2021年01月18日

自爆的な思考は国益にならず強く排除すべきだ


 カナダのコンビニ運営大手
   アリマンタシォン・クシュタール
はフランスの小売大手カルフールを200億ドル(約2兆800億円)で買収する案件で両社は協議を打ち切ったという。

 この事情に詳しい関係者がメディアに明らかにした。

 背景としてはルメール仏経済・財務相が強く反対したためというが、日産とルノーの合併を目論み技術資本などを手に入れる動きをしていたのと同じ思考だ。


 これまでクシュタールの幹部はパリに飛び、仏政府に対しカルフール店舗への巨額投資、少なくとも2年間は人員削減を実施しない、フランスとカナダ両国で上場するなどの条件を示した。

 ただ、ルメール氏は15日の非公式会議でカルフール買収はフランスのためにならないとの認識に変わりはないと告げたという。
 なお、政府が姿勢を変えれば、協議が後日復活することはあり得るともこの関係者は述べたようだ。

  

ひとこと

 政治と経済は一体しているのが一般的という庫で欧米の思考のみならずちゅ語句や韓国なども同じだ。
 愚かな日本の経営者が中国と日本の対立で「政治と経済は別」などという間抜けた思考を持ちマスコミに同調させた報道をすること自体異質で自爆的だということを知る必要があるだろう。






   
posted by manekineco at 09:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

口先だけで愚図な政治家は日本国民に害がある存在でしかない


 菅内閣の支持率が緊急事態宣言後も急落した。
 具体策が出ない政権であり、韓国への対応も腰抜けのままでは支持率が30%を下回る可能性が高まっており、バイデン新政権発足後には自民党から「菅降ろし」が始まる見通しが高い。
 
 トランプ大統領の政権末期の醜態で盟友の安倍元首相の長期政権時代の悪行などもバイデン政権後に醜聞としてメディアに拡散して来る可能性がある。
 
 当然、新型コロナ感染対応での遅れなど日本経済再政どころか破壊的な行動を行っている西村経済再生相への圧力が強まることは必至だろう。
 毎日新聞の17日付に報道で、今月16日に社会調査研究センターと電話で行った世論調査(回答者1079人)によれば、菅内閣の支持率は33%だった。
 これは1カ月前より7%ポイント下落した数値となり、発足当時、64%を記録した支持率が4カ月でほぼ半減し政策対応の無能さが際立っている。
 今月8日の首都圏に続き11地域に拡大した緊急事態宣言に対しても、回答者の71%が「遅すぎる」と答えるなど、手遅れの対応という見解だ。
 日本では16日にも1日の新規感染者数が7014人も出るなど、緊急事態発令後も新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。
 
 マスコミ出身の小池東京都知事の責任転嫁の姿勢も醜態を晒し続けている。
 菅首相の支持率がマスコミの世論調査で相次いで下落する中、30%を下回った場合は、菅首相は辞任もあり得るという警告音が聞かれ始めた。
 
 同紙では政府・与党の関係者の話として、「危険水域が近い」、「このまま行けば、『菅降ろし』が始まるのではないか」という声も出ていると報じたがバイデン政権発足までは動きは鈍い。
 党内では、新型コロナへの対応が遅れたことで、国民の不安が高まったのが支持率下落の原因に挙げられているが同調してきた政治家の質も問題だろう。
 
 この過程で菅首相が指導力を発揮できなかったという見方が大半だが支持した政治家がいたためだろう。
 
 党議員からは「首相のリーダーシップに国民が疑問を持っているのではないか」、「次の衆院選は菅氏に代わる新総裁を決めてからでなければ負ける」という強硬発言の聞こえると続けた。
 ただ、首相側近の仲良しクラブの自民党幹部は「菅おろし」はないと主張。
 ここで下ろせば党全体がダメージを負うと自己中心的な考えをしており、忖度政治家や官僚で構成されている首相官邸関係者も「コロナ対策でいろいろ手を打っており、効果が出始めれば雰囲気は変わる」と強調するなど、特権意識が強いままの主張が聞かれたという。
 
  
ひとこと
 
 愚かな長期政権の末路はこうした醜態が出てくるのは当然のことだ。
 佐藤首相から田中角栄氏に権力が変わった時と同じ様相だが、菅首相は田中角栄ではない。
 
  
posted by manekineco at 06:16| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

似非正義論で主張するが本質はタカリだろう


 新任のカン・チャンイル駐日韓国大使が、「国交樹立以後最悪」の日韓関係を改善しようと、日韓併合治の強制徴用などの韓国政府が捏造してきた歴史問題を持ち出し「政治的解決策を模索すべき」とこれまで同様の姿勢で一方的に強要して金を引きだそうと左翼的なマスコミ記者へのアピール全開の主張があった。
 
 韓国文政権の無能な経済政策で崖っぷち状態の中、左翼政権と保守野党との対立が激化した韓国政界では主導権を握るため支持率回復のため文政権ではマスコミを動員して
   「政治的解決」
の必要性を公然と提起したという口先だけで、過去の子か間の合意を遵守することもないまま放置し勝手気ままな主張を繰り返すなど、徴用工の判決前に判事の入れ替えを行うなど政治工作で司法をコントロールして判決を出させるなどの動きがあり、これまでに韓国政府が強制徴用賠償問題を「政治的」に解決するという立場を公式に表明したことはない。
 
 カン大使は、8日に損害賠償請求訴訟で「慰安婦」被害者が日本政府に勝訴した後の政府の対応過程に言及するなど外交交渉の五位事項を守る意思すらないことを露呈し、「過去の過ちを繰り返してはならないだろう」と何食わぬ顔で要求している。
 カン大使は22日の赴任に先立って行われた17日の記者団との画像懇談会でも「この厳しい時期に両国関係の正常化と未来志向的な関係の構築という重大な課題を任され、重圧感を感じるほど肩が重い」と切り出しており韓流工作と同様の手法で日本のメディアへの工作を試みていた。
 
 カン大使は「今は1965年の日韓国交樹立以来最悪の状況」と主張し「今は過去と違い歴史問題での対立から経済・安保分野にまで戦線が拡大」しているためと続けた。
 
 ただ、全ての対立の根が左翼政権の文大統領の朝鮮半島赤化統一のための混乱を韓国内で引き起こし対立軸を作る目論見があり、そのツールとして世論を煽りコントロールする目的が背景にあるためだ。
 
 社旗が日章旗に似ていても批判され無い日本の左翼新聞への対応の緩さを意識すればWスタンダードの韓国の主張が金を引きだすための工作でしかないことが解るだろう。
 
 
    
posted by manekineco at 05:33| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ワクチン接種だけでは万能ではない!!


 ロイター通信の報道で米国議会のカリフォルニア州選出の民主党員であるルーコレア議員が、同国ファイザー社製ワクチンの1回目の接種から数日後にコロナウイルスに感染したことを伝えた。

 なお、ファイザー社は「ワクチンの効果は、1回目の接種後は52%、2回目の投与後は95%である」と表明した。
 同議員はコロナ感染判明がしたために、バイデン新大統領の就任式にはまず出席できないといわれている。
 米国食品医薬品局は昨年12月11日、ファイザー社と独ビオンテック社が共同で開発したワクチンの緊急使用許可を出した。
 
 
ひとこと
 
 このワクチンの効果は予防的な効果で罹っても軽度で済むようにするためのもので感染しないというものではないし、軽度で済む人が治験で多かったに過ぎないのだろう。
 ただ、ワクチン接種後に抵抗力がつくかどうかで大きな差が出たり、変異種への抵抗力が維持できるかも注目して行く必要があるだろう。

 伝家の宝刀のごとく報道するマスコミの姿勢は問題だ。
 また、ワクチン接種を促すのもいいがリスクがあることを合わせて報道すべきで片手落ちが激しい。

 TVなどはいまだフェイスガードを感染対策に効果があるような印象を与える映像を垂れ流しており、ちぐはぐな姿勢ばかりが目立つ。
 やはり視聴率稼ぎで頭の中がいっぱいで五輪開催最優先でコロナ感染の報道を抑制し続けてきた時と同じで反省の姿勢は全くないようだ。

 マスゴミの本質を示す報道やタレント起用には嫌悪感を覚える。

  
    
posted by manekineco at 05:10| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

文化芸能の政治工作での利用が拡大


 米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)の
   ブレント・クリステンセン台北事務所所長
                  (大使に相当)
は16日台北市内で同日開かれた、中国語教授法に関するシンポジウムで「台湾は中国語を学ぶのに最高の場所だ」と述べ、米台間の教育協力深化に期待を示した。

 このシンポには、呉サ燮(ごしょうしょう)外交部長(外相)をはじめとした政府関係者のほか、語学アシスタントとして米国の大学に派遣される台湾の若者らも出席した。
 クリステンセン所長は米国内に設置された
   孔子学院
が「中国共産党の政治宣伝に使われている」などと批判して相次いで閉鎖されたことにも言及した。
 また、「今こそ台湾がこのギャップを埋めるときだ」と続けたうえで、中国語だけでなく民主化などの
   台湾の物語
についても教えてほしいと若者らに話した。
 
 台米は中国問題が広がった昨年12月、「教育イニシアチブ」の始動を宣言し、中国語・英語学習支援事業の拡大や教育機関同士の交流強化でパートナー関係の深化を目指している。
 
 
ひとこと
 
 台湾でも蒋介石率いる国民革命軍が武力で台湾の親日中国人を大弾圧して制圧し、財産の没収などを行った経緯があり、外省人の権力の横暴が問題視されてきた暗い歴史がある。
 
 一面だけの話で単純に白黒はつかない。
 これは中国共産党も同じで、4億人のうち大陸統一後の政治闘争や反共産党の中国人など1億人を殺してきた歴史があり、韓国政府同様に反日教育で自らの悪行への批判の矛先を変えてきたことと同じだ。
 
 日本では中国の工作活動は技能実習生が中小企業の労働力不足という名目で与野党政治家の圧力で窓口が大きくリロゲられており、こうした技能実習生が反共産党の意識を持たないようにするための監視や中小企業の経営者や周辺自治体、住民の個人情報の収集などに公安部門の工作員が多数含まれ中国軍の日本侵攻時などでの抵抗勢力の排除や武力的な対立軸の構成などの情報収集を行っているとも言われ、中国政府に取って不都合な動きを常に監視し情報が把握されている現実があることは周知のことだろう。
 
 また、韓国政府の文化部門の工作活動のひとつ「韓流」工作は既に日本の公共放送や民間放送の職員への接待攻勢で大きな成果を生んでいる。
 なお、こうした韓国政府の動きに気づいた中国公安部門の工作から中国における韓流は排除されつつあるといった情報も出てきている。
 同様の動きでは欧米に置ける韓流芸人の素行の胡散臭さで排除する動きが広がっている。
 
  
  
posted by manekineco at 04:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする