抗議には馬耳東風

　韓国ソウル中央地裁は8日、文政権の影響を受けた判事により、日本政府に対して慰安婦被害者に賠償するよう命じる判決を行った。
　
　この判決について、韓国政府関係者は同日、「率直に言って韓日関係は答えが見えない」と語った。

　そもそも、徴用賠償問題も解決の糸口が見つかっていない中、それに劣らない大きな作り出している。
　
　韓国外交部は内部的には日本に対して「訴訟却下」の可能性に重点を置いていたような言い訳をしたうえ、予想外の判決に困惑していると主張するが、本質は金を引きだすために加工作している流れがあり、過去と同じように外交交渉に持ち込み罵詈雑言で権益を確保するための戦略でしかないという。
　
　慰安婦被害者に対する市民団体を使った工作活動で政府の意思を刷り込まれた国民の声援があるが、この判決は反日文政権に忖度しすぎた行動ともいえる判事の暴走で作られたこともあり、韓日関係にとって突出した変数になった。
　
　新型コロナ感染と同様に対応の悪い菅義偉首相は「国際法上、主権国家は他国の裁判権には服さない」「断じて判決を受け入れることはできない」と述べただけで、強い経済的な措置が全く抜けている。
　
　日本外務省も腰が引けたままで南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を呼び出し、「日本政府として断じて受け入れられない」と抗議したに過ぎない。
　
　
ひとこと
　
　抗議では何もならない。
　痛い目に遭遇させ、断ちあげれなあくなるまで経済的な締め付けが必要だ。
　何度も繰り返してきた抗議では何ら反省も行動の是正もしていない韓国には全く効き目がない。　

　ウォンの価値を保つため邦銀が韓国企業の輸出信用状への保証をすべきではない。
　日本国民の資産を勝手に貸し付ける日本の金融機関や企業への経済的な圧力となるような政治的な輸出制限などで、守らない場合には強い罰金や科料が掛けるべきだろう。
　
　
　　　

ノーカーボンは亡国へに道筋になるだけだ

　トランプ米大統領がワシントンで過激支持者を煽ったことから建国以来の汚名となる議会乱入事件が起きた。
　
　米国議会のペロシ下院議長はトランプ氏解任に向け、大統領が職務を果たせない場合の罷免手続きを定めた憲法修正２５条を発動するようペンス副大統領に求めた。
　
　この要求にペンス氏は応じる意思すらないトランプ派であるため、下院多数派の立場を生かし、２０１９年末の「ウクライナ疑惑」に続く２度目の弾劾という不名誉をトランプ氏に与える動きが加速し始めた。

　
　ニューヨーク・タイムズ紙では、既に民主党の下院議員約１７０人が「米統治機構に対する暴力を故意に扇動した」とする弾劾決議案に賛同している。
　ペロシ氏は８日、「大統領が即刻辞職しなければ、行動を進める」と述べた。
　

　弾劾訴追は、下院の過半数の賛成で実現するものの、その後の弾劾裁判で大統領を罷免するには、上院議員の３分の２以上の賛成が必要となる。
　
　世論の動きを注目しているためか、共和党の賛同者がわずかにとどまっている現状では罷免の見込みはなく、共和党上院執行部は是認しているのか審議すらしない。
　
　
ひとこと
　
　米国内の白人至上主義的な思考が背景にあるようだ。
　第二次世界大戦で排日政策で日本が第二次世界大戦に引きずり込まれていく状況に似た環境が米国の権力機構の中にあることを垣間見せるものだ。
　
　長期政権の維持して北安倍政権が米国の軍産複合体制ㇸの権益のパイプを広げてきたことで愚かな行動などがねじ伏せることも可能だったともいえる。
　ただ、政権が変わればこれまでの醜聞がマスコミ経由で明らかにされる可能性も高い。
　
　ノーカーボンなどという自動車の電気自動車へのシフトは無知の放言でしかない。
　雪道で電気自動車に閉じ込められた場合、凍死者が出かねない現実が見えていないのではないのか？
　現実を知らない政治家ばかりでは国力が低下するばかりだ。
　
　
　　

腹をくくった対応が必要

　米国のバイデン次期政権は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が第８回党大会での報告で米国を「最大の主敵」と言明したことに関し、北朝鮮が２０日のバイデン大統領就任後、次期政権の対北姿勢を試すため
　　　弾道ミサイル発射　など
挑発行為を仕掛けてくるとみて、日本などの同盟諸国と連携して対抗戦略の構築を急ぐ構えを示している。
　
　ただ、親北朝鮮の韓国文政権による情報漏えいが誤った行動を北朝鮮が引き起こしかねないリスクがある。

　バイデン氏は昨年の選挙期間中、金氏を「ならず者」「独裁者」などと呼び、核・弾道ミサイル開発の放棄に応じない北朝鮮に厳然と対応していく立場を打ち出してきたが。北朝鮮包囲網に穴となる韓国政府の行動が一番の懸念材料だ。

　北朝鮮はバイデン氏を「老いぼれの狂人」「狂犬」などと罵倒し、対立軸の構築することで莫大な利益を得てきたトランプ大統領が金氏と構築した
　　　「親密な関係」
の清算が必要となる。
　
　こうした北朝鮮包囲網の強化、逆風が強まる前に、バイデン政権では金氏ら北朝鮮指導部と、朝鮮半島の非核化実現に向けた協議の枠組みを最初から作り直す時間的な猶予を置与えてしまいかねない。

　バイデン氏が副大統領を務めたオバマ前政権では
　　　「戦略的忍耐」
と称して北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を実質的に看過してきたため、核開発力が高まってしまった。
　また、トランプ氏は金氏との首脳会談で核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の凍結を受け入れさせたものの、開発力がより高まった反省がある。
　実質的な核放棄の取り組みを前進させるどころか、破壊力の強化の時間を与えてしまった。

　バイデン次期政権としては、これらの失敗を教訓に、トランプ政権の「遺産」となる、北朝鮮に対する国際的な制裁ネットワークを再活性化させ、北朝鮮に対し、非核化に向けた政府間協議に応じるよう圧力をかけていく時間も有限となる。

　それは、次期政権にとって大きな懸念材料となるのが、今回の報告が全米を射程に収める射程１万５０００キロのＩＣＢＭの開発に言及したことだ。
　朝鮮は昨年１０月の軍事パレードで、１１の車軸を持つ運搬車両に搭載された巨大ＩＣＢＭを公開しており、性能はともかく恫喝に使うために発射する可能性が高い。

　ミサイルの大型化は、より破壊力のある大型核弾頭や、複数の核弾頭が個別の目標を攻撃できるＭＩＲＶ（多弾頭独立目標再突入体）の搭載を想定している。
　
　
ひとこと
　
　北朝鮮に核兵器の発射の兆候があれば、警告や抗議などで止めることはないだろう。
　日本本土を狙った動きかどうかはつかむことすら出来たい。
　日本国民の生命や生命や財産を守るためには先制攻撃して無力化が必要だろう。
　当然、親北朝鮮政策を展開している韓国の上空を飛ぶための許可は不要である。
　
　許可を取るための情報提供をしもたもたしている間に核兵器等債のミサイルが日本の国土に飛来するし、情報が北朝鮮に流れだしてしまうことになる。
　
　北朝鮮漁船に対して遭難名目で国連安保理決議違反ともいえる燃料提供をしてきた韓国だ。
　この胡散臭さを偵察し情報収集していた日本の自衛隊に対して戦闘準備行動のレーザー照射を行っている。
　まして、日本領土の竹島を軍事占領したままの韓国軍であり、同盟軍などではなく敵対行動をしてきた状況を考えれば排除し無力化が必要だ。
　
　　　
　　

核兵器への対応をすべき

　北朝鮮は「核兵器搭載の潜水艦」の開発が進んでいることを初めて公式に言及した。

　朝鮮中央通信では９日、３日間（５〜７日）行われた党大会で、「核潜水艦と水中発射戦略兵器を保有する課業が上程された」と報じた。

　具体的には海軍の水中作戦能力を向上させる
　　　新しい「核潜水艦」
の設計研究が終わり、最終審査段階にあると説明した。

　また、１万５０００キロの射程圏内にある戦略的対象を正確に打撃・消滅させる命中率を向上させ、核打撃の能力を高度化する目標が提示されたと伝えた。

　同距離なら米本土全域が射程圏内に入る。

ひとこと　

　開発的な時間的余裕を与えた結果だ。

　反日韓国の文政権の目論む朝鮮半島の赤化統一に対する備えが必要であり、先制攻撃能力の向上により核兵器の発射を自ｚ念い阻止することが日本国民の生命と財産を守る最低限の政府の取り組みだ。

　攻撃があってからでは日本国民に数百万の被害者が出てからになる。

　愚かな野党や親韓国の与野党政治家、左翼がこうした先制攻撃力の向上に抵抗する動きが見られるのも問題だ。

　単にイデオロギーや権益の確保だけで、日本への核兵器を使っての軍事侵攻時に気付いても遅いだろう。