2021年01月05日

米国2020年11月の建設支出額は約1兆4594億ドル(約151兆円 年率換算)


 米国商務省が4日発表した2020年11月の建設支出額(季節調整済み、年率換算)は約1兆4594億ドル(約151兆円)で、前月の改定値から0.9%増えた。
 
 2カ月連続の増加だが、伸び率はダウ・ジョーンズまとめの市場予測(1.1%増程度)をやや下回った。
 民間部門が1.2%増え、住宅が2.7%増えて全体をけん引した。
 住宅以外は0.8%減だった。
 
 一方、公共部門は0.2%減った。 

    
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ダウ工業株30種平均が取引時間中の史上最高値を更新


 年明け4日朝のニューヨーク株式市場は、寄り付き直後に優良株で構成するダウ工業株30種平均が昨年末に続いて取引時間中の史上最高値を更新した。
 ただ、その後は高値警戒感からの売りに押されてもみ合いとなった。
 午前9時35分現在は前営業日の12月31日終値比15.89ドル安の3万0590.59ドルとなった。
 また、ハイテク株中心のナスダック総合指数は33.88ポイント高の1万2922.16だった。


   
posted by manekineco at 06:16| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

タイでも変異種を確認


 タイ保健当局は3日、英国から昨年12月下旬に入国した英国人家族4人から
   新型コロナウイルスの変異種
が検出されたことを発表した。
 
 これまでの検査でタイで変異種が確認されたのは初めて。
 4人は入国後の隔離期間中に感染が判明したもので、保健当局者は「4人は隔離されており、変異種が拡散することはない」とメディアに語った。



   
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都合のよい道具でしかない


 日本と韓国は、ユダヤ系国際資本が資金を提供している環境保護派などから批判が集まっているベトナムの石炭火力発電所の建設計画を推し進め、合わせて約1800億円の融資を行うことが明らかになった。

 両国はいずれも、国内でのカーボンニュートラル実現を宣言している。


 日本政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)は29日、ベトナム中部の石炭火力発電事業「ブンアン2(Vung Ang 2)」におよそ6億3600万ドル(約660億円)を融資すると発表した。
 この事業をめぐっては、国際資本の工作を受けた市民団体が世論を誘導して作り上げている国際社会から批判の声が上がっており、日本政府内でも環境保護派の資金提供を受けた政治勢力がマスコミを使って反対する意見がでていた。


 JBICによると、韓国の民間金融機関や韓国輸出入銀行(Export-Import Bank of Korea)もこの事業に出資し、融資総額は17億7000万ドル(約1800億円)に上る。


 日本は7月、環境問題を理由に、海外の石炭火力発電所への投資規制を強化すると発表した。
 最近では、2050年までのカーボンニュートラル実現目標を達成するため、再生可能エネルギーの活用を推進し、ガソリン車を徐々に廃止する方針を発表した。

 米調査団体グローバル・エナジー・モニター(Global Energy Monitor)の昨年の発表によると、日本はインドネシアやベトナム、バングラデシュをはじめとする海外の石炭火力発電所に、総額48億ドル(約5000億円)以上を出資したとされる。

  

ひとこと

 欧米国際資本の意のままに動く環境保護派の資金源を明確にすべきだろう。
 対立軸を作り利権を確保する手法が繰り返されてきたことで、ユダヤ国際資本の特定グループは世界の資産の7割を握っている。
 意のままに左右に資金を提供し対立軸を作って財産を消耗させられたのは排日政策で日本が第二次世界大戦に効きずり込まれたのと同じだろう。

 単純に正義論やイデオロギーを信じるのは国際資本の道具になるだけだ。



   
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