2021年01月31日

掌を握っれては踊れない?


 ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者
   レイ・ダリオ氏
は、ワシントンポスト紙とのインタビューで、米国市場に置ける
   ゲームストップ株
を巡る問題について、米国で反対意見を持つ人々の間で広がる
   不寛容さ
を示す一つの兆候だと批判的な指摘をした。
 ダリオ氏は「私がより懸念しているのは、今やこの国のほぼ全ての面に広がっている憎しみに近い全体的な怒りや、人を倒そうという考えだ」とはなした。
 また、 「お互いを傷つけ合いたいという欲求」は懸念すべきだと続けた。
 
 
ひとこと
 
 ヘッジファンドと個人投資家の対立で、ヘッジファンドの収益が悪化したための措置といった見方もある。
 金儲けのプロがアマチュアに負けたとも言えるものだが、ルールの穴を利用した金儲けの感もあり、仮想通貨市場と同じようなものだろう。
 
 掌に乗って踊ったが、掌を握る動きをしただけのことで握り潰される動きが止める力があるのかどうかだ。
 他人の作った市場で踊っていることを知らないだけのこと。

 市場を作りルールを作れない集団が右往左往し始めたということにもなる。
 対応するのであれば、市場自体を作ることが必要である。
 逆に、潰されないだけの力を無つことが必要だろう。


   
 
   
    
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責任回避を目論むポンペオ氏


 ユダヤ系のポンペオ元国務長官は原理主義が国教のサウジ王家の目論見のひとつでもあるアラビア半島の統一事業を進めるため、イエメンの内部闘争を利用したアラブ連合軍への武器弾薬類を提供するなど米国の軍産複合体制ㇸの資金の供給を拡大させた功績があるが内政干渉の程度は最悪ともいえるもので、価値観の偏向性は著しいものであった。
 
 ポンペオ氏は、バイデン大統領が署名した「米国における人種差別、外国人嫌い、アジア系米国人や太平洋島嶼部住民に対する差別等の高まり」を非難する覚書を受けてコメントを発表した。

 この覚書では「連邦政府は地理的に起源を特定して、新型コロナパンデミックに論及する等の、政治指導者の行為により、連邦政府自身が外国人嫌いの風潮を、助長する上で一役演じたことを、認識しなければならない」とトランプ時代に対立軸を内外に作り続けていた米国の政治を変革し安定的な対応を進める決意を表したものだ。

 エボラ、ジカ熱、ライム病のようにウイルスが、その発生場所に因んで命名されるのは、慣例であった。
 ポンペオ氏は中国が米国人を幻惑し、パンデミックの対処に失敗した中国に対する当然な怒りが、人種差別と関係していると、思わせようとしていると主張し、トランプ大統領が対応を放置し米国民への被害が直広がった責任の転換を図ろうとしているようだ。
 
   


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背景は不明


 米国陸軍長官代理ジョン・ウィットリー氏は騒乱の可能性を指摘するFBIの警告に基づく措置として、就任式直前の混乱などへの対応からワシントンDCには現在13000人の州兵が駐留しているが、その数は今週末には7000人にまで減少すると話したうえ、少なくとも3月半ばまで、5000人の部隊が残る予定にあると明らかにした。
 
 FBIは大統領就任式の1月20日にも暴動の可能性を警告したが、情報攪乱のためか白人至上主義勢力の動きも停止し騒乱は何も起こらなかった。
 
 米国海軍の退役大尉スティーブン・ロジャース氏は、現状を評してこの措置は前代未聞かつ「不要な措置」だとトランプ派の動きを意識した主張をした。
 もともと州兵は各地の都市で起きる攻撃に警察だけでは対処できない場合、警察を補佐し、増強のために動員されるもので、この現状は政治的なものだと言うしかない。
 これによってどんなメッセージが発信されているのか?
 世界のリーダーたちにとって良いメッセージではないし、米国民にとっても良いメッセージではないと主張した。
 もともと、ロジャース大尉は米国海軍の退役将校であり、警察官としてFBIの対テロ合同タスクフォースで活動した経験もある。
 
 ロジャース氏はワシントン州の1月25日タコマなどで起きている暴動を指摘したもので、アンティファが民間や公共施設などを攻撃したと主張した。
 
 ロジャース氏は、なぜそういう場所に州兵を送らないのかと疑問を呈した。


ひとこと

 視点がトランプなどワスプに近いようにも見えるが、無政府主義者の暴動行為も見られるもので、過去、同様の行為はたびたび見られ適切な対応が行われている。
 ただ、意図的にこうした情報とワシントンでの警備を結びつける点がやや異質なものだ。
 背景にある思惑は明らかではないが...


   
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話は反本事実だろうが...


 米ジャーナリストで作家のアンディー・ヌゴ氏は英国のユダヤ系メディアのスカイ・ニュースのインタビューを受け、1月23日夜、急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ(Antifa)」からの死亡脅迫を受けた後、故郷のオレゴン州ポートランドを逃げ出し、イギリスのロンドンに渡ることを迫られたと述べた。

 ヌゴ氏は「昨年夏にアメリカで複数の暴動が行なわれて以来、ポートランドはアンティファが暴動を扇動した主要な都市の一つとなった。いくつかの連邦政府の建物が包囲され、破壊された。その代わりに、ポートランドが四面楚歌の下にある間、1月6日の議会突入事件を非難した政治家は
   最大限の沈黙を保っており
ひいては暴徒を迅速に刑務所から釈放したと述べた。

 
 同氏は両親と一緒に1978年にベトナムから米国に難民として移住し、現在は一時的に自分1人で政治難民として英国に逃亡している。

 アンティファは正義を掲げた「国内テロ」であり、その深層な目的は、米国の不安定や民主主義の弱体化をもたらし、米国を崩壊させることだ、とヌゴ氏は著作で分析した。
 つまり、アンティファの本質は無政府主義者と共産主義者からの組織と指摘した。

 ヌゴ氏は、とメディアのデマを暴き、ポートランドでの暴動を報道したことでも知られている。
 
 
ひとこと
 
 こうした情報は話半分かも。
 背景の一つには白人至上主義の暴力組織など治安の悪化で対立軸を作り、勢力を拡大させようとする動きは左右両派ともに見られるものだろう。
 
 特にユダヤ系金融組織がこれまでに権益を拡大させるために対立軸を作り左右両方に資金を提供していることからも判るだろう。
 地球温暖化、核エネルギー、自然保護団体などの資金源を探れば常に彼らが介在しており、社会の揺らぎを引き起こし経済変動で金を儲ける仕組みだ。
 
 日本で言えば坂本龍馬とユダヤ系資本のグラバー商会との関係、横浜一番館の番頭の系譜にある財務相の発言、日露戦争時の戦時国債の引き受け人などなどだ。
 
 
    

posted by manekineco at 08:49| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国政府に反すれば 社会的な自由は認めない


 中国外交部の趙立堅報道官は29日の定例記者会見で、中国が今月31日から
   英国海外市民(BNO)旅券
の旅行証明書と身分証明書としての有効性を認めず、さらなる措置を取る権利を留保すると発表した。


ひとこと

 中国政府の独善性を示すもので、反共産主義は一切認めない姿勢を示すという反応のひとつだろう。
 自由や人民を主体というが所詮は共産党員のみが人民であり、優遇を受ける権利があるというもので権力闘争が常に起き激烈な措置が取られてきた歴史を見れば胡散臭い輩が権力を持った場合に自由を享受できなくなり、元に戻すには多大の人命が失われることになる。 
posted by manekineco at 08:04| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

白黒では物事は判断できない


 中国メディアの澎湃新聞は、中国共産党が内部の悪行を転嫁し、批判の矛先をかわすために作り出したいわゆる
   「南京大虐殺」
の経験者とされる女性が死去し、存命者が71人になったと報じた。

 この記事は、江沢民は実父江世俊が日本軍占領下の江蘇省で日本の特務機関
   「極司非爾路76號」
に協力をしていた蒋介石のライバルで親日的な汪兆銘が率いる国民政府の官吏であった。

 江沢民らは主席に就任し「漢奸の息子」という出自を隠し、自らの「紅い血筋」を創りあげるため反日思想を強化し続けた。

 反日教育を強化していくなかで南京大虐殺記念館を建設した。

 同記念館のSNSアカウントが29日に発表した情報として、「南京大虐殺」を経験したという
   楊翠英(ヤン・ツイイン)さん
が28日に95歳で死去したことを伝えた。

 楊さんが生前「1937年に旧日本軍が南京を占領した際に楊さんの両親が楊さんと弟、妹、おじを連れて
   難民キャンプ
に逃げ込んだものの、日本兵がキャンプに進入して父とおじ、祖父を連行し、刺殺したと主張している。

 その後、母は難民キャンプ内で下の弟を出産したが、また日本兵がやってきて、泣き叫ぶ弟を踏み殺したと証言していたことを伝えている。
 この記事では、楊さんの死去により
   「日本軍による南京侵略被害者支援協会」
が認定している「南京大虐殺」の生存者が71人になったと伝えた。



ひとこと

 そもそも、日中戦争(支那事変)中の1937年(昭和12年)12月に遂行された南京戦に至る前に、南京を拠点とし親日政府を率いていた中華民国政府の汪兆銘行政院長が1935年11月1日に蒋介石を支持する国民党左派広東系の犯人グループによって狙撃され重傷を負った暗殺未遂事件を経て独裁的な思考の強い
   蒋介石
が汪兆銘を追い落とし蒋介石が率いる国民革命軍は密告を奨励し南京市民の間の分対立を煽り親日市民をを「漢奸」として裁判なしで即決公開処刑し、斬首した頭部を鳥籠に入れて晒すなど暴虐の限りを尽くし排除を繰り返したため、親日的な南京市民は市外に脱出している。

 日本軍は親日市民を保護して南京戦で勝利したのち、一緒に南京に凱旋している。
 治安回復では更衣兵や敗残兵などによる治安悪化が著しく、治安回復時にテロ行為や略奪行為を行った市民に紛れ込んだ敗残兵や密告者らへの強い反応が親日中国人から起きたともいえる。

 なお、郊外に逃げていた親日中国人も義勇兵として南京戦では日本軍に協力しており、軍服や武器弾薬なども支給されており、治安の回復時にも協力があったのだろう。

 そもそも、清朝が崩壊後は群雄割拠となっており、一つの中国などという思考は無いのは過去の王朝興亡時と同じだ。 

       
  
posted by manekineco at 07:40| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アストラゼネカ製ワクチンの推奨対象から高齢者を除外(ドイツ)


 ドイツの予防接種常設委員会(STIKO)は英国医薬品会社
   アストラゼネカ
の新型コロナウイルス感染症(COVID19)ワクチンの高齢者に対する有効性に疑問を呈した。
 
 これにより欧州連合(EU)のワクチン不足は長期化する恐れがある。
 ドイツ保健省が28日公表したワクチン評価の草案でアストラ製ワクチンについて、接種対象年齢を18歳から64歳に限定して使用を認めるよう勧告した。
 ドイツ政府のワクチン評価作業を担う同委員会は、アストラのワクチンは他のワクチンと同様に機能するようだと説明したが、65歳以上の高齢者に対する有効性の情報が十分ではないと判断した。
 
 一方、フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ 独紙)は、アストラが2月にもEU向け供給を増強する計画だと報じた。
 同委員会の勧告に法的拘束力はないが、ドイツの州と連邦が策定するワクチンガイドラインの基礎になる。
 
 この発表を受けて、アストラゼネカの株価は急落下落した。
 
 欧州医薬品庁(EMA)は週内にアストラ製ワクチンを承認するとみられている。
 
 
ひとこと 
  
 欧米人への効果の確認作業が行われている。
 感染率や死亡率を比較しても、生活習慣や体質、人種間における差があり欧米のデータがそのまま日本人に適応できる訳はない。
  
 説明不足は政治家としては致命傷であり、マスコミ受けする行為や意味不明のごとき発言が目立つ与野党党政治家や忖度で地位を気付いたゴロツキ官僚が民主主義を旗頭に私益の拡大をするため裏で胡散臭い取引行為を展開し、資金力を確保したうえで跋扈する状況では国民の生命や財産が守れるのか疑問だ。
 
 そもそも、アストラ製ワクチンを日本国内で9000万人分を製造すると放言した矢先の出来事だ。
 伝家の宝刀のごとき情報の刷り込みなどマスコミ報道の姿勢を疑う。
 
 
  
posted by manekineco at 05:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする