2021年01月22日

情報を知らせないのが一番の問題


 米株式市場では21日、S&P500種株価指数とナスダック総合指数が過去最高値を更新した。
 
 米追加刺激策で経済成長が回復し、企業利益を押し上げるとの期待を背景にテクノロジー銘柄中心に買われた。
 
 これに対し、麻生財務相は何もし無い無能さが対照的だ。
 
 そもそも経済回復期には早く経済が回復した国が利益を享受するのは過去の例を見れば明らかだ。
 国際資本の意のままに動いている日本銀行や消費税の引き上げで経済活動を抑制する財務省の動きは問題だ。

 そもそも、日露戦争時の戦時国債を買ってもらったのが国際資本であり、その結果、関東大震災で壊滅した経済で返済が出来なくなり、ルーズベルトの排日政策により戦争につき進まれてしまったことを忘れるべきではない。

 日本銀行は国力削ぐ動きが強くなっており1200兆円の国民の資産が800兆円まで減少してしまっている。
 国際資本に安価に日本国民の資産を安価な費用で利用させた結果だ。

 円安は日本人の労働価値を安くすることを意味しており、奴隷化が進んでいるとも言える問題が背景にある。
 日本人は欧米の奴隷になるような政策が安倍政権のみならず、野党が政権をとっていた時代にも見られた。 

 そもそも、財政改革や郵政民営化、規制緩和なども日本企業や日本人への恩恵よりも、国際資本が日本経済に進出する手助けをして莫大な利益を引きださせた効果が大きかった。

 こうした動きは日本人の奴隷化や日本企業の売り渡し、技術の安価な売却につながってしまった。

 愚かな与野党政治家の存在が国益を害する状況を今だ維持しているのを変える必要があるだろう。
 そもそも、こうした動きは公共放送自体が情報を制限し国民に考える情報を与えないことが背景にあり、誘導して物事を見させない考えさせない取り組みが行われていることにある。

 そのため、公共放送は分割民営化が早急に必要だろう。


    
posted by manekineco at 10:02| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

政治家の質を向上させるために定数は半減すべき


 静岡県では21日、新たに県内に住む60歳代女性1人の
   新型コロナウイルスの変異種感染
が確認されたことから、臨時の記者会見を開いた。

 県内での感染は4人目となり、これまでの3人と同様に東部保健所管内の居住者とされている。
 県はこの感染者の濃厚接触者が特定され、不特定多数との接触もないため、現状でこれ以上の拡大はないとした。

 県によると、女性は今月18日に感染が分かった60歳代男性の濃厚接触者にあたる。
 軽症で自宅療養中にあると県疾病対策課の後藤幹生課長は会見で話し、「これまでに判明したグループ以外に感染が伝わった例はない。変異種は囲い込まれたと思っている」と続けた。

 ただ、どこから県内に持ち込まれたかは、厚生労働省が調査中と話しており、ルートが未確認なままで、拡大しない保証などないことも反映した

 県は県内全域を対象とした陽性者の検体を国に送付し、状況を明らかにするとしているものの確認結果の判明までに時間がかかるため、感染が確認された場合には後手に回ってしまうことにつながることは明らかだろう。

 県は変異種の感染力がこれまでより高い可能性があるとして、マスク着用の徹底を呼びかけている。後藤課長は「換気や手洗いなど気を緩めずに対策をお願いしたい」と話した。


ひとこと

 政治家の資質は緊急事態に対応できるものを選択すべきだろう。
 東京都知事のごとくマスコミ受けするフレーズの繰り返しでは政治家としては無能の類でしかない。

 与野党国会魏意の中にもマスコミ出身者やマスコミ受けするフレーズばかりが目立ち実力が伴わない政治家が多く見られる。
 発言で安心感や期待感を与えるのも必要ではあるが、対応が出来ない無能な政治家では話にもならない。

 ゴロツキが多くなっている国会議員の数は無駄そのものであり、半減して精鋭化していく取り組みが必要だろう。

   
  
posted by manekineco at 09:35| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

優先順位は大規模な人体実験を隠したうえ、善行のごとく理由をつけて押し付けることと同じだ!!


 スペインでは20日、累計感染者数が241万2318人と報告されていたが、21日には245万6675人にまで拡大した。
 
 過去2週間でスペインではおよそ37万4000人以上が新型コロナウイルスに感染した。
 人口10万人あたりの感染者数は拡大を続け、昨年12月31日の時点では279人だったのに対し、15 日時点では575人、18日時点では689人、最新の時点では795人にまで膨れ上がった。

 公式報告によれば、スペインではパンデミックの宣言以来、55万41人が感染後に死亡した。
 過去1週間に限定すると、死者数は1285人となっている。
 1週間当たりの死者数はその前の週の時点と比較して、404人も増加した。

 国内の病院では2万6000人以上が処置を受けており、そのうちの約3700人が重症患者とされている。
 警戒態勢下のスペインでは外出制限が導入されており
   居住する自治体外への移動が制限
されており、各自治体は現在、さらなる感染拡大を抑え込むために追加の規制措置を新たに導入している。



ひとこと

 南アフリカの新型コロナの変異種には全くワクチンが効かないという情報御出ている。
 また、ワクチンを接種してもコロナに感染しないようになるわけではない。

 忖度マスコミの世論誘導で、ワクチンの接種期待を持たせる報道が続いている。
 ただ、コロナの感染拡大阻止には効かないワクチンを3億回分購入するだけでは何の役にも立たない。
 愚かな政治家の思考が背景にあるようで、日本の国力を低下させる目論見がある破滅思考が見られる政治家は不用だろう。
  
 優先順位を医療関係者や持病のある国民、高齢者としているが、大規模な人体実験になりかねないリスクを押し付ける姿勢が問題だろう。
 また、個人cJードで管理しようとする姿勢にも裏があるようにも見える。

 信頼性の悦楽した政治家は国益を害する輩でありいつまでも政権を持たせておく必要はない。
 バイデン政権に変わった米国との関係を考えれば早急に退陣してもらくことが必要だろう。 

   
  
posted by manekineco at 09:14| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

社会の混乱を目論む胡散臭さ


 日本の貿易収支は昨年3年ぶりに黒字に転じた。
 年間輸出が過去3番目の大幅減少となったものの、日本製品不買運動を活発化させている韓国との貿易では反日左翼政権の思惑とは異なり、大規模な黒字が発生しているという。
 日本の財務省は21日、2020年の貿易統計(暫定値)で、昨年の輸出は前年比11.1%減の68兆4066億円、輸入は13.8%減の67兆7319億円だったことを明らかにした。
 貿易収支は6757億円の黒字で、2017年以来3年ぶりの黒字転換となった。
 昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で日本の自動車輸出が前年比20.0%減少した。
 全体輸出の減少幅はグローバル金融危機が発生した2009年(−33.1%)、1986年(−15.9%)に次いで3番目に大きかった。
 
 1986年は米国、日本、英国、ドイツ、フランス財務相が集まって日本円と独マルクを切り上げた「プラザ合意」があった翌年にあたる。
 日本の輸出が急減したものの貿易黒字となったのは、韓国に対する黒字幅が大きかったと見られ、昨年、韓国に対する輸出は5.5%減の4兆7662億円、輸入は12.1%減の2兆8378億円で、1兆9284億円の黒字となった。
 
 韓国に対する貿易黒字が1年間に6.2%増えており、韓国企業の活動のほとんどが日本からの高機能素材等を利用した経済の市杭があるためだ。
 
 韓国は米国に次いで日本の2番目の貿易黒字国となっているが、日本に喧嘩を売り日本製品不買運動で経済活動が大きな影響を受け不況の最中にあり韓国内では失業者が溢れている。
 これも社会の混乱を引き起こし朝鮮半島の赤化統一を目論む文政権の謀略の一環なのだろう。
 
 新型コロナ感染の拡大でロックダウンで経済活動が停止した米国の経済社会は昨年の日本の対米貿易黒字が5兆1859億円と、前年比で21.6%減少してしまった。
 
    
posted by manekineco at 08:47| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

信頼が無い揺らぎの大きな市場の動き


 仮想通貨で市場規模が最大のビットコインに対し、投資熱が冷め始めているという。
 市場がバブルだとの懸念から、投資家が買いを控えた。
 20日の取引では一時8.4%安となり、3万4000ドルを割り込んだ。
 
 ビットコイン価格は1月初めに過去最高値を付けて以来、変動幅が大きくなったため、上昇が行き過ぎだったとの見方が増えた結果だろう。
 アナリストらはビットコインが投資家から新たな資金を集めるためには、4万ドルの水準を上回る必要があると指摘している。
 
 上昇が失速し短期筋の資金が流出すれば、最近の上げは帳消しということになるだろう。
 
 
    
posted by manekineco at 07:45| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

物事には両面がある


 米国のバイデン大統領の1兆9000億ドル(約197兆円)規模の経済対策案に対し、共和党穏健派の上院議員2人が懐疑的な見解を示した。
 
 同案を迅速に議会通過させるためにはこれら2議員の支持が必要になる可能性が強くなる。
 先月成立した9000億ドル規模の経済対策の協議進展を助けた上院超党派グループのメンバー、ミット・ロムニー議員は20日、大統領就任式直後に記者団に対し、議会が再び行動するのは
   時期尚早
だと思うと発言したうえ、「われわれは9000億ドルを超える規模のプログラムを通したばかりだ。ごく近い将来の新たなプログラムを私は予期していない」と続けた。

 同じく上院超党派グループのメンバー
   リサ・マカウスキ議員
も低迷する米国経済に追加刺激策が必要だという点ではバイデン氏に同意するものの、投入した資金の影響を検討するまでには若干時間が必要になるためだ。
 
 また、「9000億ドルを通したばかりであり、大統領の提案は1兆9000億ドルと極めて大きい」と指摘し、「十分な協議と検討が必要になると思う」と続けた。
 
 
ひとこと
 
 日本の愚かな財務相の発言の価値と比べればまともな判断だ。
 所詮、明治期に横浜一番間の番頭の系統の流れにあるユダヤ系国際資本の顔色を窺うような思考が根底にあるような素性の悪い政治家は日本の国益を考えもしていないのだろう。
 
 グラバー自身がアヘン戦争を引き起こしたHSBCなどユダヤ系金融機関の一員であり、こうした組織の影響を受けた坂本龍馬などの江戸幕府から言えばテロリストを使った工作の背景を考えるべきだろう。


   
posted by manekineco at 07:35| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

媚びる人事異動で卑しい動きは嫌悪感を生みだすだろう


 反日政策を続ける懲りない韓国の
   文在寅大統領
は20日、私的活動への批判が絶えす日本への傲慢な姿勢が目立つ外交部の
   康京和(カン・ギョンファ)長官
を電撃交替させた。
 
 後任には文在寅政権の初代青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)国家安保室長を務めた
   鄭義溶(チョン・ウィヨン)大統領外交安保特別補佐官
を内定したことを亜明らかにした。
 また、文化体育観光部と中小ベンチャー企業部長官に与党「共に民主党」の黄熙(ファン・ヒ)議員と権七勝(クォン・チルスン)議員をそれぞれ内定するなど長官3人を交替する内閣改造を行った。


 政権発足直後に任命された康長官は、文大統領の意のままに動いて日本政府との対立関係をより高めることで罵詈雑言を繰り返し、過去の条約さえ一方的に破棄するなど外交官として無脳という醜態を晒し続けた。
 これまでは大統領と任期5年をともにするだろうという意味で「K5」、または「五京和」と呼ばれてきたが、支持率低迷や米国大統領がバイデン氏に交代したことで不要となった康長官の首の据替を断行した。
 
 不都合な外交官を切り捨て米国のバイデン政権発足にともなう外交戦略の変化を目論んだものだ。
 青瓦台高官は米国のバイデン新政権発足に合わせ外交ラインに新たな活力を吹き込み、外交戦列を再整備する趣旨と説明したが底の浅い猿知恵のごときものでしかない。
 
   
posted by manekineco at 01:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする