感染拡大の抑制がワクチンで出来ているかどうかの成果の確認はまだまだ見えない

　世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、世界で報告された新型コロナウイルスの新規感染者が３週連続で400万人を超えたことを明らかにした。
　
　米州では先週の新規感染の47％を占め、欧州の割合は38％に上った。

　英国政府はイングランドの感染者数100万人突破を受け、ワクチン接種を急ぐと表明した。
　
　ドイツでは６日朝まで24時間の死者数が1009人となった。
　パンデミックが始まって以来１日当たりの死者が1000人を超えるのは２回目でメルケル独首相はワクチン接種プログラムのペースアップを図るため緊急会議を招集した。

　ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、世界の感染者数は8640万人を上回り、死者数は186万人を超えている。
　
　ワクチンを接種したのは1500万人余りだが、感染拡大抑制の効果は出ているかどうか不明だ。

　　　

二転三転する方針は節操のない判断

　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は最初の計画通り、中国の大手国有通信会社３社の上場廃止を進めていると明らかにした。

　ただ、方針転換は今週これで２度目で政治的な圧力で右往左往する状況は問題だろう。

　なお、ムニューシン米財務長官は前日、上場廃止を撤回したＮＹＳＥの決定を批判していた。

　　

　上場廃止の撤回という先の方針に米当局者らは不意を突かれた形で、トランプ米政権の対中国政策が骨抜きになりかねず最高水準に怒りが達していた。

　そもそも、トランプ氏は昨年11月、米国の安全保障を脅かす中国企業への投資を禁じる大統領令に署名している。

　ＮＹＳＥの方針が二転三転したことで、世界の金融市場にも大きな混乱が生じた。

　ＮＹＳＥは６日の発表文で今回の決定について、「米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）から2021年１月５日に受け取った新たな具体的なガイダンス」に基づいていると説明し責任のなさを露呈した。

ひとこと

　国際資本の意のままに動き続けている日本銀行の為体も同じものだ。

　　　　

　　

投資資金の流動化が始まった？

　投資会社ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズのマルチアセット責任者
　　　ポール・オコナー氏
は「眠っていたブルーウエーブ教則本が投資家の役に立つだろう」とリポートで指摘した。
　
　米ジョージア州で５日に行われた連邦議会上院２議席の決選投票は、６日に入っても開票作業が続いているが「民主党全勝となれば、米経済成長見通しを押し上げ、債券利回りには至極当然の結果が伴う」と説明した。

　　　

言うだけのことが出来るのか？

　米国議会民主党が上院の主導権を奪回する見通しが高まったことで、金融市場では

　　　「リフレトレード」

が息を吹き返した。

　株式市場では小型株と銀行株が買いを集めた。

　一方、米国債市場では利回り曲線のスティープ化が進行している。

　また、追加の経済対策が講じられるとの臆測に基づいたマネーが、新たに市場に流入している。

　ただ、増税と大手ハイテク企業に対する規制強化を警戒し、ナスダック100指数は下落してきた。

　米国債利回りの上昇で、記録的な高水準にある株式バリュエーションの正当化が難しくなっている。

ひとこと

　トランプの失政の影響から「変化の時代」に突入する状況だが、平穏な過去への回帰が出きるかどうかだ。

　　

　トランプに媚びてきた日本の政官界も大規模な粛清が必要であり、総入れ替えが必要だ。

　マスコミ受けする能力に長けただけで実力のない官僚や政治家が跋扈してきたが、有事に置ける無脳ぶりは刻印の生命や財産に多大な害がある。

　浮かれた野党が政権時代に行った行政改革と称するマスコミ受けする政策で有事に置ける対応が出来なくなってしまった責任を取らせる必要もある。

　特にマスコミが宣伝広告会社やタレント会社と共謀し、意図的にコロナ感染の報道をしなかったことで感染拡大の種をばら撒いた責任は重い。

　その後の火消しに躍起になっており、正義を振りかざしているが、本質でもある悪行を反省すらしていない点が問題だ。

　　

　公共放送も「韓流」などという韓国政府の政治的工作を日本に広げるツールとなり果てており、報道も偏向的で日本国民に報道しない情報が多く見られる。

　使いきりの受信料という金権をいつまでも与えておく必要はない。

　与野党の代議士で公共放送などマスコミ出身者が多い状況もあるが、新型コロナ関連での対応でいろいろ言う野党立件民主党の安住代議士に公共放送の不公平な報道姿勢を追求してもらい分割民営化を主張してもらうことも一考だろう。

　主張するだけの代議士ではなく、出身母体の権益にメスを入れることが出きる度量を確認したいものだ。

　　

　　　

　　　　

投資スタイルの変化

　米国議会民主党が上院の主導権を奪回する見通しが高まったことで、金融市場では

　　　「リフレトレード」

が息を吹き返した。

　株式市場では小型株と銀行株が買いを集めた。

　一方、米国債市場では利回り曲線のスティープ化が進行している。

　また、追加の経済対策が講じられるとの臆測に基づいたマネーが、新たに市場に流入している。

　ただ、増税と大手ハイテク企業に対する規制強化を警戒し、ナスダック100指数は下落してきた。

　米国債利回りの上昇で、記録的な高水準にある株式バリュエーションの正当化が難しくなっている。

ひとこと

　トランプの失政の影響から「変化の時代」に突入する状況だが、平穏な過去への回帰が出きるかどうかだ。

　　　

まだ当確が出ていない

　米国ジョージア州で５日に行われた連邦議会上院２議席の決選投票は、６日に入っても開票作業が続いている。

　民主党候補２人のうちラファエル・ウォーノック氏が共和党現職ケリー・ロフラー氏に勝利したとの当確見通しをメディアが伝えた。

　民主党が上院で主導権を握るためには、もう１人の候補ジョン・オソフ氏が、別の共和党現職デービッド・パーデュー氏を破る必要がある。
　
　ただ、一部の不在者投票の集計が済んでおらず、１万7000もの軍人票や在外投票を巡る作業も残っており、大接戦となっている。
　

　オソフ氏は６日朝、ビデオを通じ、「私を米国の上院議員に選出してくれたジョージア州の人々に感謝する」とし、「州の全ての人々のために働く」と勝利を宣言した。

　ただ、オソフ氏のパーデュー氏に対するリードは約１万6000票と接戦で、主要メディアは当確を報じていない。

　未開票の一部は民主党が強い地区からの票だが、軍人票や在外投票も残り、開票は８日まで続く可能性がある。
　　
　　　　

モノを買っても代金をし払わない韓国

　イランのイスラム強硬派系の各メディアは、韓国船籍のタンカー「韓国ケミ」の拿捕について、米国の経済制裁に従って、韓国の銀行がイランの口座にある70億−80億ドルの石油輸出代金を凍結し、原油代金を支払わず裁判を起こされたものの一部をモノで支払っただけで、遅延利息なども放置したまま支払うこともないため、「泥棒を捕まえた」などの表現を用いて、これに対する正当な対応だと報道した。

　イランの半官営メディア、タスニム通信は5日（現地時間）、イラン革命防衛隊が「韓国ケミ」を拿捕し、先導する様子を撮影した写真を1面トップに掲載した。
　
　タスニム通信のペルシャ語報道を英語に翻訳したアラブ圏メディアの記事では、タスニム通信は「韓国ケミ」の写真と共に「資金泥棒に対する正当な対応」と題する記事で「韓国に凍結されたイランの資金は80億ドルと推定され、今回の拿捕がこの資金を取り戻すきっかけになり得る」と報道した。
　
　また、ペルシャ語で発行されているイランの日刊紙「バタネ・エムルズ」も同日、「韓国ケミ」の写真を1面に掲載し「我々は泥棒を捕まえた」と報じたうえ「韓国の大統領の政治的未来は、タンカー拿捕事件とイラン封じ込めをどう処理するかに掛かっている」と続けた。

　韓国のタンカー拿捕について、イランの各メディアが「泥棒」といった表現を用いるのは、凍結された資金に着目してのもの。
　
　こうした内容の報道では、イラン政府の公式声明とは対照的で、イラン政府は「海洋汚染を起こしたことを問題視しただけであり、経済制裁で凍結された資金とは無関係だ」と表明している。
　
　
ひとこと
　
　韓国政府関連の金に絡む問題は多く、金を借りても返さない性格なのだろう。
　日本が貸し付けた経済危機などの資金も今だけえしていない厚顔さだ。
　信頼どの低い輩であり、自由経済とは相いれないものであり、約束しても勝手に反故にしてしまうならず者国家でしかないことをイランも主張しているのだろう。