2021年02月12日

糞をつかむつもり?


 日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏(84)は11日、千葉市内でメディアの取材に応じ
   女性蔑視発言
で辞意を固めた東京五輪・パラリンピック組織委員会の
   森喜朗会長
から連絡が10日に連絡が入り、会談して森氏から就任を要請され
   後任を引き受ける
との意向を明かし、「残る人生のベストを尽くし、五輪、パラを何としても開催できるように持っていくのが一番大きな使命と話した。

 この家族からは反対されたが「とても断る状況でなかった。名誉なこと。森さんのご尽力を無にしないためにも引き受けて、何とか力になれれば」と続けた。
 
 五輪については「科学的な根拠に基づいて開催したいと、国民に理解してもらうことが大事。一番大きな課題として携わっていかないと」と強調した。

 プロ野球などが観客を入れて開催されてきたことを踏まえたうえ
   「五輪を観戦させないのは納得いかない。強力に言うつもりだ」
と、無観客での実施に否定的な考えを示した。



ひとこと

 批判が広がっている当の本人からの要請では話にもならないもの。
 スポンサー企業が受け入れば大きな反発の直撃を受けることを覚悟する必要がある。
 委譲でことが収まるわけでもなく、まして相談役に居座るのでは単なる操り人形にしか見られないことの批判を受けるだろう。
  
 また、発言直後には森会長に忖度したのか、何も対応が出来ていない東京五輪・パラリンピック組織委員会の質の悪さが見られ、利権に群がっていると見られかねない委員全員が辞めて襟を襟を正す必要がある。

 事態を大きくしてしまった責任の取り方が甘すぎるようだ。
posted by manekineco at 10:54| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

郊外に人口が移動


 全米不動産業者協会(NAR)が11日発表した2020年10〜12月期の都市圏一戸建て中古住宅の中間販売価格が
   31万5900ドル(約3310万円)
と前年同期より14.9%上がり、統計を始めた1989年以降で最大の上昇率になったことを明らかにした。

 都市部では新型コロナウイルス流行による在宅勤務拡大を背景に郊外の住宅に移る動きが活発かした。
 また、住宅ローンの低金利も押し上げた。

 今回、調査対象の183都市圏全てで上昇し、うち161都市圏で2桁の伸び率となった。
 市場の供給不足感も上昇の一因となっている。


ひとこと

 リスク対応が出来ているということだろう。
   


       
posted by manekineco at 09:53| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ワクチンの普及で米国経済のコロナ危機からの回復が進展する?


 米国サンフランシスコ地区連銀の
   デイリー総裁
はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ 米紙)のインタビューで、連邦準備理事会(FRB)が今年、債券買い入れを縮小する可能性は低いとの見方を示した。

 新型コロナウイルスワクチンが普及し、米国経済のコロナ危機からの回復が進展することで、今年下半期にかけて経済成長率が加速すると引き続き見込んでいると説明した。

 しかし、月額1200億ドルの債券買い入れ策を縮小するには時期的にまだ早いだろうと語った。
 「政策は差し当たり適切な状況にある」とし、自身の見通しに基づけば「年末まで現行ペースでの買い入れを続けることになるだろう」と判断しているという。


ひとこと

 ワクチンが効けばということだろう。


   
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テンセント幹部が「個人的な不正」の疑いで中国当局に拘束


 
 中国インターネットサービス大手の
   騰訊控股(テンセント・ホールディングス)
は、同社幹部が「個人的な不正」の疑いで中国当局に拘束されていると明らかにした。
 
 
 中国政府は、独占禁止などでインターネットのプラットフォーム企業への取り締まりを強化している。


 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 米紙)は、中国当局が法執行部門の元幹部らの一人が絡む汚職調査の一環でテンセントの幹部を拘束したと報じた。

 この幹部は、テンセントのメッセージアプリ「ウィーチャット」が収集した
   個人情報を無断で共有した疑い
で昨年から反汚職当局の調査対象となっていたという。
  
    
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債券の付け替え


 
 旧日本興業銀行(現みずほ銀行)系の不動産会社
   ユニゾホールディングス(HD)
への融資総額約1960億円のうち、約6割を地銀が占めており、同社は銀行団に200億円の借り換えを要請しており、取引先地銀への影響が懸念されている。
  
 同社が昨年12月、銀行団に提出した
   借入金残高表
によると、同9月末時点の取引金融機関は全部で88社に上るが、内訳では地銀65行、県信連12団体、生損保6社など。ユニゾが北米で保有する賃貸用物件向けにローンを提供する米国の保険会社と銀行を除き、国内金融機関では
   北國銀行
の残高が一番多くなっている。
 次いで神奈川県信用農業協同組合連合会(県信連、JAバンク)、西日本シティ銀行と続いている。
 地銀の融資総額は約1124億円で、県信連は約317億円となっている。
 この二業態で、ユニゾの借り入れの7割以上を占める。


 昨年12月のユニゾの資金繰り計画案で、ユニゾは、取引金融機関各社に今年5月までに200億円の借り換え(リファイナンス)を実施したいとの意向を文書で伝えた。
  
 この200億円のリファイナンスが実行できなければ、9月末には
   手元現預金が22億円
に減少する見通しが示されており、資金ショートしかねない状況にも見える。

 11月には100億円の社債償還を控えており、厳しい資金繰り状態にあるとの分析もある。

  
 ユニゾが関東財務局に提出した半期報告書で、昨年9月末の
   有利子負債の総額は約3000億円
があり、1960億円の借り入れのほかに、1040億円の社債(昨年11月に50億円が償還されたため、現在は990億円)がある。借り入れのうち、無担保は1470億円に上る。

 設立経緯からユニゾのメインバンクは、もともとみずほ銀行として知られ、旧日本興業銀行系の常和不動産を母体とし、当時から社長や役員を受け入れ手足として利用していたほか、主要株主にもみずほの親密先が名を連ねていた。

 ただ、経営が悪化するなか2019年12月末時点で463億円と残高が一番多かったみずほ銀の融資は、昨年7月にゼロまで縮小させている。
 みずほ幹部によると、ユニゾからの返済の申し出で完済されたというが、経営幹部の構成から言えばみずほ銀行と表裏一体の関係にあり、リーマンショック時のサブプライムローンを仕込んだ金融派生品を売り込み米国金融界の負債の縮小を目論んだことと似て非なる感じにも見える。

 なお、債券を買った地銀などの経営姿勢が気になるところだ。


  
posted by manekineco at 09:12| Comment(0) | 株銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

茶番劇の始まりか?


 
 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が
   女性蔑視
とも受け取れる発言の責任を取って辞任する意向を固めたが、後任会長への就任を問題発言を行った森会長から要請された川淵三郎氏(84)が引き受ける意向を示したと、NHKなどメディアが報じた。
 報道によると、日本サッカー協会相談役でJリーグの初代チェアマンを務めた川渕氏が、呼びつけられたのか辞任の意向を固めた森氏の自宅を11日午後に訪問し会談した。
 
 川淵氏は選手村の村長や組織委の評議員を努めているほか、1964年の東京五輪に選手として出場した経験もある。 
 森氏の辞任や川渕氏の受諾について、組織委の高谷正哲スポークスパーソンはコメントできることは何もないと話し、森氏の影響を存続させる以降のようだ。


 森氏は3日の日本オリンピック委員会(JOC)評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言した。
 批判が広がり鎮静化のためか4日になって「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現だった。深く反省している」と撤回して謝罪したものの、「自分からどうしようという気持ちはない」と辞任は拒否するなど傲慢さが世界に拡散した。


 新聞各紙の報道によると、森氏は12日にも正式に辞意を表明する方針だが、相談役に就任するなど組織に残るのであれば全く意味がなく、今後もごたごたが続く見込みだ。
 そもそも、森氏の発言を巡っては海外メディアが批判的に報じたほか、東京五輪のスポンサー企業や閣僚からも苦言が相次いでおり、こうした動きを無視した決着をJOCが画策している様にも見える。
 
 こうした中、国際オリンピック委員会(IOC)は9日、発言は「完全に不適切」との声明を改めて発表するなど外堀が埋められていた。
 組織委やIOCは7月の開催に向け、受け入れ観客数を含め新型コロナ対策を盛り込んだ詳細な運営計画を立てる重要な時期にある。
 森氏は2014年、国内外の政財界やスポーツ界関係者との人脈の広さを買われ、組織委会長に就任した。
 
 新型コロナの感染拡大を受け東京五輪の開催を危ぶむ声が高まる中、開催実現を強く訴え、利権化した五輪を開催する意向を示してきた。
 

ひとこと

 この人事にスポンサーが同意すれば大きな批判を受けるリスクを呑み込むことになる決断をすることにだろう。
 そもそも問題を引き起こした森会長が後継を指名する手続きには嫌悪感が広がる可能性が高く大きな問題を引き起こすだろう。    

 大手スポンサーのNBCが去るように警告した意味すら理解できていないようだ。  
   
posted by manekineco at 08:24| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

会長の進退は東京五輪・パラリンピック組織委員会が決定すること


 米国民泊仲介大手エアビーアンドビーの広報担当者は11日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の
   森喜朗会長が辞意
を固めたことをめぐり「会長の進退は組織委員会が決定することで当社からは差し控えるが、会長の女性蔑視発言は容認できる内容ではなく、私たちを取り巻くすべての人々を傷つけた」と指摘した。
 
 エアビーは五輪・パラリンピックの最高位スポンサーのひとつ。
 
 同社は森会長が辞意を固めたとの報道に先立って組織委に対し
   さらなる行動
と、偏見に反対する強いメッセージを発信するよう文書で要請していた。
 
  
ひとこと
 
 利権化した組織のあり方がそもそも問題であり、自浄作用が効かなくなっている。
 自由な発言は中国やロシア、韓国などの抑制を行う国ではないものの、責任を持った発言が出来ない人物の顔色を窺いながらでは意見が出せないJOCの組織のあり方がそもそも問題だ。
 顔色を窺うだけで何もせず、森喜朗会長が辞任する様に説得が出来ない裸の王様を担ぐ金儲けの組織の構成員は国益を棄損しても放置しており、外部スポンサーの圧力でしか対応できないのであれば、委員全員が辞職し総入替えする必要があるだろう。
 
   
posted by manekineco at 06:42| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

コメルツ銀行 リストラ経費の増加などで20年決算で純損益が28億7000万ユーロ(約3600億円)の赤字


 
 ドイツの金融機関大手、コメルツ銀行は11日、2020年決算で純損益が28億7000万ユーロ(約3600億円)の赤字になったと発表した。
 なお、19年は5億8500万ユーロの黒字だった。


 新型コロナ感染症の拡大で景気後退が強まる中、コメルツ銀行は行員の1万人削減などを柱とするリストラ計画を打ち出しており、そのための費用が膨らんだという。

 コメルツ銀行はリストラ費用として20年に8億1400万ユーロを計上した。
 税引き前損益が25億9700万ユーロの赤字に転落した。
 なお、10〜12月の純損益は27億200万ユーロの赤字だった。


 コメルツ銀行では21年1月にドイツ銀行出身の
   クノッフ氏
が最高経営責任者(CEO)に就任し、リストラ計画をまとめていた。
 
 コロナ危機もあって状況の改善が期待しにくいなか、コメルツ銀行は後手に回っていたリストラを一気に進め、収益力の回復を目指すという。
 
 概要としては経費を20年と比べて約2割、14億ユーロ削減することを目指し、24年までに行員を1万人削減するほか、店舗数を現在の790から450に約4割削減する。
 経済規模縮小で銀行過剰(オーバーバンキング)が指摘されるドイツでは、欧州中央銀行(ECB)の
   マイナス金利政策
の長期化の影響もあり、収益環境が厳しさを増している。

    
posted by manekineco at 06:33| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

回復が遅れている


 米国労働省が11日に発表した6日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は79万3000件という。
 なお、前週の81万2000件から小幅の改善にとどまっており、労働市場の回復が失速していることが改めて示された。
 事前調査でエコノミスト予想は75万7000件だった。
 
 
   
posted by manekineco at 06:27| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

末期的経済状況か?


 米国の自由アジア放送(RFA)は10日、チェコ大使館の関係者はRFAとのインタビューで「輸入停止の影響で何か月も砂糖と食用油を入手できずにいる」と伝え「コーヒーや歯磨き粉などももちろんなくなった」と続けた。
 さらに、現地で栽培された野菜と果物は昨冬より高くなった」「国が1年にわたって国境を封鎖した場合に予想されるあらゆる問題を、北朝鮮が今、経験している」と明らかにした。


 米国中央情報局(CIA)は新たに改編した「CIAワールドファクトブック」で、北朝鮮の住民のうち電気を使えるのは26%にとどまると分析している。
 ただ、電気の使用が可能な住民でも、停電があるため恒常的に電気を使えるわけではないため、最近では大使館エリアでも何度も停電があったことも明らかにした。


 北朝鮮に駐在するロシアの
   アレクサンドロ・マツェゴラ大使
さえも「国境封鎖が長びき、平壌で小麦粉や砂糖など基本的な生活必需品さえも購入が難しくなった」とロシアのインターファクス通信との取材で話した。
 
 マツェゴラ大使は「やっとのことでサイズの合う服と靴を見つけても、価格が封鎖前の3−4倍になっている」「ロシア大使館の職員たちはお互い服と靴を交換し、子どもたちに着せている」ことも明らかにした。
 
 また、もっとも大きな問題は、医薬品が足りないことであると明かした。
 同大使は北朝鮮の状況について「国境封鎖によって物品や原材料などの輸入が途絶え、多くの企業が閉鎖に追い込まれ、人々は仕事を失っている。
 子どもたちは一年間ずっと、事実上学校に通えずにいると説明した。
 北朝鮮当局は、新型コロナが北朝鮮で発生しても十分な医療基盤施設がないため、出来ることは徹底したコロナの流入遮断だということを公然と認めていることも話した。


 北朝鮮当局が、外交官の幼い子どもたちが大使館を離れられないようにし人質状態で監視されているようだ。
 北朝鮮では無策とも言え方法でしか対処できず、新型コロナの流入を阻止するために、昨年1月から国境を封鎖し経済環境がより悪化してしまって末期的症状に陥っている。
 
 
   
posted by manekineco at 04:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする