コンゴで新たな致死性の病気が発生!!


 コンゴの微生物学者
   ジャン=ジャック・ムエンベ=タムフム氏
は、1976年にエボラウイルスを初めて発見した。
 
 米CNNはタムフム氏がコンゴで新たな致死性の病気が発生する可能性があると警告していると報じた。
 今後西部インゲンテの女性患者の1人が出血熱の兆候を示していたため分析検査を受けたが、さらなる検査を受けるために首都キンシャサの国立生物医学研究所に搬送されたという。
 
 現地の患者らには、エボラや医学的に知られている他の病気の兆候は見られなかったと続けた。
 この女性患者が新規の、過去に発見されたことのない病原体による
   ゼロ号患者の可能性
があると指摘したうえ、この病気を「病気X」と命名した。
 
 この新しい病気は新型コロナウイルスと同じくらいの感染力があり、死亡率はエボラウイルスの50〜90%になる可能性があると試算した。


 未知の病原体が見つかった女性患者は現在隔離され、親族とのコミュニケーションはプラスチック製の窓を隔てた状態でのみ許可されている。
 なお、エボラウイルスに感染することを恐れる地域住民から、その女性患者とその家族が危険にされされることのないように、患者の身元は秘密にされている。
 「病気X」の発見については、仮説的な状況にあるが、世界保健機関(WHO)は新たな伝染病の発生を強く懸念している。
  
    
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中国でインフルエンザが発生


 新型コロナ肺炎の蔓延が悪化している中国ではさらにインフルエンザが発生している。
 
 台湾の行政院衛生福利部疾病管制署では29日、湖南省、貴州省、広西省、河南省が「警戒」(アラート)の第2段階に引き上げされたと発表した。
 台湾メディアの報道で、台湾CDC疫病センターの副センター長
   郭宏偉氏
は、最近、H5N6型インフルエンザの感染事例が湖南省永州市寧遠県で報告されたと説明、病状は安定しているが、まだ集中治療病棟で治療中であると続けた。
 
 感染源は生きた鶏肉取引市場である可能性があるため、12月20日から、県内のすべての農家の市場は生きた鶏肉取引のために中断されている。
 
 また、湖南省の旅行案内を「警戒」に引き上げ、感染区域に入るときは防護を強化するべきだとした。
 世界保健機関(WHO)は、中国が12月9日、湖北省、貴州省、広西省、河南省、湖南省からそれぞれ6件のH9N2インフルエンザ感染報告を発表しており、内訳は2019年7月に発症した湖北省の1例と、2020年6月から11月の間に発症した5例であったことを明らかにした。
 
 感染者年齢は8カ月から52歳までと幅広く、いずれも軽症でクラスター感染はないことが確認されている。
 郭宏偉氏によると、中国では今年までにH9N2型インフルエンザが12件、2015年からの累計で41件が確認されており、同署は湖南省、貴州省、広西省、河南省を第2レベルの「警戒」に、湖北省を第1レベルの「警戒」に引き上げたという。

   
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中国の戦略に警戒が必要


 米国のロシア問題に関する偽証罪で収監中であった元国家安全保障問題担当大統領補佐官でトランプ大統領の恩赦を受け釈放された
   マイケル・フリン将軍
は中国政府の検閲を受けない独立メディア「エポックタイムズ」の独占取材を受け、社会主義と共産主義がどのように米国に浸透していったのかを語り、今後の米国に対する見解を述べたた。
 フリン将軍は、米国の政府官僚機構のあらゆる階層に中国政府が工作として利用している「腐敗文化」が深く入り込み、官僚は国のために働く意味や有権者に対する責任を忘れてしまったと指摘した。

 また、「この種の腐敗文化は一年で形成されたものではない。当然ながら10年あるいはもっと長い時間をかけて変化していったものだ。この腐敗文化は間違いなく誰かが誘導し、権限を与えて行ったものだ。彼らの名前を挙げることはできないが、これをご覧の方々は彼らが誰か見つけることができるだろうし、もしかしたら視聴者は私が誰のことを指しているのか分かっているだろう。この種の腐敗文化は責任を負わない文化だ。最も重要なことは、これは我々の共和制・立憲制度を脅かすものだという点だ。共和制は法治国家体制を絶対に尊重しなければならない」と続けた。


 政治体制のほか、米国の経済システムの安定化もまた、米国の継続的な発展を担保するもう一本の柱だと考えていると話し、米国に敵対している中共、ロシア、イランなどは長年にわたりこの二つの分野で主導権を握ろうと画策してきたと説明した。
 
 
ひとこと
 
 韓国政府が世界各地で展開している文化侵攻政策の「韓流」を使った思考改変と同じもので、韓国人芸人を最大限利用し、繰り返し思考に刷り込む動きがある。
 
 公共放送や民放など韓流侵攻戦略を支援刷る動きは続いており、受信料などがこうした韓国政府の文化戦略の資金源にもなっていることは、韓国軍が日本領土である竹島の軍事支配を正当化させる主張を間接的に支援していることと同じだ。
 
 法律で保護されていることを良いことに反日活動に受信料が流れていることは問題である。
 
 
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