2021年01月21日

明らかに出来ない経歴内容が本来は問題となった人物


 米東部時間19日14時頃、中央情報局(CIA)のツイッターアカウントのツイートで、「ブラック・サイト(秘密軍事施設)」として知られるタイの秘密収容所の運営を任されていたCIAの
   ジーナ・ハスペル長官
が「退職」したことが明らかになった。

 CIAのツイートにあるハスペル氏のお別れのメッセージには、「この素晴らしい組織を率いることは、私の人生の中で最大の名誉である。私は、私たちが共に成し遂げた仕事、つまり、私たちが勝取った勝利・克服した脅威・未来のためにした投資を誇りに思っている」と書かれている。
  
 そして、CIAはハスペル長官の別れの言葉に対して、「CIAスタッフ一同はハスペル長官の36年間のアメリカ国民への献身的な奉仕に感謝している。あなたは障壁を打ち破り、次世代のCIA官員に力を与えた」とツイートした。

 The #CIA workforce thanks Director Haspel for her 36 years of dedicated service to the American people.

 You have broken barriers and empowered the next generation of CIA officers. pic.twitter.com/ELzP8XzIKt
− CIA (@CIA) January 19, 2021

 このツイートは、ハスペル氏が退職したのかそれとも退任したのか、辞任したのかそれとも罷免されたのか、ネットユーザーの間で多くの憶測が広がっている。


   
posted by manekineco at 22:26| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国政府のメッセンジャーか?


 日章旗のデザインの社旗を使っても韓国から批判すら出ない親韓国政府の情報を垂れ流してきた朝日新聞は20日付の社説「文大統領会見 解決へ実効的な行動を」を掲載し、慰安婦判決に関連し「日本政府の資産差し押さえに発展する可能性も取り沙汰され、日本国内の一部の世論が過熱している」と韓国政府の意のままのスタンスで批判を加え主張した。

 同紙は、文大統領が日韓併合時代の徴用労働者への賠償判決に関連し、日本企業の韓国内資産の現金化は望ましくないと年頭の記者会見で明言したことに言及し「慰安婦判決も国際条約上、判決をそのまま執行できないことを表明し、事態を沈静化させてもらいたい」と求めたことを伝えただけに止め、韓国政府に引き渡した60兆円以上の朝鮮半島に残した日本の資産で支払わないことが問題であるなどという視点の欠落がある。

 同紙は、日本政府に対しては「韓国の国際法違反だと突き放すだけでなく、謙虚な姿勢で対話に臨む姿勢が欠かせない」と韓国政府の代弁を行うなど、歴史問題をめぐる真相究明などにも積極的に協力する必要があると日本政府を批判した。


 文大統領が日本企業の資産の現金化に否定的な見解を示した背景について、両国の外交当局間の協議で、考えられるほぼ全ての選択肢が提示され
   「残るは政治判断」
という状況があると青瓦台(韓国大統領府)に近い関係者の発言を伝えるメッセンジャーの役割を担っているだけで韓国寄りの世論操作に終始した。

 これに関連し、読売新聞は19日、徴用賠償判決によって差し押さえられた日本企業の資産を韓国政府が買い入れた上で、日本企業に返還する案が韓日両政府の間で浮上していると報じたが、そもそも、本末転倒であり、全て韓国政府が支払えば済む話だ。

 ただ、徴用訴訟の原告の一部が日本企業の賠償を強く主張する工作が行われており「被害者中心主義」を掲げる文大統領が火をつけてきた原告をどこまで説得できるか疑問がある。
 
   
posted by manekineco at 22:20| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

南アフリカの変異種には全くワクチンが効かない可能性


 
 南アフリカ共和国で発見された変異種は、ワクチンや新種の治療法が効かないという懸念が生じているという。
 
 既に感染した患者の血液から検出した抗体を使い、科学者らが検査したが、サンプルの半分で変異したウイルスを中和する働きが全く見られないという。
 この結果、再感染から守られない可能性が示唆され、効かないワクチンを無駄に購入するのは阿呆のアベノマスクとおなじ顰蹙が広がる愚策となりかねない。
 
 
ひとこと

 無駄なワクチンを大量に仕入れても意味がない。

 価値観が狂った政治家や女衒官僚が国力を破壊しおり早急に排除する必要があるようだ。
   

  
posted by manekineco at 21:58| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新大統領が就任


 ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア氏(78)が20日、米国の第46代大統領に就任した。
 
 ドナルド・トランプの失政ともいえる新型コロナ感染拡大への対応が遅れたことで多数の死者を出している新型コロナウイルスのパンデミックや長引く失業、急速に高まりつつある社会不安といった困難に見舞われる中、近代の米国史で最も険悪となった政権移行を乗り越えて分裂し始めた米国を再集結させていくことになる。


 バイデン氏は同日正午前、連邦議会議事堂前でロバーツ連邦最高裁長官を前に大統領の就任宣誓を行った。
 このは2週間前、大勢のトランプ前大統領支持者がバイデン氏の大統領認定を阻止しようとトランプ氏の扇動で集まり暴れた場所だ。

 バイデン大統領は就任演説で「きょうは米国の日であり、民主主義の日だ」と発言し、さらに「歴史と希望、再生と決意の日だ。米国は新たに試され、困難に立ち向かっている」と続けた。
 バイデン氏の大統領就任は、有権者が前任者と正反対の人物を選んだことを意味している。
 
 これまで一度も公職に就いたことのない政治能力の欠落したトランプ氏による社会混乱の4年間を経て、今度はデラウェア州選出の上院議員として36年間、オバマ元大統領政権での副大統領として8年間と計40年以上ワシントンでの経験を持つ人物が選ばれた意味は大きい。


 バイデン大統領は、選挙結果を覆そうとしたトランプ氏の動きに演説でも言及し、「民主主義は貴重であり、もろいということを、われわれは改めて学んだ」と指摘した。
 また、「きょうこの日、民主主義が勝利した」と言明した。
 
 
ひとこと
 
 無秩序で責任感が欠落したトランプの盟友らへの強い圧力が出てくるだろう。
 醜聞が出ればしまいだが、いつまで政治家をしているのか注目したい。
 
 
    
posted by manekineco at 06:22| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

単純な思考では問題は解決できない大きなリスクをはらむだけ


 ウェドブッシュのアナリスト
   ダン・アイブス氏
は14日付のリポートで電気自動車(EV)メーカーの米テスラの株価は、環境に優しいエコカーに対する中国での需要急増を背景に、強気シナリオでは1250ドルに達する可能性があることを明らかにした。
 アイブス氏はEV需要増加を反映し、テスラの目標株価を751ドルから950ドルに上方修正した。
 
 テスラ株は昨年743%上昇し、現在は845ドルとなっており、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は現在、世界一の資産家となっている。
 テスラの納車台数は2022年に100万台を超え、この20年代終わりまでに年間500万台に近づき始める可能性がある。
 
 また、テスラは約1年前に開設した上海工場での生産を追い風に、昨年は中国の月間高級EV販売で繰り返し首位に立った。
 
 また、現地生産のスポーツタイプ多目的車(SUV)「モデルY」を33万9900人民元(約545万円)で販売開始している。
 世界の自動車販売におけるEVのシェアが現在の約3%から年末までに5%に達し、25年までには10%に上る可能性があると予測してる。
 
 22年までにはテスラの売り上げに占める中国の割合は40%程度になると予想。
 バイデン米政権の発足もテスラに追い風で、民主党の上院支配が全てのセクターに予期せぬ影響を幅広く及ぼすと予想した。
 
 国内の二酸化炭素排出量削減が短期的にEVに劇的な影響をもたらし得ると説明した。
 
 
ひとこと
 
 電気自動車ばかりに過度に傾斜することではリスクの分散が出来ていないということになりかねない。
 単純にCO2排出も利権化してきた歴史を考える必要があるだろう。
 
 原発も第一世代の原子炉は廃止し3.5世代に切り替えれば低質のウランが豊富な日本も自立が可能だろう。
 
 
    
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