2021年02月06日

米国が人権問題を本格的に提起


 韓国国民大学(KMU)の全賢俊(チョン・ヒョンジュン)兼任教授は「米国が人権問題を本格的に提起する場合、北朝鮮は自分たちと交渉する意志がないという意味に解釈する可能性がある」と指摘した。

 独裁政権の北朝鮮国内の人権問題は韓国との北朝鮮政策調整過程でも主な変数になりうるもので、特に、翌月、言論の自由を抑圧する目論見がある文政権が主導した
  北朝鮮ビラ散布禁止法
が発効する場合、米韓間の共助に亀裂が入るおそれがある。
 
 
ひとこと

 米国が人権問題を本格的に提起することで胡散臭い韓国の文政権の本質が再び注目されることだろう。
 北朝鮮の反発の度合いによっては、これまでにない強い対応が必要になるだろう。 


   
posted by manekineco at 05:28| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする