将来への希望が持てないロシア

　ロシア全土では１月３１日に行われた反体制派指導者
　　　アレクセイ・ナワリヌイ氏
の釈放を求める再度の抗議デモｇ亞拡大している。
　
　ただ、プーチン政権は強硬姿勢を崩さず、モスクワ中心部の封鎖など異例の態勢で封じ込めを図った。
　
　プーチン政権は力で押さえ込む以外に打つ手がなく事態の沈静化に苦慮している状況が続いている。
　
　デモ拡大の背景には長期政権への不満や経済低迷への鬱憤も影響している。
　
　
　デモの前に治安当局は参加者の拘束を強く警告したうえ、モスクワでは地下鉄駅の閉鎖や金属柵を設置しての通行制限といった策が取られた。
　
　ただ、デモ隊の集結を阻止できず、強制排除する動きが出ている。
　これまでのところ拘束者数は全土で５４００人を超えた。
　

　ロシアでは昨年の憲法改正で、既に２０年間君臨するプーチン大統領が２０３６年まで大統領の座にとどまることが可能となった。
　
　政治体制が変わらないため、経済の拡大は望めず、国民の間に閉塞感が強まっている。

　政権の不正を追及してきたナワリヌイ氏はこうした状況を踏まえ、「２０年間でわれわれは貧しくなり、国は衰退した。教育は劣り、医療は貧弱だ」と訴え、抗議デモを呼び掛けてきた。
　また、欧米による対ロ制裁に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかた。

　
　ロシア経済には苦境が続いており、ロシア紙・独立新聞は１月２３日の前回の抗議デモ後の社説で、デモ参加者にとって、ロシア帰国後に拘束されたナワリヌイ氏の釈放要求は「口実」に過ぎず、「収入減や将来の展望のなさ」に憤っていると指摘した。
　
　
　　　　　

偽情報を作り出す韓流の情報操作か？

　英国ロンドンに居住し反日活動に熱心な韓国人らは現地の日本食店の「旭日旗」使用問題を世界に知らせるため、世界最大の請願サイトで署名活動を開始したと韓国メディアが伝えた。
　
　ただ、影響力のもっと大きな日本の親韓国メディアの朝日新聞の社旗が日章旗だが、韓国政府や市民団体が批判する活動を聞いたこともない差の異常を見れば全てが韓国政府の韓流工作と同じ仕組みのものでしかないだろう。

　Facebookの英国在住韓国人コミュニティには1月24日、「ロンドンにある日本食店のロゴに旭日旗が使われている」と帆反する投稿が寄せられた。
　
　これを見た韓国人ネットユーザーはインスタグラムなどを通じで同店に抗議と行ったが、店側は「旭日旗は日本で昔から日常的に使われている。政治的意味はない」と反論したのは当然の対応だ。

　これを受け、現地の韓国人らは世界最大の請願サイト「Change．org」で署名活動を開始したという。
　
　請願では旭日旗を「日本帝国軍が第2次世界大戦時に使用した旗で、日本軍は朝鮮半島、中国南部、東南アジアの多くの地域で人種差別、性的虐待、奴隷制、殺人などを行った」「ドイツのハーケンクロイツのようなもので、他のアジアの国より日本が勝っていることを示すための象徴として使われた」などと決めつけて情報誘導を繰り返した。
　
　また、「今日の英国で旭日旗がはためく様子を見ると多くの人が傷つく」などと意味不明の韓国政府の情報工作を支援する様な扇動的な投稿を行った。
　
　
　　　　

韓国政府の工作による偽情報で真実が明らかになり主張の根拠自体が崩壊し始めた

　米国ハーバード大学ハーバード・ロー・スクールの

　　　ジョン・マーク・ラムザイヤー教授

は今年３月に出版予定の法・経済関連の学術誌

　　　「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」

　　　　　　（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ　ｏｆ　Ｌａｗ　ａｎｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）誌

の６５巻に「太平洋戦争当時の性契約（Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｓｅｘ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｗａｒ）」というタイトルの論文を投稿した。

　報道によると、ラムザイヤー教授はこの論文で、慰安婦女性と日本軍は当時、互いの利益のために契約を結んだので、日本政府や朝鮮総督府が女性に売春を強制したのではなく、日本軍が不正な募集業者に協力したのでもないと主張した。

　また、募集業者に騙されて連れて行かれたという被害者は極めて一部だとした。

　もともと慰安婦被害者に対する「性奴隷」という表現は韓国政府の悪意ある工作活動で１９９６年国連報告書に登場してから国際舞台で継続して使われている。

　　　　

中国の工作が背景にあるのかどうか？

　
　米国のジョー・バイデン大統領は1日、ミャンマー国軍によるクーデターを受け、同国軍に対し即座に権力を放棄するよう要求した。
　
　同国の民主化移行に伴い解除した制裁の再開を検討する必要があると表明した。

　声明で「国際社会が一丸となってミャンマー国軍に対し、彼らが掌握した権力を直ちに放棄するよう強く求めるべきだ」と話した。
　
　その上で「米国はミャンマーの民主化への進展に基づき、過去10年間にわたり同国への制裁を解除した。その進展を逆戻りさせることにより、米国は制裁に関する法律や権限を即座に見直し、適切な措置を講じることが必要となる」と説明。「米国は民主主義が攻撃を受けているところではどこでも民主主義を支持する」と表明した。

　ミャンマー国軍は1日、同国の民主化を進めてきた
　　　アウン・サン・スー・チー氏
のほか政治家らを拘束した。
　
　スー・チー氏率いる与党・国民民主連盟（NLD）は昨年の総選挙で、2015年の総選挙に続き勝利していた。

　国連（UN）の公式予定表によると、安全保障理事会は2日、ミャンマー情勢に関する緊急会合を開く予定。
　

　ただ、民主化の進展に伴い、ミャンマー国軍と少数民族の民兵組織の間で停戦が順次実施されたが少数民族の民兵組織は国境警備隊に編入される予定だったことから、この方針に全ての民兵組織が拒否している。

　その中でも最大勢力のカチン独立軍とミャンマー軍の間では戦闘が再発した。

　また、停戦が継続している他の民兵組織も警戒態勢を取っており、情勢は予断を許さない状況に変わりがなく、クーデターにより戦闘行為が順次だ拡大していく可能性が高い。

　　

ひとこと

　政治情勢が混沌としかねない。

　　　　

　　　

最低

　日本航空（ＪＡＬ）は１日、今期（2021年３月期）の純損益見通しで
　　　3000億円の赤字
になることを明らかにした。
　
　新型コロナウイルスの感染再拡大で国内線の旅客需要が落ち込み、従来予想の最大2700億円の赤字からさらに拡大する。

　発表資料によると、現時点での今期末までの予約状況に基づいて需要想定を見直したもので、国内旅客需要は２月は前年同月の20％程度、３月は30％程度を見込むとした。

　なお、１−３月の月当たりの
　　　キャッシュ燃焼額
は約250億円の見通しで10−12月の約100億−150億円から拡大する方向にある。
　
　また、「手元流動性の確保と財務体質のさらなる悪化の防止を最優先」するため、今期の中間配当に続いて未定としていた期末配当も無配とする。

　昨春以降、新型コロナの影響で航空需要が世界的に落ち込んでいる。
　
　新型コロナ感染の抑え込みを失敗させた失政との批判がある西村経済再生相らが主導した政府の観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」事業の効果などで国内線は一時持ち直しつつあったが、昨年後半からの再感染拡大で日本国民の健康被害が加速度的に増加し同事業は停止し、先が見えなくなっている。
　
　年明け以降は対応の遅れに批判が集中し、一部の都府県を対象に緊急事態宣言が再発令されたことで、ＪＡＬなどは再び大幅な減便を迫られた。

　
ひとこと
　
　女衒政治家や忖度官僚の能力の限界だろう。

　経済活動のアクセルやブレーキはロードマップを作り、周囲を見て適時適切に行うべきだが、先が見えず足元ばかりを斟酌するのでは企業体力が落ち社会が疲弊していくだけだ。　

　ただ、野党政治家は与党以上の愚かさがあり、問題はより悪化しかねない点が最悪だ。
　
　
　　　　　

債券相場が下落

　マーケットでは債券相場が下落した。
　
　日本銀行の長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）を巡って長期金利の許容変動幅が拡大されるとの観測が強まっている。
　
　今日の10年債入札への警戒感から売り圧力が掛かったようだ。

　　　　　

好調な企業業績

　任天堂は１日、今期（2021年３月期）の営業利益が従来予想比24％増（前期比59％増）の5600億円になる見通しだと発表した。

　新型コロナウイルス禍で続く巣ごもり需要を背景に、家庭用ゲーム機「スイッチ」の好調が寄与した。
　
　営業利益予想の上方修正は昨年11月に次ぐ今期２度目で、12年ぶりに過去最高益を更新する見込み。
　
　また、スイッチの販売目標も本体を2650万台（従来2400万台）に、ソフトを２億500万本（同１億7000万本）にそれぞれ引き上げた。

　業績予想の上方修正を受けて配当予想の修正も発表した。
　
　従来は１株当たり450円としていた期末配当を1070円に倍増、年間配当を1880円とする方針を示した。
　
　前期実績との比較では790円の増額となる。

　　

ひとこと

　市場は生き物であり、好不況は時の流れだ。

　

　日本のマスコミはネガティブなことを好み日本人の思考を暗くさせることが多く問題だ。

　宗教政党の影響なのか特定の芸能人を宣伝広告会社の押し売りが影響し、やたら目に付く。

　裏でも傲慢な姿勢や発言が視聴者に嫌悪感を漂わせていることにスポンサー企業は気付いていないようだ。

質より量を重視した戦略には警戒が必要

　中国国防部（国防省）の呉謙報道官は28日の定例記者会見で、中国が独自に研究開発した
　　　新世代ステルス戦闘機「殲-20」（J-20）
に関し、記者から「殲-20」の初飛行から11日で10年になるが殲-20はすでに部隊への大規模な配備が行われたのか。すでに戦闘力を備えているのかという質問を受けた。
　
　これに対し、呉報道官からは複雑な航空プラットフォームの研究開発には客観的法則があり、初飛行から配備されて戦闘力を備えるまでにはプロセスを要すると指摘、中国空軍の殲-20は2011年1月11日の初飛行から今年ですでに10年になり、戦闘力が徐々に検証され、すでに部隊への配備が始まっているだけに止めた。
　
　
ひとこと
　
　中国軍の軍事力増強は日本の製造業が中国大陸に進出して資金と技術、生産管理手法の移植による行為が間接的な支援となっており問題がある。
　
　ただ、戦闘機のエンジンの開発力は低く、設計図通りの製品が今で出来ない状況であり、整備能力の低さも影響し実験機を含めた戦闘機の訓練時の墜落事故が多発している。
　
　また、ステルス性も計算通りに進んでいるとも言えない。
　ただ、物量作戦が中国では主体の戦闘手法であり、消耗戦が多く多数の戦闘員の死亡意に介さないのは中国の歴史を見れば明らかで、精鋭部隊も疲労が多くなり消耗しかねないことに注意が必要だろう。
　
　毛沢東が1億人が戦闘で死亡しても残り3億人で戦うと主張する姿勢があることには警戒が必要だ。
　
　
　　　　

信用の裏付けが必要なのは当然だ

　
　ロビンフッドのブラッド・テネブ最高経営責任者（ＣＥＯ）は米紙ＵＳＡトゥデーへの同日の寄稿で
　　　決済機関
が株取引に関して求める
　　　保証金の額を引き上げ
たため、その対象の「少数の銘柄について一時的に制限を課した」と説明し、同社は１月31日に一時は50銘柄となっていた取引制限対象を８銘柄に減らしている。
　
　ロビンフッドの取引アプリは、ウォール街のこれまでの慣行を打破する
　　　取引手数料無料　など
で数百万人の投資家を呼び込んだが、ロビンフッドファンとなった投資家は株式やオプション、仮想通貨さえも制限を受けることなく売買できると考えていたと見られる。
　
　ただ、金融取引は信用を維持するため厳密に規制された事業であり、当然、信用を維持し保証するためにブローカーには巨額の手元資金が求められており、規模以上の取引の信頼性の担保が必要となったに過ぎない。

　
ひとこと
　
　取引の信頼性の担保が当然必要なのは当たり前であり、資金の裏付けを持たない投資家の参加は無責任というものだ。
　
　日本政府は株式市場の経営者を増加させる目論見で低資金の企業を無差別に設立させたが、その多くが経営能力もない素人ばかりで破たんが蔓延し、社会への害を垂れ流した。
　これも、資金がなければ資金を集める能力の欠落した経営者を増やしたものでしかない。
　明治時代の黎明期とはやや異なる政治家の暴走で害悪だろう。
　
　　

　　　

個人投資家の本格的な反乱を抑え込みか？

　米国ではゲームストップの株価急騰で始まったドラマはウォール街の現状に対する個人投資家の本格的な反乱に発展した。

　機関投資家やユダヤ系国際資本の思惑で市場が左右されており、一般株主を食い物にしている現状への反乱でもあった。

　ただ、金融機関に蓄えられた潤沢な個人資産を低金利のまま放置し、経費が安価な資金を利用して勝手気ままに自己利益に利用し、権益を拡大させ企業への投資などで会社内部留保金を蓄える動きに賛同するなど株主の権利としてとして配当金などすら要求しない日本の機関投資家と同様の相互持合い形式のまま勝手な振る舞いばかりが目に付く社用族の跋扈は甚だ問題とも言える。

　企業内の内部留保を配当金に吐きださせることで株価が上昇し保有資産の増加につながる。

　資金の流動化を加速させれば、売買などを含め税収が大幅に増えるとともに、年金機構の資産も大きくなり、国民の年金右端も低下するのは明らかだ。

　なお、個人投資家が利用する株取引プラットフォーム

　　　ロビンフッド・マーケッツ

は先週、一部銘柄の取引緊急禁止を業界ルールに即して実行したことで、投資家の怒りを招き顧客の離反を引き起こした。

　当然、自業自得でロビンフッドは顧客と金融の番人の間で板挟みとなり、巨額資金調達を余儀なくされた。

　　

　もともと、「金融の民主化」を掲げた同社だが、顧客に自由な取引を禁じるという矛盾した行動に追い込まれている。

　同社のオンライン求人広告によると同社は政府に働き掛けるロビイストを求めている状況で、これまでの何も対応せずに小規模な動きであったものがヘッジファンドへの影響が強まり、政治的な対応が必要となった状況を示している。