2021年02月07日

米国雇用者数の回復が遅れている


 米国雇用者数で非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比4万9000人増
と1月に小幅な増加にとどまり、事前調査のエコノミスト予想値では10万5000人増の半減でしかなく労働市場の回復は2カ月連続で期待外れとなった。
 多くの失業者にとって見通しは依然厳しく、一段の景気刺激策が必要との見方を裏付ける格好となった。
 

 前月は22万7000人減(速報値14万人減)に下方修正した。

 また、家計調査に基づく失業率は6.3%(前月6.7%)に低下したが、労働市場から退出した人が増加したに過ぎない。

 市場予想では6.7%だった。



    

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胡散臭い候補が撤退し正常化


 米国は5日、世界貿易機関(WTO)の次期事務局長に立候補しているナイジェリアの
   オコンジョイウェアラ元財務相
への支持を正式に表明したことにより、オコンジョイウェアラ氏選出に向けた最後の障害が取り除かれ、初の女性WTO事務局長が誕生することになった。」
 なお、アフリカ出身者の選出も初めてとなる。
  

 米通商代表部(USTR)は声明で、「オコンジョイウェアラ氏は経済と外交の豊富な知識をもたらす」と指摘。「効果的な指導力で広く尊敬されており、加盟国が多岐にわたる大規模な国際機関を運営した実績も備えている」と評価した。



ひとこと

 トランプ政権に媚を売ってきた韓国の兪明希氏は5日に事務局長選からの撤退を表明したことで選任手続きに支障がなくなったということだ。

 支持のない韓国の候補がいつまでも撤退を表明し手続きを阻害してきたことへの批判があった。
 公平でもない候補への支持ではもともとが、韓流工作などを受け入れてきた打算的な勢力を背景としたものでしかない。
  

   
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対北朝鮮外交で人権問題を重視する方針


 米国務省は3日、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の取材に対して、対北朝鮮外交で人権問題を重視する方針を明らかにした。

 同省報道官室からはバイデン政権では
   北朝鮮の深刻な人権実態に関する記録
を検討しており、閉鎖された国家の中で人権尊重を促進する案を慎重に検討するだろうと警告した。
 
 続いて、北朝鮮の政治犯収容所と労働教化所の人民監視ネットワークについて深く憂慮していると述べた。
 
 こうした動きは韓国の文政権や中国の習近平政権がコロナ感染の拡大を利用し、ITを駆使した監視活動を強化し、自由主義的な思考を持つ国民の行動や発言などを左翼政権の目障りな動きとして別の名目を活用して徹底的な抑え込みを強めていることでも明らかだ。


 バイデン政権が北朝鮮の人権問題にこのとおり行動するなら、金正恩総書記にとってはきわめて厄介なことになり、左翼政権の韓国文政権の閣僚や工作員を潜入させている市民団体などを利用し、米国の動きを殺ぐ情報操作を活発化させている。
 
 正式には「管理所」と呼ばれる北朝鮮の政治犯収容所では、あらゆる人権侵害が横行し、見せしめの公開処刑も日常茶飯事だ。
 
 その実態は無慈悲であり、改善や閉鎖などできない状況にあり、韓国の公務員を射殺されても何ら反応すらしない文大統領の対応から見ても、日本製品不買運動を拡大強化し、自由にものが言えないよう反日工作を韓国政府主導で繰り返して韓国の社会不安を膨らませ暴動が起きるのを待っているのが現在の状況だろう。


 脱北者で東亜日報記者の
   チュ・ソンハ氏
は最近、自身のブログで咸鏡北道(ハムギョンブクト)の穏城(オンソン)郡にある第12号管理所で1987年5月に起きた囚人暴動について伝えた。


 この暴動は、管理所の敷地内にある炭鉱で起きたもので、看守である
   保衛員
の激しい殴打に耐えかねた囚人が反撃し、相手を殴り倒したため、囚人はその場で射殺された。
 
 ただ、日常的な暴行を受けていた囚人が激怒し保衛員らを襲って殺害したうえ、「ここまでやってしまったら、どうせ生きてはいられない。殺されるなら報復してから死のう」と、保衛員の居住区を襲ったと伝えた。
 ただ、暴動を起こしても武器・弾薬は無く管理所当局に力でねじ伏せられた。
 ある者たちは射殺され、ある者たちは逃げ出したが保衛員たちは娯楽のごとく「人間狩り」を続けて銃撃し、見つけ次第射殺したという。
 チュ・ソンハ氏によれば、この事件の犠牲者は700人に上り、囚人はそのうち500人を占めたという。


 諜報網からの情報からは、管理所は北朝鮮でも監視と抑圧が最も激しいところで権力への反抗は即、死を意味するが、劣悪な環境下で囚人たちの怒りを爆発させるとは、日ごろの虐待がいかにひどいかを暗示するものだ。
 
 こうした体制を支援するのが反日政策を強化する韓国の文政権だ。
 
   
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守る意識もない合意は時間と費用の無駄


 
 韓国外務部長官に指名された
   鄭義溶(チョン・ウィヨン)前国家安保室長
は北朝鮮の金正恩国務委員長が寧辺の核施設を親北朝鮮政策を推し進めてきた韓国だけでなく
   国際原子力機関(IAEA)
に開放すると約束したと明らかにした。
 ただ、時間稼ぎでしかない北朝鮮の約束はそもそも破るために約束する韓国同様に信頼性がないもので、金委員長に非核化の意志が依然としてあるなどという誤魔化しを正当化しようとの目論見から公開した内容でしかない。


 朝鮮半島の赤化統一を工作し続ける文政権の閣僚ともいえるチョン氏は5日、国会外交統一委員会人事聴聞会で、「金正恩委員長に非核化の意志があると思うか」という野党「国民の力」のチョ・テヨン議員の質問に対し、「金委員長が私にも示したし、文大統領にはもっとはっきり示した」と意味不明の主張をしたのち、このように述べた。
 さらに、「金委員長が南側も入ってもいい。IAEA専門家もかまわない。全員来て、はっきりさせよう」と言ったと明言した。


 さらに「金正恩委員長が70時間以上列車に乗って第2回朝米首脳会談のためにハノイまで行ったのは、覚悟を決めたからだと付け加えた。
 ただ、米国の諜報機関が収集した北朝鮮の核開発の加速などの情報を示されたことが背景となり合意条件が全て飛んで物別れになった点の背景についての説明が出来ていない。
 なお、金委員長が具体的にいつこのように述べたかは確認されていない。


 南北首脳が2018年9月に合意した
   平壌共同宣言(5条2項)
で「米国が6・12米朝共同声明の精神に基づき、相応措置を取れば、寧辺の核施設の永久的廃棄のような追加措置を引き続き取っていく用意がある」と表明しているが、実験が繰り返され使用が出来なくなった核施設を廃棄したとしてメディア向けの宣伝工作を大々的に実施した韓国と北朝鮮の目論見は既に破たんしている。


 チョン氏は同日、「ハノイでの米朝交渉が決裂したのは朝米双方に責任があると思う。北朝鮮は状況を正確に判断できず、交渉力も未熟だったかもしれない。また米国は事実、当時ボルトン(国家安保担当大統領補佐官)が代弁するネオコンたちの『一か八か』、『オール・オア・ナッシング』の硬直した姿勢と見方が問題で、それが当時トランプ大統領の国内政治的危機とかみ合ったようだ」と分析した。

 さらに「寧辺(の核施設)の廃棄をいったん行い、その次の段階に進むよい機会を生かせなかった」と述べ、北朝鮮の核開発の継続問題を棚の上に上げたままの批判を行った。


 チョン氏は「当時寧辺の廃棄ができていたら、米国や韓国側の専門家数百人から数千人が寧辺または平壌に入っていたはず」だと主張したうえ、「それがもたらした政治的波及力は非常に大きいと思う」と述べ合意をしないことがこうした事態を生んだという思考に誘導する発言を行った。

 また、寧辺を廃棄できていたら、プルトニウムだけでなくトリチウムも廃棄できたし、北朝鮮核プログラムの中核となるプロジェクトを除去できたはずだと北朝鮮を支持する政権の閣僚らしく、北朝鮮への支援などの堅い絵れ付け加えた。チョン氏は「そのような良い機会を当時は実現できなかったが、これからも金正恩委員長が韓国の首脳と約束したことは守ると思う」と述べ、北朝鮮への支援を仕込ませた情報操作を行ったようだ。

 また「北朝鮮が核・ミサイル実験を中止するというモラトリアムの約束は守っている」と根拠もないままに根拠を示すこともなく情報を意識に刷り込む工作をし、「第8回党大会での発言や昨年の軍事パレードの際、新型兵器を誇示したのは、交渉のレバレッジを維持するためではないかと思う」と付け加え、恫喝的な北朝鮮の動きを意識的に隠蔽すべく否定する発言を行った。


 これからの北朝鮮に対するアプロ―チについて尋ねる親北朝鮮の「共に民主党」の
   キム・ヨンジュ議員
の質問に対しては「米朝交渉非核化の最終的な姿について合意し、最終目標に達するための一つまたは二つ程度の段階を踏むのが、そのような段階的アプローチが最も現実的だと思う」と段階的な経済支援の再開を意図しており、「米国側と協議する」と答えた。



ひところ

 守る意識の乏しい韓国や北朝鮮の思考が背景にあるため、信頼性のない合意は破られるリスクが常に存在しているのは明らかだろう。
 北朝鮮に時間と経済支援をすれば、大量破壊兵器の破壊力の強化を加速させるだけに過ぎない。
 段階的な核兵器の廃棄は意味がなく、開発を継続させてきた事実を意識すべきだろう。
 甘い考えになりかねない性善説で判断するのは「破る意識が機軸」の両国に対しては常に警戒感を持って対応するべきものだ。
  

     
posted by manekineco at 08:13| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

腰抜け政治家が阻害しかねない状況で、有事相応態勢が機能するか?


 韓国国防部と韓国軍は5日、
   米韓合同演習計画
が「米韓連合2級秘密」だと保守系最大野党「国民の力」からの書面質疑に対して回答した。
 
 国防部と韓国軍の合同参謀本部(合参)は同日、保守系最大野党「国民の力」所属の
   尹柱卿(ユン・ジュギョン)議員
からの、訓練計画の秘密等級に関する書面質疑に対し「合同演習計画は米韓が協議すべき事案」にあたるもとしてこのように回答したという。
 
 もともと、連合2級秘密では、韓国政府が「漏れた場合は国家安全保障に顕著な危険を及ぼすと明白に認められる価値の秘密」という
   軍事機密保護法の基準
を準用しており、米国と共同で設定する秘密にあたり、親北朝鮮政策を展開する文大統領が先月の新年記者会見で行った「合同演習の問題を北朝鮮と協議できる」という発言はこの基準に触れるものであり問題視すべき事態に当たる。
 
 なお、尹議員は「防御演習の内容を攻撃主体である北朝鮮に教えてやるようなもの」と批判した。
 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が先月、党大会で南北関係改善の前提条件として「米韓連合軍事訓練の中断」を要求した。
 
 その後、演習を行うかどうかを巡り熱い論争が続いてきた。
 
 韓国政府は南北関係の観点から、演習の縮小・延期も可能という立場を工作し続けているが、米国は、演習を行うかどうかを
   「同盟の試験台」
とみている。
 米国連邦議会のシンクタンクに当たる議会調査局(CRS)は今月2日の報告書で、「北朝鮮と合同演習について協議できる」という文大統領の発言は
   「米国の政策と食い違う」
こともあり得ると指摘し、文大統領は北朝鮮により多くの譲歩を行う立場を支持したうえ、トランプ前政権と周期的に緊張関係が造成する動きを作り出してきた。
 
 こうした動きはバイデン政権になっても続く見込みであると指摘した。
 
 米平和研究所の北朝鮮シニアエキスパート
   フランク・オム氏
は親北朝鮮政策を強めてきた韓国の文大統領の発言が演習を継続するかどうかなど
   米韓連合訓練
そのものに対する議論に引き上げようとする目論見があれば、
   「問題が深刻になりかねない」
と指摘した。

 バイデン政権発足当初から米韓が合同演習問題を巡り激突する可能性がある。
 こうしたなか武装した中国政府の海警曲の巡視艇が日本領土である尖閣諸島の領海に侵入し、日本の防衛網に関わる情報収集を繰り返しており、既成事実化して領土浸蝕を行う目論見と機軸が同じであり、中国同様に韓国軍の動きにも警戒が必要となっている。
 
 なお、こうした周辺領域に置ける対応でも腰が引けており、安倍政権の口策だけ右翼で腰が抜けたまま引き継いでいる菅政権の資質が問われる事態にあり、野党の追及も中国政府の工作が加味されており追及内容の視点がずれていることにも嫌悪感を覚える。
 
 
  
posted by manekineco at 06:59| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

対等な交渉?


 韓国と米国は2020年以降の
   在韓米軍駐留経費
の韓国側負担を決める8回目の協議を5日にテレビ会議形式で開催した。

 韓国外交部は協議では「できるだけ早期に交渉を妥結すること」で一致したと伝えた。

 ただ、真実の報道よりも自己利益に都合よく解釈する傾向の強い韓国政府の発表であり、実際にあった話かどうかは不明だ。


 今回の協議は昨年3月に米ロサンゼルスで7回目協議を開いて以来、11カ月ぶりで、バイデン米政権の発足後で初となるもの。

 米韓はバイデン氏が大統領選への当選を確実にした後の昨年11月末にテレビ会議形式で交渉の状況を点検した。
 ただ、就任前でのものであり、公式協議ですらなかった。


 韓国外交部によると、今回の協議で双方はこの間の「立場の隔たり」を解消し
   互いに受け入れられる合意
を導き出すため議論を交わし、早期の交渉妥結により韓米同盟と連合防衛態勢の強化に寄与することで一致したという。

 韓国外交部の鄭恩甫(チョン・ウンボ)米韓防衛費分担交渉代表と米国務省のダーナ・ウェルトン防衛費分担交渉代表をはじめ、両国の外交・国防関係者らが出席した。


 米韓では昨年3月、20年の韓国側負担額を19年比で13%程度引き上げる案に暫定合意した。
 ただ、当時のトランプ米大統領が拒否したため最終合意に至っていない。


ひとこと

 独立国としての交渉という視点では対等の様な主張だが、世界経済に置ける韓国企業の信頼性の低さは日本の金融機関の信用保証が必要なことでも明らかだろう。

 そもそも、反日韓国の企業などへの信用状の付加をいつまでも日本の大手金融機関はすべきではない。
 有事に巻き込まれた場合の損害は預金者や株主が被ることになるため、こうした状況を継続させている経営者には経営判断の幼稚さが問題となり
   損害の全額負担
をしてもらう必要があるのは明らかだ。


   

  



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