経済回復には一挙に資金を投入す売ることが必要

　コロナ対策と経済の両立を重視してきたと自己弁護する
　　　菅政権
だが、感染拡大を止められず被害が拡大し続けていることを受け、世論調査では支持率は４割前後に落ち込んでいる。
　
　ＮＨＫが９−11日に行った世論調査でば、菅内閣を「支持する」と答えた人は40％、「支持しない」と答えた人は41％で拮抗しているが調査時の回答した人だけの結果であり、NHKの胡散臭さなどで回答を拒否したものなどの数が明らかにしておらず、実際にはより多くの不支持となっている可能性が高い。
　
　ただ、日和見的な結果でも昨年９月の発足以降初めて支持と不支持が逆転したということだろう。
　

　　　　

ひとこと

　バブル崩壊からの経済脱出で、小出しに経済対策をするような愚かなことをしたのと同じだ。

　少量に水を砂漠に撒いても、環境は変わらず無駄で愚かな行為でしかない。

　経済回復させる意識があれば、効果を見る用か小出しの経済対策ではなく、大量の資金を一挙に投入することが必要だ。

　そもそも、今後も切るであろう、こうした感染症の害の広がりを止めるためにも、関東圏などに集中させた住民を再配分して拠点としの最大規模も200万人程度の都市を30程度作る必要がある。

　その間を結ぶ交通網を整備するなどで内需拡大策を展開することで経済発展させる政策をすべきだ。

　将来的には連邦国家を形成していくことで国連でも発言権を高めることが必要だろう。

　　

無能ぶりが早くも数値に出てきた

　コロナ対策と経済の両立を重視してきたと自己弁護する
　　　菅政権
だが、感染拡大を止められず被害が拡大し続けていることを受け、世論調査では支持率は４割前後に落ち込んでいる。
　
　ＮＨＫが９−11日に行った世論調査でば、菅内閣を「支持する」と答えた人は40％、「支持しない」と答えた人は41％で拮抗しているが調査時の回答した人だけの結果であり、NHKの胡散臭さなどで回答を拒否したものなどの数が明らかにしておらず、実際にはより多くの不支持となっている可能性が高い。
　
　ただ、日和見的な結果でも昨年９月の発足以降初めて支持と不支持が逆転したということだろう。
　

　　　　

対応の遅れは致命傷になり腰が引けた政治家は不用だ

　ＳＭＢＣ日興証券チーフエコノミストの
　　　牧野潤一氏
はメディアとのインタビューで、21年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、宣言直前の20年10−12月期の水準に比べ2.8兆円程度減少し、ＧＤＰを0.5％程度押し下げると試算しているという。
　
　ただ、最終的に全国に拡大した昨年の宣言時に比べると、対象地域が限られ、発令期間が１カ月程度と短いことなどから、影響は10分の１程度となると続けた。
　
　
ひとこと
　
　生きた金を使えない無能官僚の政策でより強く経済社会縮小させる愚策では国力を殺ぐだけだ。
　
　奇しくも、東日本大震災で情報判断に欠陥があった菅首相と状況は異なるが対応が同じで、冷却水の電源を確保して冷却させれば水素爆発は起こらず、長期間の生活制限が起きる可能性も最小証言に出来たとも考えられる。
　
　野党が何を言っても、大きな損害を与え続けている失政の責任が事業仕分けを行った野党政治家にあることが日本国民の意識からは消えていないことを自覚する必要がある。
　しかし、野党党首の罵詈雑言のごとき発言はこうした行為が背景にある現状の対応の悪さにつながっていることを反省していないことを意味している。
　
　事業仕分け民間最優先の瀬策が新型コロナ感染症拡大で日本の組織的な対応が遅れ病床の確保が進んでいないことを露呈したこともいえ、野党が政権を持っていた時代や小泉政権の行政改革が元凶だ。
　
　口先だけの、政治家はマスコミ受けするが、マスコミは正義の見方でもなんでもなく、単に視聴率で金を儲けるだけの存在であり、特に公共放送は韓流など外国政府の意のままに情報工作を続ける存在になり果て、日本国民に真実の情報をさず、情報の多寡で意図的に世論操作を繰り返す動きがあり、分割民営化が必要だ。
　
　　　　

責任転嫁する意図がある発言が問題

　日本政府は13日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の計７府県を追加した。期間は14日から２月７日までだが延長される可能性もある。

　世論の強い批判を受け支持率が急落する中、遅きに失する動きが目立っている
　　　菅義偉首相
は専門部会に責任転嫁するような政治家としての責任ある判断を棚上げにしたままの主張を持ったまま対策本部や記者会見で、首都圏や関西などで感染者が急増していることに
　　　「強い危機感」
を持っていると説明し、大都市圏から全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があると続けた。

　こうした発言は忖度官僚を今だ周囲に置いて責任を専門部会に押し付ける発言分を記述させていることが最大の問題であり、そもそも女衒官僚をいつまでも置いておくことを是とした首相の責任は重い。　

　今回の措置は「厳しい状況を好転させるためには欠かせない」とも話した。

　中国や韓国など11カ国・地域との間で合意している
　　　ビジネス関係者の往来
に関しては、緊急事態宣言の発令中は一時停止する方針を世論の批判を斟酌し鎮静化を図るためやっと明らかにした。

ひとこと

　責任ある行動や発言が出来ていない問題は安倍長期政権時代に蔓延った女衒官僚をいつまでも周囲に置いている影響だろう。

　戦後、公職追放したごとくこの期間に引き上げ重宝してきた官僚は全て粛清してしまうことで体制を変革し、強靭な体制を作すことが出来る官僚に全て入れ替える必要があるのは明らかだ。

　　

　　　

マッチポンプか？

　米国のブラックロックとバンガード・グループ、ＪＰモルガン・チェース、フィデリティ・インベストメンツ、ステート・ストリート、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの６社の政治活動委員会（ＰＡＣ）は2020年大統領選挙の結果認定手続きに異議を唱えた共和党議員に合わせて103万ドル（約１億700万円）の献金を行っていたことがコーポレートガバナンス（企業統治）問題を重視する非営利団体のマジョリティー・アクションによる新たな調査で分かったという。

　マジョリティー・アクションは、トランプ大統領の支持者による連邦議会乱入事件を受けて、今月６日

　　　ジョー・バイデン氏

の大統領選勝利に認定プロセスに異議を唱えた議員への献金停止を資産運用会社に求めた。

　同団体の共同創設者

　　　イーライ・カサルゴッド・スタウブ氏

はメディアとのインタビューで、「われわれは資産運用会社に対し、選挙結果の承認に反対票を投じた人々への寄付を根本的に停止するよう求めている」と述べ、全ての選挙献金を停止することを選択した企業が不十分な「両面主義」の罪を犯していると指摘した。

ひとこと

　混乱で右往左往売る資金がこうしたユダヤ系金融資産会社の利益を生みだすという戦略だ。

　ナチス党の突撃隊に資金を提供したドイツフランクフルトのユダヤ金融機関の存在と同じだろう。