2021年02月11日

犯罪国家


 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下で制裁の履行状況を調べる専門家パネルは、昨年9月に仮想通貨の取引所から2億8100万ドル相当の資産が盗まれた問題について、北朝鮮との関連が強いとの見方を示している。
 また、被害者はセイシェルに拠点を置くデジタル通貨取引所「クーコイン(KuCoin)」の可能性が高いと専門家からの指摘がある。
 国連の機密報告書で、ハッキングに関連したブロックチェーン取引は、昨年10月に2300万ドル相当の資産が盗まれた2度目のハッキングにも関連している可能性があるとい見られる。
 
 
ひとこと
 
 犯罪国家を放置すること自体が問題だろう。 
 
  
posted by manekineco at 21:25| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

反日姿勢が変わらない韓国との通商関係など一切の外交関係は一度遮断すべき


 韓国の反日政策を強化している文政権の情報工作を支援している左翼系メディア「ハンギョレは4日
   「日韓海底トンネル」
にとんでもない「イデオロギー論」と題した記事を掲載した。

 記事では保守系野党「国民の力」が、4月7日の再選・補欠選挙にともない行われる
   釜山市長選挙
を控え打ち出した
   「加徳島・九州海底トンネル」
の公約に対し、突然、親日議論が広がったと伝えた。

 韓国と日本の間に海底トンネルを作れば日本に一方的に有利であるため、「親日公約」だというのが親北朝鮮・反日政策を支持する与党「共に民主党が主張したと続けた。

 釜山市長選では以前から、加徳島の「新空港構想」が争点のひとつになっていた。
 与党である共に民主党は積極推進の立場で、北朝鮮が目論む文政権からの経済支援などを受け連邦国家とし、共同統治から選挙や暴力的デモや暗殺などを繰り返して朝鮮半島を赤化統一したのち、日本への軍事侵攻を目論む拠点として利用するための同構想があるが、この構想自体が経済合理性に関しても疑問符が付けられていることもあり、保守野党・国民の力の指導部は最近まで立場を決めかねていた。

 無能な政権による失政で失業率が高止まりし経済のテコ入れをする必要に迫られたのだろう、選挙が迫り、地元受けをねらって賛成を決めた。ただ、「新空港ひとつで釜山の経済がよみがえるわけではない」と主張してきたこととの整合性を保つため、日韓を海底トンネルでつなぐという数十年前からあるアイデアを引っ張り出したようだ。

 これに対し、共に民主党の崔仁昊(チェ・イノ)首席報道官は1日、記者団に対し「日本の大陸進出の野心に高速道路を架けてやるようなもの」と発言し、メディア工作で偏向情報を刷り込まれた韓国国民の反発を煽るための情報が組み込まれたようだ。

 また、翌日発表した書面による談話でも、海底トンネル構想を「親日的な議題」だと反対しやすい情報操作の種を埋め込んだ主張が行われた・

 崔報道官の批判の大部分は経済合理性の問題についてであるが、その話に意図的に反日思考の韓国人の意識に刷り込んできたサブミナル効果を引きだすため「日本の大陸進出の野心」などという主張を行った。

 ネガティブな意味で「親日的な議題」などという言葉を使うことは第二次世界大戦で南京を拠点とした蒋介石の国民革命軍が親日的な南京市民を密告などを駆使して数万人を裁判もほとんどなく公開処刑を繰り返し、斬首した頭部を鳥籠に入れ晒したことから、郊外に逃れた被害者家族が日本軍に戦闘員として参加し、南京を攻略、治安の回復では南京市民と協力し革命軍が市民に紛れ破壊工作や暗殺など治安悪化を工作していた更衣兵や敗残兵などの摘発や南京市民の密告で家族や親族が処刑された報復が行われたと言われている。

 蒋介石軍には督戦隊が組み込まれ逃亡兵士への銃撃なども行われ膨大な戦死者を生んでいる。
 また、揚子江の堤防を雨期に爆破し大洪水を引き起こし、中国人に被災者を救助する日本軍らにも銃弾を浴びせるなどの行為が繰り返され、被災者は1000万人を越え、溺死者も100万人とも言われ戦略的ば暴虐性は上海市への無差別爆撃や周辺域を焦土化したことでも明らかだろう。

 李承晩が連合国の許可もなく占領下にあった日本から勝手に領土の線引きをし繰り込んだ竹島の問題を放置すべきではない。

 韓国の政党が反日世論を選挙利用してきた過去からの経緯がある。
 「日本の大陸進出の野心」と主張するが経済的な大陸進出ならば、日本は日中国交回復から拡大してきた。
 ただ、それが「問題だ」と言う国は自由経済社会ではこれまでもないことであるが、反日政権の広報マン崔報道官は、日本が軍事的な覇権を求めて「大陸進出」しようとしていると考えているようだ。

 そもそも、文在寅政権は海軍に軽空母導入を進めており、推進派は、先にいずも型護衛艦の空母化を決めた日本への対抗心を隠そうともせず、「持ったとしても、わが国の空母はぜったい日本に勝てない」という軍事専門家の批判を聞く耳はないようだ。

 文在寅政権は失政が続き経済が悪化し、トランプ政権からバイデン政権に変わったことから、これまでの政策を表面的に変わった様に見せるためか最近になり、日韓関係の改善を目指す姿勢をアピールしている。

 ただ、与党の首席報道官が今回のような言動をする背景を考えれば信頼性がないことを露呈したものでしかない。


ひとこと

 第二次世界大戦での敗北は日本が米英仏蘭など当時の軍事大国との戦争を拡大したためであり、中国や韓国、ロシアなどとの戦闘で敗北したのではない。

  
   
posted by manekineco at 07:15| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

資金が回り回って、害を受けてはたまらない


 
 産経新聞は8日、文部科学省の資料を引用して日本にある64の朝鮮学校に対する地方自治体の補助金が、10年間で75%足らずしか減少していないことを報じた。
 
 同紙では、日本政府が高校無償化の対象から朝鮮学校を除外したもののいまだ徹底されていない状況があると分析する。
 2019年に日本の11道府県と92の市区町が支給した朝鮮学校への補助金は2億960億円(約22億2000万ウォン)もあった。
 
 これは10年前の2009年に27都道府県と148市区町村が支給した朝鮮学校への補助金8億4000万円(約89億1000万ウォン)の4分の1の水準。
 北朝鮮の独裁者金一族を信奉し、北朝鮮政府の工作活動の一翼を担っている職員等が北朝鮮の政治体制に基づく教育をおこなっている朝鮮学校は日本の学校教育法で「学校」として認められていない。
 
 都道府県ではこれまで私塾扱いともせずに圧力を受けてか「各種学校」として認可したうえで、独自に補助金を支給してきた。
 日本では韓流工作が広がった民主党政権時代の2010年に、授業料を国が負担する高校無償教育措置が開始された。
 
 朝鮮学校は拉致問題や核兵器など大量破壊兵器の開発など「北朝鮮問題」を理由として適用が見合わされ、自民党への政権交代後の2013年に対象から完全に除外された。
 一部の自治体では、意図的に組み合わせ独裁政治の北朝鮮政府の影響下にある朝鮮学校の生徒にも教育を保障すべきだとして支援を続けた。
 
   
posted by manekineco at 06:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする