2021年02月03日

ハゲタカを意識する必要などない


 クオンツ投資会社アカディアン・アセット・マネジメントの
   マイケル・グリーソン
   ショーン・スポールディング
の両氏はリポートで、「特定の銘柄への空売りが一部ヘッジファンドに巨額損失をもたらしたが、業界全体としてのグロスエクスポージャーは引き続き高く、実際ピーク水準に近い」と指摘した。


ひとこと 

 ハゲタカと同じで意識する必要もないということだろう。


    
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変異種かく感染拡大阻止にマスクの2枚重ねを推奨


 国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は米国疾病対策センター(CDC)が
   感染力がより強い変異株
の流行を食い止めるため、マスクの2枚重ねを推奨する可能性があることを明らかにした。


  
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欧州政府 アストラゼネカなど開発ワクチン 高齢者控える勧告が増加


 欧州諸国では英国の製薬大手、アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンに対し、65歳以上の高齢者に対する有効性のデータが不足していると指摘、当面、高齢者への接種を控えるよう求める勧告が相次いでいる。
 日本政府が手配し、医療関係者や老人介護施設などを優先的に接種させる計画があるなか、供給を受ける契約を締結んでいるアストラゼネカとオックスフォード大学が開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、先月29日、EU=ヨーロッパ連合の当局が、55歳以上のデータが不十分と指摘、今のところ18歳以上の使用を条件に販売の許可を出した。
 EUの加盟国ではそれぞれの専門機関などがワクチンの接種に関する勧告を政府に出している。
 
 フランスでは2日、医薬品などの評価を行う機関のトップが記者会見しtあうえ「65歳以上の被験者についてのデータが不足している。当面は、65歳未満に使用するよう勧告する」と話した。
 高齢者に対する有効性のデータは今後、数週間のうちに得られるとしていてその段階で改めて評価を行うことになるとのこと。
 フランス政府は、今回の勧告に沿って65歳以上の高齢者への接種は控えるものとみられている。
 スウェーデン政府では2日、同様の勧告を出した。
 このほか、ドイツ政府は専門家による委員会の勧告を受けて65歳以上の高齢者への接種を控える方針を示した。

 ただ、イギリス政府ではアストラゼネカのワクチンの接種が高齢者にも行われている。
 また、イタリアでも政府の専門家委員会が高齢者にも接種をすべきだと結論づけるなど対応が分かれている。
 
 
ひとこと
 
 日本での使用許可も高齢者への摂取で効果や症状悪化などの情報データが適切に収集して判断されれるかどうかに注目する必要がある。
 
 やや前のめりになり暗黙の圧力がある「接種ありき」では人体実験になりかねない。
 これまでの対応で五輪開催最優先の意識が背景にあった徒の疑いを多くの国民が持っており、問題を見えなくさせてきた可能性もある。



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「反日・親北朝鮮の痴日派」の類


 反日思考が強い新駐日韓国大使の
   姜昌一(カンチャンイル)氏(69)
は知日派を自称して来日したものの過去の反日発言からはゴロツキの類よろしく保身のため二枚舌、三枚舌での放言が繰り返されている。
 日本へ到着した姜氏は1月22日、成田空港で「両国の関係は厳しい状況にあるが、友好や協力の増進のために最善を尽くしたい」と意気込みを語った。
 姜氏は韓国では「知日派」として知られているが「反日・親北朝鮮の痴日派」の類にあたり1983年に東京大学へ留学し、東洋史を専攻したのち、博士課程まで進んで2004年に国会議員に当選した。
 
 17年からは韓日議員連盟の会長として、日本の国会議員らと交流し、韓流ドラマや芸人を利用した「韓流工作」で日韓メディアを道具として文化侵攻する工作活動を担ってきたようだ。
 日韓関係のパイプ役と考えるのは日本政府内部にはおらず、接待工作を享受している公共放送や民間放送の職員の一部と利権のある代議士、市民団体などだけだ。
 日韓議員連盟に加入している関係で他の韓国の議員に比べて日本に知り合いが多い程度だ。
 ただ、昨年10月、韓国政府の天皇陛下への呼称に関し、「日王と呼ぼう」と格下げの表現にすべきだと発言しており、11年には北方領土の国後島を訪問した後に、「ロシアの実効支配を確認できた」と主張するなど、日本人の感情を逆撫でするような発言を繰り返してきたのが韓国政府が入れ替えた駐日大使の経歴発言だ。
   

  
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虚偽を押し通す反日韓国政府の本質


 親北朝鮮政策を加速させてきた韓国の文政権で次期外交通商部長官に指名されている
   鄭義溶 (チョン・ウィヨン)氏
が、2018年4月の第1回南北首脳会談で
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に渡したUSBメモリの内容は、会談の直後に米国にも伝えたものであり、トランプ政権から「肯定的な反応」を得たことを韓国メデイアの取材で明かした。
 
 南北の首脳がやり取りした「敏感な資料」の公開を求める野党の要求を断ち切った形で、この騒動に終止符を打とうとの思惑があるが、米国がバイデン政権に交代していることを忘れた反応でしかない。


 チョン氏は2日午後5時ごろ、自ら記者団に対し、「国家安全保障室長として、当時、板門店(パンムンジョム)での首脳会談を準備した者として、事実を正確に国民と共有した方がよいと判断した」と主張した。
 また、「政府が北朝鮮に対し原発(建設の)支援を検討したというのは話にならない」と続けた。
 
 チョン氏は2017年の文在寅政権発足から昨年7月まで、大統領府国家安保室長として3度の南北首脳会談を総括し、北朝鮮の密漁船への燃料提供や監視中の自衛隊機へのレーダー照射など準戦闘行為をおこなうなど反日勢力のメンバーでもある。


 チョン氏は、1回目の南北首脳会談で北側に渡したUSBメモリにある協力策の一つが「エネルギーおよび電力分野」で、新再生エネルギー分野での協力で立ち遅れた北朝鮮の水力火力発電の改善、再補修事業や北東アジア・スーパーグリッド(大規模電力網)拡充方策などに関するものだけで「原発は含まれていない」と繰り返し述べた。
 
 
 野党のUSB公開要求について「首脳会談レベルで首脳間の論議の補充資料として提供した資料を公開するというのは首脳会談の慣行ではあるが、現在の南北関係の全般的状況に照らすと適切ではない」と拒否した。
 
 ただ、「内容はいつかは公開されるだろう」と述べた。 
 
 韓国大統領府が南北首脳同士でやり取りした資料を公開しないと主張、その内容を最もよく知るチョン氏が「自ら説明するというやり方」で、問題回避を目的としたものとみられる。


   
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中国包囲網を寸断されかねない事態


 中山泰秀防衛副大臣は2日、ロイターとのインタビューで、中国とインド洋をつなぐ
   陸のルート
で最も重要な軍事的な要衝にあると述べ、ミャンマーの
   地政学上の重要性
を説明した。
 また、日本が軍政を批判をすると(中国側に)逃げてしまうため、結果として中国共産党を利することになってしまう側面がある」と指摘した。
 
 米英と連携し、戦略を練ってアプローチの仕方を考えるべきとの見解を示した。
 軍事政権に回帰したミャンマーとの
   防衛交流
を停止することには慎重に判断する必要がある。
 全方位的に軍事力を拡大する中国をけん制するため、日本は東南アジア諸国との関係を重視しており、ミャンマーとは民政移管した2011年以降、防衛当局間の交流を広げてきた。
 
 防衛大学校には留学生を受け入れているほか、軍の能力を高める支援プログラムを続けてきた。
 ミャンマーの軍が中国の共産党の軍、人民解放軍との関係を強くなるような対応は防衛戦略上支障となる。
 
 また、中山氏は中国で1日に海警法が施行されたことについて、「海警の力が第2海軍になった」と懸念を表明した。
 
 国際法と照らし合わせて問題があるとした上で、「法改正を行った後の中国側の海での動きを含めた全般的な動きを緊張感をもって注視をしている」と話した。
 海警法は、海上の治安機関である海警局に武器使用の条件を定めた法律で海洋進出を活発化させる中国の動きに直面する日本は、東シナ海の緊張をさらに高めかねないと懸念している。
 
 
ひとこと
 
 戦略的には旧日本海軍の流れを受けている海上保安庁の武装を強化すべきだろう。
 
 広大な領海の簿上には日本も米国海軍から退役させた大型空母を6打撃群を構成できる数を引き渡してもらうことも有益になる。
 
  
   
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復帰を促す動きか?


  国際原子力機関(IAEA)は、イランが
   ウラン濃縮用遠心分離機
を新たに稼働させ、2015年の核合意に一段と反する動きを見せていると明らかにした。

 IAEAの報告書によると、イランは遠心分離機「IR2m型」174台を連結したカスケードの設置を完了した。
 また、1月30日に6フッ化ウランガス(UF6)の注入を開始している。
 IAEAはその後、カスケードの稼働を確認した。
 核合意では、旧式のIR1型遠心分離機のみ使用が認められている。
 イランは昨年、IR2m型カスケードの稼働を開始。12月には新たにカスケード3基を設置すると表明していた。
 IAEAは、残り2基のカスケードのうち1基はすでに設置が始まっており、もう1基の設置も「完了間近」とした。
 
 
ひとこと
 
 トランプ政権が離脱した核合意にバイデン政権が復帰するように圧力を掛ける動きにも見える。
 
     
posted by manekineco at 06:36| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ワクチンの効果向上や持続期間延長につながるかどうかを研究


  
 米国製薬大手ファイザーは2日、独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、1回目の接種から6─12カ月後に
   3回目の接種(ブースター)
をすることで、ワクチンの効果向上や持続期間延長につながるかどうかを研究すると発表した。

 ファイザーの幹部は、ワクチンブースターが感染力の強い新型コロナ変異種にも有効の可能性があるとの認識を示している。
 
 
ひとこと
 
 ワクチン効果がまだわからないという段階のようだ。
 そもそも、加新型コロナに感染し感知した人が変異型に感染する例も出てきている。
 
 ワクチン接種後の体内残留期間や抗体の増加なども人の体質により異なることも多いため期待半分程度のものだろう。
 
     
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新型コロナウイルスワクチンで収益急拡大


 米国製薬大手ファイザーは2日、独ビオンテックと共同開発する新型コロナウイルスワクチンの2021年12月期通期の売上高が
   150億ドル(約1兆5750億円)
になる見通しを発表した。
 
 また、全体の売上高もワクチンが押し上げたことで前期比で42〜47%増になると予想した。
 
 米国向けに2億回分を供給する時期について従来の7月から5月に前倒しするという。
 ファイザー製のワクチンは、昨年12月に米食品医薬品局(FDA)が緊急使用を承認した。
 すでに世界50カ国以上が緊急使用などを認めている。 
 
 また、仏製薬大手サノフィと協力するなど生産能力の拡大を進めており、21年末までに20億回分(10億人分)を供給する計画。
 米国向けについては、供給時期が前倒しとなるため、日本などへの供給が後回しにされる可能性がある。
 
 アルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)は同日の決算説明会で、「5月までに米国に2億回分を供給する」と述べた。
 従来は7月までの見通しだった。
 1月末時点で、米国には2900万回分を供給済みという。
 同日発表した20年10〜12月期決算は、最終損益が5億9400万ドルの黒字(前年同期は3億3700万ドルの赤字)、売上高は12%増の116億ドルだった。

 がん治療薬など主力の処方薬が好調だったほか、新型コロナワクチンの売上高が1億5400万ドルとなり押し上げている。
 また、20年12月期通期の純利益は前の期比41%減の96億ドル、売上高は2%増の419億ドルだった。


 
ひとこと
 
 ワクチン接種は今後も続き、体内残留期間が短ければ何度も繰り返し接種する必要が出てくる。
 そもそも変異した場合の効果も未知数であり医薬品会社の収益は安泰になりそうだ。
 
 視点を変えれば、タミフルという製品の利用が必要でもないのにインフルエンザに多用し、莫大な利益をラムズフェルドが関係する企業の懐に流し込んだ構図に似た動きが出てきている感じだ。
 
 特権意識がある日本の代議士や官僚は日本ン国民を奴隷化する政治工作を与野党ともに実行してきているが、こうした者も欧米から見れば単なる奴隷の監視人でしかないことに気付きもしていない。
 
   
 
posted by manekineco at 06:07| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

エクソンモービル12月決算は上場以来の通常赤字

  
 米国石油大手エクソンモービルが2日発表した2020年12月期決算は、新型コロナウイルスのパンデミックによるエネルギー価格急落とシェール資産の評価損で、上場以来初の通期赤字となった。


 石油生産と精製の評価損と損失で、通期の損益は224億ドルの赤字だった。
 なお、19年は143億4000万ドルの黒字だった。

 エクソンは昨年、新規事業への支出を約3分の1減らした。
 また、最大15%の人員削減策を発表した。
 支出やリストラで負債が210億ドル拡大した。


 エクソンのウッズ最高経営責任者(CEO)は、こうした変革が「エクソンが経験する最も厳しい市況」の中で行われると説明し、今後も19年比で年60億ドルのコスト削減を行うと続けた。

 昨年第4・四半期の損益は202億ドル(1株当たり4.7ドル)の純損失を計上した。
 なお、前年同期は56億9000万ドル(同1.33ドル)の黒字だった。
 減損・その他の費用を除くと1株当たり0.03ドルの黒字となり、リフィニティブのアナリスト予想である0.01ドルの黒字を上回った。
   
 
ひとこと
 
 世界規模の経済縮小の影響であり、回復すればこうしたリストラによる損失を大きく上回る利益を出して来ることになるだろう。
 トランプ政権からの武器弾薬類の提供でイエメンへの軍事侵攻などを行った原理主義国家のサウジなどが原油生産の減産に舵を切ったことで原油価格の上昇が強まっている。
 
 イラン産原油の国際市場へのパイプも核合意の履行などの話し合いが混沌として進んでいないため、当分は原油市場にイラン産原油が流れ込む可能性は低いため価格の底が抜ける可能性は低い。
 
 原油価格の低下する前に市場に戦略物資の原油を投入した米国政府と比較して日本政府が備蓄原油を有効に利用できない点が一番問題だ。
 単に貯めこむだけの無能な判断を放置する政治家の資質の悪さは、円高から円安誘導で日本の資金を国際資本に安価に利用させ莫大な利益を提供した流れを知る必要がある。
 
 羊の思考でしかない「世界の常識」ではなく、ユダヤ人など国際資本の戦略思考を知り、為替や株式など金融政策で国益を大幅に増加さ瀬る必要がある。
 消費税増税など真綿で首を締めるがごとき政策では思考が内向き過ぎて、新型コロナ感染対応が成功しても、経済の浮揚は不可能だろう。
 
  
   
posted by manekineco at 05:49| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ベトナムの経済回復が急速に加速


 ベトナム統計総局(GSO)の発表によると、2021年1月の鉱工業生産指数(IIP)の伸び率は前月比で▲3.2%減少し、前年同月比では+22.2%増加した。
 また、1月の製造・加工業の製品のうち、前年同月比で最も伸びたのは、金属産業の同+48.7%増だった。
 その他電気設備関係が+42.2%、電子製品・コンピュータ・光学製品関係が+38.0%、原動機付き車両関係が+36.9%、ベッド・棚・机・椅子関係が+34.4%、非金属鉱物製品関係が+32.7%、既製金属製品(機械・設備を除く)関係が+32.6%などの順となった。
 
 
ひとこと
 
 政治主導が効いており、回復力が顕著に出ている。
 無能で抑え込みが弱く短期に収束させる日本の政治家や官僚の能力が欠落しているのは明らかで阿呆で幼稚な思考で繰り返したバブル崩壊時の小規模な経済的入れと同様の経済策は費用ばかりが膨らむ愚かさだ。
 
 大規模な消費市場のテコ入れには、特別給付金の10万円では砂漠に打ち水のごときものでしかなく本気度が見られない。
 横浜一番外の番頭の系列の財務相の意向ばかりでは日本の国民の資産がユダヤ人国際資本の懐に入っていく仕組みが強化され、資金の流れが強く広がるばかりだ。
 
 経済のテコ入れには消費税の一時停止と基礎控除と扶養控除を倍額にしたうえ、特別控除を50万円にして消費を拡大させ、付加価値を広げることで、金融市場や商品市場の動きを活発化させることが必要だろう。
 
 田中角栄元首相の日本列島改造というロジックで東京首都圏の人口の分散、社会インフラの整備、拠点都市への中央省庁の分散、連邦国家制度への移行などの政策を提言し実行すべきだろう。
 
 観光業や飲食などでの経済の活性化などという思考は欧米に対する日本人の奴隷化に他ならない。
 特に円安などは日本国民の生産性を論議する時のドルベースでの比較では常に生産性が低くなる。これがドル50円であれば日本人の生産性は倍増するという点があり、TVの世界の常識などと繰り返し、日本の視聴者を洗脳する池上などの与太話を流す意図が胡散臭い。
 
 国の借金にしても国債発行残高の推移はいろいろメディアに出るが日本の資産の増加を報道することがない。国の借金を家計にしていろいろ言うが、借金を言うのであれば保有する資産についてもいう必要がある。
 角を矯めて牛を殺すがごとき政策を実行し続けてきた与野党政治家の特権意識が日本国民の資産を減少させてきた。 
 
 財政再建、規制緩和、事業仕分け、郵政民営化などなども全て視点を変えれば海外国際資本への利益の誘導を画策したものだ。
 
   
    
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自由にものが言えない封じ込め韓国では経済が失速するだろう


 反日左翼政権の文大統領が率いる韓国政権の
   丁世均(チョン・セギュン)首相
は29日、政府ソウル庁舎で開かれた
   国家テロ対策委員会
で、「テロから国を守ることがわれわれの使命だ。国内外の状況を総合すると、テロ危機管理を厳重に行う必要がある時期」とし、徹底的に対応態勢を整えるよう指示した。
 
 丁首相は韓国内で国際テロ組織に資金を提供したり、テロを扇動したりする外国人が増え続けており、国際的には極右テロが拡大しているなどと親北朝鮮工作員の暗躍を放置する姿勢を示した。

 反北朝鮮勢力を目論む言論弾圧を展開する政府がこうした動きの分析を行った結果、東京五輪を機に国際テロ組織の構成員が韓国を経由地にする可能性があるとの歪んだ指摘を行ったうえで新型コロナウイルスの流行が長期化したことで、文政権の歪んだ政治姿勢に対し不満を持つ人がテロを模倣した犯罪を行う可能性もあると決めつけた。

 政府はこの日、危険人物の入国拒否、国際協力を通じたテロの兆候の早期把握などを盛り込んだ2021年国家対テロ活動推進計画を審議・議決し、自由主義勢力への監視強化のための資金と人材の確保を試みている。
 
 
ひとこと
 
 歪んだ思考のある韓国の文大統領で韓国経済は奈落の底に落ちるだろう。
 
 
   
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