2021年01月20日

温度差が大きい


 ユダヤ系政治家のポンペオ米国務長官は19日、中国による新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル族らへの弾圧を国際法上の犯罪となる
   「ジェノサイド(民族大量虐殺)」
とみなすと政治交代期に突然発表した。
 
 バイデン次期政権の発足直前まで人権問題を含めた対中圧力を維持する姿勢を示したが、トランプ政権時代の中東に置ける過度なイスラエルやサウジアラビアへの加担とは異なる主張だ。
 ポンペオ氏は声明で「中国共産党の指示と支配のもとで中国政府はウイグル族らへの罪を犯してきた」と指摘した。
 
 具体例として100万人超の市民の恣意的な投獄や不妊手術の強制、拷問、強制労働などが課されてきたと批判し、さらに「虐殺はいまも続いていると確信している」と表明した。
 そのうえで、拘束しているウイグル族の解放や収容施設の解体中止などを求めた。
 さらに適切な国際機関が虐殺の責任者に説明責任を追及するよう求めた。


 中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席を名指しし「米国は共産党と習主席がごまかしやプロパガンダ、威圧によって隠そうとしたものを明るみに出そうと取り組んできた」とも強調して見せた。
 習氏に責任の一端があるとの考えをにじませた。

 集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約は1948年に国連総会で採択され、関係者は処罰すると定めている。
 
 第2次世界大戦中のナチスドイツによるユダヤ人虐殺を受けてできたものだが、都市伝説の類だが、ヒトラ―がロスチャイルドの血を受けているとも言われており、ゲシタポがロスチャイルドには過度な取り扱いをしたこともないなど真実は不明な部分もある。
 
 そもそも、ナチスの軍事部門の突撃隊の武器弾薬や軍服等の資金はフランクフルトのユダヤ系金融機関が提供したもの。
 なお、過度にユダヤ人のみを被害者としているこの条約には約150カ国が批准しているが日本は批准していない。
 
 イスラエルは宗主国の英国からの独立を模索し米国の組織犯罪からの資金提供で武器弾薬類を整えたうえテロ行為を繰り返し、爆破や暗殺を抑えきれなかった英国が独立させた国とも言われている。
 
 
ひとこと

 無差別な原爆投下は戦争ルールでもあるジュネーブ条約違反だが、何も言わない金だけだしてきた日本の与野党政治家やマスコミの本質が問題。

    
  
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内乱助長の暴走発言で暴徒を扇動した罪は重い


 米国議会共和党上院トップの
   マコネル院内総務
は19日、6日に起きたトランプ大統領の支持者による
   連邦議会議事堂占拠事件
について、トランプ大統領や他の影響力を持つ人々に扇動されたと批判した。
 
 この発言は同事件を巡る上院のトランプ氏弾劾裁判に影響を与える可能性が高い。
 トランプ氏の暴走発言や政治手法の粗野な状況を嫌悪し嫌厭関係に至っているマコネル氏は上院本会議で「暴徒はウソをすり込まれていた」と指摘、大統領選で大規模な不正があったとの根拠のない主張を繰り返したトランプ氏らを批判した。
 
 また、「我々は団結し、米国ではたとえ一晩でも怒る暴徒たちが法の支配を拒否することはさせないと明言した」と強調した。
 マコネル氏は弾劾裁判での共和党の票に大きな影響力を持つ政治家のひとり。
 なお、同僚への書簡では「どう票を投じるかの最終決断はしていない」と伝えたと報じられていた。


 下院が採択した弾劾訴追の決議は、議事堂占拠事件で
   「暴力を扇動」
した責任を問うと明記されており、下院では共和党議員10人が決議賛成に回った。
 
 上院(定数100)での弾劾裁判で「有罪」を認定するには出席議員の3分の2の賛成が必要で、共和党から最低17人が賛成に回る必要がある。
 
 
ひとこと
 
 現職の大統領が飲酒主義を否定するような発言を繰り返し、内乱を引き起こしな寝ない状況を作り出したことは米国の歴史では類のないことだ。
 
 トランプの素行の悪さで多くの混乱が引き起こされ多数の犠牲が生まれてきた。
 日本もトランプ就任前に面談する政治家がポンコツのF35の購入を価値を大きく膨らました莫大な費用で契約した。
 本来であれば、欧州の戦闘機と競合させたうえで買えば費用を半減させることも可能であり、購入機数も倍増させる交渉が出来て初めて盟友だろう。
 
 単に金のなる都合の用意ポケットを広げて、女衒になり果ててしまった観がある。
 口先だけで威勢のいいことを言うような国益を棄損するような右翼ではなく、米国海軍が退役させた大型空母5隻とF14などの艦載機1000機を無償で提供してもらい、北西アジアの防衛を米軍から引き渡してもらって初めて盟友といえるものだ。
 
 
   
posted by manekineco at 05:39| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ワクチンの遅れ


 カナダのデニー・フォーティン少将は19日
   新型コロナウイルスワクチン
の全国展開を指揮するなかで米製薬大手
   ファイザー
からのコロナワクチン供給が来週25日以降に延期され
   「供給延期が全州に及ぼす影響は甚大だ」
と記者団に表明した。
 ただ、国として3月末までにワクチン400万回分を受け取る見通しに変わりはないと確認した。


 ファイザーは製造工程の変更に伴い、1月下旬から2月上旬にかけてワクチン生産に遅れが生じると警告した。
 カナダでのコロナ感染者は累計で約71万5000人となっている。
 死者は1万8120人に増加している。
 
 カナダのオンタリオ州は12日、コロナ感染が今後急激に拡大する恐れがあるとして非常事態を宣言した。

 
ひとこと

 日本への供給も遅れる可能性が出てきそうだが、遺伝子や体質、生活習慣などで大きな感染の広がりの差が見られ、致死率も異なっており日本人に効果があるのか確認する必要があるだろう。

 また、西欧の医療関係者でも接種を拒否する人が多いことから博打的な取り組みであり接種しても感染しないということではなく、感染した場合にインフルエンザワクチンと同様に酷くはならない割合が低くなるといった程度のものだろう。


 五輪開催最優先のマスコミ報道で伝家の宝刀のごとく過度に期待するような情報の垂れ流しは、かつてのタミフルと同様に特定の米国のラムズフェルドが関わる企業組織への金を貢ぐ所業と同じにもみえる。

 そもそも接種しても体内の残留期間が人によって異なり短い場合、繰り返し打ち続ける必要が出てくるが、この措置で免疫機能が低下し別の疾病に感染する可能性もあり何とも言えない難しい問題があるという。
    
posted by manekineco at 05:19| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

餓鬼ばかりの政治家や官僚は日本の国力向上には不要


 米国ボストン地区連銀の
   ローゼングレン総裁
は15日に経済専門局CNBCのインタビューで、バイデン次期大統領が公表した
   1兆9000億ドル(約197兆円)規模
の追加経済対策案について、「巨額パッケージだが、適切だと考えている」と述べ、「米経済は現在停滞している。かなり弱いデータが続いている」と指摘したうえで、経済成長に減速の兆しが見られる中で必要な対策だと続けた。

 また、雇用者数の14万人減が示された昨年12月の雇用統計に触れ、減少はレストランやバー、娯楽など新型コロナウイルス感染のパンデミックで特に大きな打撃を受けたセクターに集中していると指摘した。


 経済を支援するため、われわれは「追加措置を講じる必要がある」とし、コロナワクチンが広く行き渡り、失業者の多くが仕事に戻れるようになるまで拡大的な財政政策が必要だと話した。
 
 ただ、ローゼングレン総裁は、今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で議決権を持たない。
 
 
ひとこと
 
 日本政府の経済対策が旅行業や飲食業やその周辺を対象としただけであり不公平感を多くの国民が意識を刷り込むことになっている。
 
 米国同様の対応が出来ないのは財務相のなど国際資本の意のままに動いて財産を確保して北政治家や官僚の資質の悪さが背景にあるのだろう。
 
     
  
posted by manekineco at 04:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする