2021年01月30日

共産主義の本質が露呈


 中国共産党で政治権力の集中を目論む
   習近平主席
は親族の個人情報がネット上に流出した事件で、未成年者9人を含む24人が実刑判決を言い渡された。
 昨年12月30日、広東省茂名市茂南区の裁判所(地裁)では、権力機構の維持を受け情報共有サイト「悪俗ウィキ」の男性編集者(20)に「騒動誘発」や「プライバシー侵害」などの罪で、懲役14年および罰金13万元(約209万円)の判決を言い渡した。
 残りの「共犯者」23人には、懲役5年以下の判決が下された。

 米国政府系ラジオ・フリー・アジア(RFA)によれば、習近平氏の娘・習明沢氏と義兄・ケ家貴氏の個人情報が2019年、海外の華僑が運営するネット掲示板「支納ウィキ(ZhinaWiki)」に投稿されたため、中国公安当局は最高機密でもある習近平の親族の情報が漏れたことで国家反逆罪として断罪するためこれを問題視したと見られる。
 その後、特別対策本部が設置され、「犯人」の逮捕から勾留、秘密の独房監禁、そして最終的な裁判と判決までの全過程が秘密裏に行われた。
 最近、有罪判決を受けた24人の家族が沈黙を破り、当局が違法な取り調べや偽造証拠によって不当判決を下したと非難した。
 男性編集者の母親はRFAに対し、茂名市警察当局が、国境を越えて「支納ウィキ」の海外運営者は逮捕できず、手柄を立てるために、事件とは無関係の「悪俗ウィキ」のメンバーを逮捕したと語った。
 なお、この24人は習主席の娘に関する写真や個人情報を投稿したことはなく、単にスケープゴートとして利用されたようだ。
 
 「主犯」とされた男性編集者は、「悪俗ウィキ」サイトでわずか200ページ(項目)を作っただけで、懲役14年の実刑判決を受けたという。
 
 
ひとこと
 
 共産主義体制の本質だろう。
 日本の野党も同じような政治家がいつ部に見られる。
 言論の自由や人権などという主張も、共産主義体制側に与えられる権利であり、自由主義などという思考は無く大部分の国民の生殺与奪の権利を共産主義者が握る可能性があるということだろう。
 
   

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欧州がワクチンの囲い込み


 欧州連合(EU)は新型コロナウイルス感染症(COVID19)ワクチンの輸出を制限するという大胆な計画が明らかになった。
 
 EUは数百万回分のワクチン供給が不当に拒否されたと主張した。
 欧州委員会は米国ファイザーや英国のアストラゼネカなどの製薬企業に対し、EU域内の拠点で生産されたワクチンを域外に輸出するに際し、事前に承認を取得するよう義務付けるという。
 
 EUではワクチン接種が英国や米国に比べ大きく出遅れている。
 欧州委のドムブロフスキス委員(通商担当)は29日、「域内住民の保護と安全が最優先だ。現在の困難に鑑み、行動せざるを得なくなった」とブリュッセルで記者団に説明した。
 
 また、「これは時間との競争だ。ワクチンが予定通り供給されていないため、時間を浪費するわけにはいかない」と続けた。
 この輸出制限は30日に発効し、3月末まで継続する。

 ただ、中・低所得国など90カ国余りの輸出に対しては適用が免除されるが、英国や米国、カナダは免除のリストに入っていない。
 この措置で製薬会社が事前に設定された一連の基準を達成していない場合、加盟国はワクチンの輸出を阻止することができるようになる。
 これによりアストラゼネカとモデルナ、ファイザーがベルギーやオランダ、スペイン、フランスなどで操業する生産・充てん施設が影響を受けることになる。


  
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1回接種型の新型コロナウイルス感染症(COVID19)ワクチンの効果(J&J)


 米国医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)による1回接種型の新型コロナウイルス感染症(COVID19)ワクチンが、大規模な後期の臨床試験で高い効果を示したという。

 J&Jの29日発表で、4万4000人余りを対象に実施された今回の試験でにおいて
   中程度から重度の症状を予防
する有効性が66%となった。
 特に重症化の予防では85%、入院と死亡の予防では100%の有効性がそれぞれ示された。
  
 J&Jは今回の試験結果に基づき、2月初旬に米国で緊急使用許可(EUA)の申請を行う考えを明らかにした。
  
   
  
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中国の強権による監視網が崩壊する博打を打つか?


 中国国防部(国防省)の呉謙報道官は28日午後の定例記者会見で、記者から「報道によると、台湾地区の民進党当局は最近
   台米関係
を深めると表明したうえ、台湾地区防衛当局は、大陸の軍用機が台湾地区の
   「西南防空識別圏」
に進入したとして、これを大げさに宣伝し続けているが、これについてコメントはと仕込みと思われる質問を投げた。
 この回答として呉報道官は台湾地区が中国の領土の不可分の一部と主張したうえ
   台湾地区問題
は中国の内政であり、いかなる外国の干渉も許さないと続けた。
 
 これはチベットを併合した屁理屈と同じロジックだ。
 
 また、中国人民解放軍が台湾海峡地域で実施した軍事活動は、現在の台湾海峡の安全保障情勢を念頭に置き、また国家主権・安全維持のために講じた必要な行動であり、外部勢力による干渉及び「台湾独立」勢力による挑発に対する厳正な対応だと警告した。
 民族の復興と国家の統一は大勢の赴くところであり、大義であり、民心の向かうところでもある。中華民族の歴史という大河において、一握りの「台湾独立」分裂勢力が「独立」を図る行為は小さな泡のようなものであり、波を起こすことなどできるはずもないと武力鎮圧を臭わせたうえ、中国政府は「台湾独立」勢力に厳しく警告し、火遊びをする者は自らが火に包まれるのであり、「台湾独立」は戦争を意味すると言い放った。
 
 中国人民解放軍はあらゆる必要な措置を講じて、いかなる形の「台湾独立」分裂の企みも断固として粉砕し、国家の主権及び領土の一体性を断固として守ると本性を明らかにした。
 
 
ひとこと
 
 中国の本質の一端だろう。
 中国の歴で最大の領土を持った時を起点として中国領土をの主張を行うが、遊牧民に実効支配された元朝や清朝を始め、鮮族に半分を支配されたり、五代十国時代など中国の漢民族が支配していない期間も長い。
 
 そもそも、意図的に中国共産党が組み込んでいる漢民族の総数だが、所詮は政治宣伝の類から派生したもので大部分が漢民族とは言えない民族でこうさせされ狭義では1億人しか漢民族とはならないという考え方もある。
 
 なお、台湾と本気で戦闘を始めれば、内部の少数民族や漢民族に取り込まれ習慣や文化を破壊された強制漢化された諸民族、自由主義勢力も絡んで自益権や自由を要求して各地で反乱が引き起こされ内乱状態に突入する可能性もある。
  
   
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自由を抑圧し専制政治を行う韓国左翼政権


 
 反日・親北朝鮮政策を展開している韓国の左翼政治家
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が率いる政府ではこれまで北朝鮮に原子力発電所を支援する案を文書で作成した後、これを削除し隠蔽していたことが起訴状で明らかになった。
 
 これを受け、韓国野党・国民の力の
   金鍾仁(キム・ジョンイン)非常対策委員長
は29日、文政権が大韓民国の原発を閉鎖して北に極秘に原発を建設しようとした」と批判し「原発ゲートを越え、政権の運命を揺るがす衝撃的な利敵行為だ」と続けた。
 また、「こうした利敵行為国基紊乱プロジェクトが一部の公務員レベルでなく政権レベルで極秘に推進されてきた状況が表れた」と指摘し「文在寅政権が一方的に強行したいわゆる脱原発政策は誰のためだったのか推測できるような項目だ」と批判した。

 産業通商資源部が月城(ウォルソン)原発閉鎖反対など政府の脱原発政策に反対する市民団体と労働組合の動向を査察したことが分かる文書も削除されたことについても、金委員長は「文政権の民間人査察DNAがそのまま表れた」と批判した。
 脱原発の強行のために民間人査察など、なぜこのような違法なことまでしたのか本当に納得できないと批判し
   「公文書無断破棄」
はそれ自体が厳然たる違法行為であり、政権幹部の指示がなければこうした公文書の大量無断破棄はできなかったものであり、幹部ら関係者をすべて捜し出して厳罰しなければいけないと主張した。
 さらに、検察は追加の捜査を通じて実体的な真実を必ず明らかにすべきだと指摘したうえ「国民の力も党真相究明委員会を構成するなど、この政府が隠そうとしているものを一つ一つ見つけ出すと述べた。
 
 
ひとこと
 
 文大統領やその支援者、市民団体などは北朝鮮との赤化統一を目論む勢力であり、日本製品不買運動を画策し、大量破壊兵器への転用可能な化学物質を北朝鮮に提供するなど意図的に経済対立を生みだす芽を作り続けたことで、韓国内の経済の混乱や治安の悪化を生みだし、相互不信などにともなう対立軸を精鋭化させることで北朝鮮軍の南侵や工作員の活動支援を行ったともいえる。
 
 交際的な信頼度を低下させることで、社会の不安定化を画策したのであろう。
 当然、韓流工作を受け入れ接待漬けにされて思うがままの情報操作を行っている日本の左翼的な一分マスコミ関係者からは真実の情報など日本国民に流されることなど殆どないとも言える。
 
  
posted by manekineco at 05:50| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする