2021年02月13日

親イラン武装組織フーシ派のテロ組織指定を16日付で解除


 ブリンケン米国務長官は12日、
   イエメン内戦
でサウジアラビア主導のアラブ連合国が支援したハディ暫定政権と交戦する親イラン武装組織フーシ派のテロ組織指定を16日付で解除すると発表した。


 原理主義宗教を国教として宗教警察が締め付けを図って国民を監視し自由に発言が出来ない宗教国家の
   サウジ王国
へ戦闘機など戦略的な支援を過度に傾斜させた売り込み契約を締結したトランプ前政権が1月にイランへの圧力を強めるため指定を決めた。
 
 バイデン政権はイエメンの和平協議や人道支援に配慮して早期に覆した。


 テロ組織指定に伴いイエメンへの物資支援が滞ればアラブ連合軍による封鎖で物資が入らなくなっており飢餓が発生してきており「世界最悪の人道危機」がより深刻化しかねないとの国際社会の懸念を踏まえた措置だ。
 
 また、国連が仲介する和平協議を後押しする狙いもある。
 
    
   
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隔離に伴う個人や社会の負担を軽減することを明らかに


 米国疾病対策センター(CDC)は11日までに、新型コロナウイルス感染症ワクチンの
   接種を完了した人
は、感染者と濃厚接触した場合に求められる
   14日間の自主隔離を条件付きで不要
にすることを決め、隔離に伴う個人や社会の負担を軽減することを明らかにした。

 免除は2回完了からの経過時間が14日以上3カ月以内で、濃厚接触の後、症状がないことが条件。


 米国では米ファイザーと米モデルナ製の2回接種のワクチンが実用化されている。

 なお、CDCはワクチン接種後もマスク着用や対人距離の確保、頻繁な手洗いなど基本的な対策の継続を求めた。


 ワクチンを接種しても感染し無症状のまま人にウイルスをうつす場合があるかどうか良く分かっていない。
 CDCは、ウイルスは無症状の感染者よりも発症者や発症直前の人からの方が広がりやすいとみている。

  
ひとこと

 米国は自国製のワクチンを接種を進めているが日本は日本製ワクチンをなぜ重視し、開発援助をしないのか疑問だ。
 インフルエンザの治療薬でも日本製品を重視せず、米国のラムズフェルドが関係した企業の製品、タミフルと同じ構造的問題が背景にある様に疑ってしまう。


    
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辞任する意向を表明?


 東京五輪・パラリンピック組織委員会の
   森喜朗会長
は、12日午後開催された
   理事会・評議員会の合同懇談会
で、女性蔑視とも受け取れる発言の責任を取る形で同日付で辞任する意向を表明した。

 森氏は午後3時から開かれた懇談会の冒頭、「私の不適切な発言が原因で混乱してしまった」と話し、「多くの皆様にご迷惑かけて申し訳ない」と陳謝した。
 
 また、7月の五輪の準備に「私が妨げになってはいけない」と辞任を決意した理由を説明した。
 
 11日に国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話で会談し、ねぎらいの言葉をもらったと話した。

 会談前に、マスコミからは後任に日本サッカー協会相談役でJリーグ初代チェアマンの川淵三郎氏の名前がいったん浮上させていたたが、選任過程が不透明との批判などが広がり、本人も受け入れを辞退したため、次期会長人選の見通しは立っていない状況だ。


 武藤敏郎事務総長は懇談会後の会見で
   「会長選任は国民にとって透明性のあるプロセスでなければならない」
と指摘したものの、マスコミが流した川淵三郎氏への禅譲は誰が画策したのだろうか? 
 また、これまで汚れ仕事などを森氏に丸投げしてきたような理事の責任は森氏より重いのではないのだろうか。
 
 後任は「早急に決める必要がある」と話し、候補者検討委員会を設置することを明らかにした。

 なお、この委員長はキヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長最高経営責任者(CEO)という。


 武藤氏は、後任会長に求められる資質について開催まで時間的なゆとりがないため
   五輪に関わる経験
を持ち「ダイバーシティーの認識が高い方」との見解を示しタガをはめた。
 
 また、今後理事会・評議員会の女性比率を高めていく方針も明らかにした。
 新型コロナウイルス感染拡大の中、半年を切った五輪開催に向けた
   安全な大会運営
への重責を背負う次期会長に残された時間は少なくなっている。



ひとこと

 旧態依然とした政治家ではあるが、問題なのはイエスマンの理事の責任感がないことだではないのか?


    
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集団免疫についての見方よりも、感染状況や入院者数の方が企業の支出の判断を左右する可能性


 米国リッチモンド地区連銀の
   バーキン総裁
は11日、メディアの取材で、米国の景気回復に
   新型コロナウイルスの「集団免疫」
は必要ないとの考えを示した。

 新型コロナワクチンの接種が予想ほど進んでおらず
   コロナ変異株の増加
で集団免疫の獲得が難しくなる可能性はある。
 それによって米国の景気回復が止まることはないと指摘した。


 このバーキン総裁の発言は、国民へのワクチン接種が進むにつれて経済活動が上向くとする多くのアナリストの見解と一致している。
 また、景気回復とコロナ流行が相いれないものではないとの理解が広まっていることも反映したものだ。

 企業活動について
   従業員の安全を確保する必要
があるため、出張や会議などの高額の支出が再開されるのは夏以降になると予想した。

 集団免疫についての見方よりも、感染状況や入院者数の方が企業の支出の判断を左右する可能性があるとした。

 米国経済の約70%を占める消費者支出については、ワクチン接種がきっかけとなって昨年大きく落ち込んだ旅行などのサービス支出が可能になるかもしれないと指摘した。
 なお、モノへの支出は引き続き堅調で、春夏には力強い消費者需要が見込まれると語った。

   
      
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経済回復策


 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は10日にニューヨーク経済クラブの講演で米労働市場について、完全回復にはまだ程遠いとし、議会と民間部門の両方に対し労働者支援を呼び掛けた。
  
 講演では今年1月の雇用者数が2020年2月の水準を1000万人近く下回っていることを指摘し、「恩恵が広く共有されるような力強い労働市場からは、なお非常に遠い状態にある」と述べた。

 その上で「最大限の雇用を達成し、それを維持するには、金融政策による支援以上のものが必要となる」と話した。
  

 バイデン米大統領は1兆9000億ドル(約199兆円)規模の追加経済対策案を打ち出している。
 ただ、共和党が反対姿勢を崩さないため紆余曲折があり実現できていない。 

 このほかに、サマーズ元財務長官ら民主党関係者の一部も巨額過ぎると懸念している。
  
 パウエル議長は引き続き経済をしっかりと支えられるように金融政策を講じていくとあらためて表明した。
 そのうえで財政政策による支援を継続することが必要だと主張した。



ひとこと

 日本の経済回復には消費市場の拡大で付加価値のある製品の購買力を強める必要がある。
 内需拡大にシフトし、都市機能の地方への分散で総合的な経済力を高める必要がある。

 感染症対策分野を見れば東京都市圏の人口を現在の2割程度まで引き下げるよう、地方への本性機能の分散や民間企業の移転を促す税制措置を行うべきだろう。

 機能の効率化で戦後発展っせたが、コロナ感染では逆の作用が起きている点に注目すべきだ。
 また、動かない代議士は不要であり、代議士の定員を参議院は100名、衆議院は300名程度に削減すべきだ。

 韓流工作を受けたり、大河ドラマで地方自治体、観光協会などへのタカリ体質などが露骨に見える公共放送のNHKの報道姿勢や組織としての姿勢は極めて問題であり、放送法の受信契約条項を廃止し、分割民営化したうえで法的保護は廃止すべきだろう。



      
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内需拡大に舵を切るべきだ


 NY時間外国為替市場ではドルが下落した。

 ドル指数は4営業日続落となった。
 成長押し上げに向け、議会が景気対策法案を可決する可能性があるとの見方が背景という。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は
   景気回復
を支えるため緩和的な金融政策とさらなる財政政策の両方が必要だとあらためて訴えた。


ひとこと
  
 アジア通貨危機後のLTCMの破たん回避策でグリーンスパンが行ったNY地区連銀への指示が、その後の対応のミスでリーマンショックに至るサブプライムローンの拡大を引き起こした。

 沿う様の経済変動が起きる可能性は常にあり、内需を拡大させ、円高誘導で原油価格の上昇リスクを打ち消す政策をすべきだろう。
 経済復興相がコロナ対応ではなく、職責を重視して内需拡大に舵を切るべきだ。
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世論誘導をする愚かなメディア 優先すべきは日本人に効く薬を使用すべきだ


 日本のメディアからは先月、主要7カ国(G7)のうち
   新型コロナウイルス
のワクチンが承認すらされていないのは日本だけだと指摘した。
 ただ、世界で初めてファイザーワクチンを
   緊急承認
して対処した英国の例を挙げたうえ、ワクチンは副作用のリスクと切り離せないが、迅速に承認した米国など西側国家に比較すると対応が遅れていると批判する記事などを掲載していた。


 英国はファイザーが臨床試験をする間、データの提供を受けてワクチン承認時間を短縮した。
 米国は国立保健研究院(NIH)が臨床試験対象者を効率的に確保するためネットワークを立ち上げるなど、製薬会社のワクチン開発を支援したとも伝えた。

 日本は国内の臨床重視方針を維持し
   進行過程
が遅れていると指摘した。

 日本厚生労働省では人種や民族が異なれば薬の効果に違いが出る可能性も否定できないという理由で
   臨床試験データ
がなければ「承認手続きに入れない」という立場を堅持した。

 ただ、同紙では「英国のように治験中の段階からデータを集めるなど、迅速な承認につなげる手立てはあるはず」と指摘した。
 また、「後々副作用が出た場合に批判されるのを恐れているのだろう」という声が出ていると伝えた。



ひとこと

 死亡者数の比較をすれば明白だが、死亡者の激増という背景から、マイナス要因はできるだけ無視して、効果のみを意識した対応だろう。
 リスクへの対処の仕方が異なるためであり、日本の対応で問題はない。

 そもそも、海外製の医薬品の効果が問題になるのはタミフルの例をみればいい。
 背景にある政治家などの権益網に利益を与える動きと一致するものだ。

 塩野義製薬など日本企業の開発している薬の審査を最優先すべきだろう。


   
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高さ2メートルの有刺鉄線フェンスをラオス国境に設置(中国)


 中国とラオス国境沿いに
   高さ2メートルの有刺鉄線フェンス
を建設しており、中国共産党政権は新型コロナウイルスの輸入症例を防ぐためであると主張した。
 
 ただ、情報筋によると、もう一つの大きな理由としては、中国共産党が国民の脱出を防ぐ目的があるという。 
  

  
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朝鮮半島有事を工作する親北朝鮮の文政権


 米国議会調査局(CRS)は今月2日に更新した
   日米関係に関する報告書
で、2018年から悪化してきた日韓の対立について指摘した。
 
 反日・親北朝鮮の文政権による日本への対決色が強く出たことによる悪影響から日韓関係については「緊迫した状態」と分析し、日米韓3カ国の政策調整を「弱体化させた」と評価した。
 CRSの報告書は上・下院外交委員会や国防委員会所属の議員を含む議員全員や補佐官、専門委員に配布される資料だ。
 
 この分析内容は議会の立法活動の参考資料として使われることから「少なからず影響力を持つ」もので、韓国政府の政治工作や文化芸のにおける「韓流」工作で韓国支持勢力を増やそうとしてきたが成果は出ていないのが実態だ。
 また、米議会だけでなく、米政府も日韓関係が改善しない状況に不満を示している。
 
 トランプ政権に媚を売った文政権の影響で、安保理決議の経済制裁が骨抜きになっており、時間と韓国からの支援を利用して北朝鮮が大量破壊兵器の威力を向上させており、バイデン政権当局者かは「われわれはクアッド(Quad)協議体の進行を進めており、日本との関係強化案を調べていることを明らかにした。
 
 韓国が日本との関係を改善して先に進まなければ、バイデン政権がパートナーとして「韓国に対する期待を諦めることもあり得る」と警告したかたちだ。
 
 また、米国政府が韓国から聞く話といえば、シンガポールでの米朝首脳会談の精神と慰安婦、強制徴用問題についてのみで、韓国が、北朝鮮や日本問題に関して改善させる意識が見られないと批判したと言う。
 
 韓国メディアの記事では「日韓関係の改善を求める米国の圧力は昨日今日に始まったことではない」と弁明しつつ「しかし中国をけん制するために同盟国との協力強化を主要な外交政策に定めたバイデン政権としては、日米韓3カ国の協力の迅速な復元を目指している」と伝え、扇動的な報道をしてきた行為の修正をし始めたようだ。
 
 
ひとこと

 韓国内の経済悪化は親北朝鮮・反日政策を進めた文政権の責任だろう。
 もともと、混乱が起こり対立軸が広がれば防衛面の穴を作り出すことが出きる。
 防衛システムを崩す目論見がある文政権の思惑通りに事が進んでいるのだろう。    


   
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ポンコツ空母を配置する韓国の軍事計画


 韓国の反日思考の強い専制思考の強い文在寅大統領率いる左翼政権では朝鮮半島の赤化統一のうえで韓国軍と北朝鮮軍共同により日本侵攻作戦の実現という妄想に基づき、軍備の増強を目論んだのであろう韓国軍では、韓国の月刊誌「新東亜」2020年10月号の記事で韓国政府が
   軽空母の導入構想
を推進しているが、自主防衛ネットワークのイ・イル事務局長の
   「韓国型航空母艦、このままでは7兆ウォンの標的艦に」
と題したレポートを掲載した。


 イ氏は、韓国軍の空母導入妥当性評価に民間研究員として参加した韓国軍が軽空母を導入することの非効率性について指摘したという。
 韓国型空母を配置する2030年代半ばには、中国は少なくとも4隻の大型空母を、日本は少なくとも2隻の軽空母を保有する予定であり、中国は空母艦載機も韓国型空母の2〜3倍以上になる。
 
 中国軍は空母を動員しないで、海軍航空隊の地上発進戦闘機や爆撃機の戦力だけで韓国型空母を圧倒することができる火力を備えている。
 米国ランド研究所(RAND Corporation)では、F-35戦闘機とロシア製スホイ・フランカー系列のキルレシオ(撃墜対被撃墜比率)を1対3と推定しており、 F-35 1機が墜落するまでフランカー系列の戦闘機3機を撃墜することができるということになる。
 ただ、この比率だけで見れば、韓国型空母は、中国空母の山東や遼寧と対等な戦力を備えたように見えるものの軍事力拡大に邁進する中国軍は大量の空母や艦載機など銀地力の増強を行うため2030年代半ばには、これらの中国のポンコツ空母は第二線クラスになる見込みだ。
 
 また、韓国型空母に対してはJ-20またはFC-31ベースのステルス戦闘機を搭載した002または003型の空母が活動するため、空母対空母で対決しても圧倒的劣勢となる。
 
 さらに、中国が地上発進航空機まで動員すれば、韓国型空母は数百発の対艦ミサイルで攻撃され抵抗すらできず海中に沈む見込みだ。
 中国に媚を売っておき、敵国としている日本の軽空母などと対決したら勝算を考えた状況についても、このリポートでは無理はなしだと指摘している。


 日本はいずも級ヘリコプター空母を改造して2隻を配備予定の軽空母では、艦載機搭載数量こそ韓国型空母と近いが、作戦能力面で日本は米海軍が使用している主力早期警戒管制機であるE-2Dを13台を導入しており、この早期警戒管制機とすべての海上自衛隊艦艇、航空自衛隊の戦闘機をひとつのリアルタイムネットワークで結ぶNIFC-CA(Naval Integrated Fire Control-Counter Air)を構築しているため、韓国軍のF-35Bでは、自らのレーダーやセンサーのみに依存して日本の戦闘機や艦隊を見つけなければならないことから、この過程で放射される電波が、日本の自衛隊の電子戦システムに捕捉され、韓国のF-35Bの位置が自衛隊に察知されてしまう。
 
 自衛隊ではレーダー電波を放射せずとも、海軍のイージス艦や早期警戒機が数百キロ圏外で捕捉して送信する韓国戦闘機の位置情報を利用して、一方的な攻撃を浴びせる沈黙化させることが出きる
 こうした差を克服するには、韓国もE-2D早期警報機を導入して、これと連動する戦闘システムと戦術データリンクを構築するために数兆ウォンの予算を注ぎ込まなければならない。
 
 ただ、日本や中国など周辺国の脅威に備えるという名目で7兆ウォン以上のお金をかけて軽空母を導入しても、その空母を守るために、さらに数兆ウォンのお金を使わなければならない状況が発生し財政破たんすることは明らかだ。
 


ひとこと
 
 日韓併合は南下するロシア軍への対抗措置を工作した李氏朝鮮の開明派によるものであり、当時の欧米の植民地政策とは全く異なるもので日本は莫大な費用を朝鮮半島の義務教育や衛生水準の向上に使った事実を棚の上にあげ暴言を繰り返している韓国の偏向的な思考を作り続ける政治対立を利用して、権益を確保している韓国をいつまでも放置している外交政策が問題だろう。
 
   
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メディアを使った意識の刷り込みが続いており、敵視行為が増える可能性が高い


 
 韓国大手メディアの東亜日報は11日、反日・親北朝鮮政策を推進している文政権の影響を受けた韓国軍当局が日本の自衛隊の竹島侵攻作戦のシナリオと、これを防御する韓国軍の対応戦力などを明示した内部文書を作成して、昨年12月に国会に報告したことを伝えた。
 
 同紙ではこれについて、米国のバイデン政権が中国けん制のための日米韓三角協力の重要性を強調している状況下において、こうした文書の存在が外交的な論難を呼ぶ可能性があるとの懸念を伝えた。
 この問題文書には「自衛隊の竹島奪還作戦シナリオ」というタイトルが付けられているという。
 
 同紙では、「奪還」というのは奪われたものを取り返すという意味であることから、「まるで竹島が日本の地であるかのように『竹島奪還』という表現を使ったのは不適切だという指摘が出ている」と続けた。
 日韓関係は「史上最悪」と言われる状況に文政権が追い込んできており、米国を機軸としての安全保障上目名目としての友好国との意識が韓国の保守派にはあるようだが、対立軸を構築しているなど思考の分裂は修復できない状況にあることは明らかで、間接的な「同盟国」と言うのも単なる方便でしかない。
 韓国軍当局は、戦略資産(新兵器)導入の妥当性を説明するために仮想敵国としての日本を目的に作成したと説明しているという。
 
 もともと、日本を仮想敵としてシミュレーションしなければ必要性を説明できないような兵器は、在韓米軍の存在を意識すれば本来は必要ないが、それでも「必要だ」と主張するのは、朝鮮半島を赤化統一したのちに北朝鮮が開発した核兵器を搭載したミサイルや軽空母などを総動員して日本への軍事侵攻を目論んでいることが背景にあるといった印象を与えている。
 最近の文在寅政権下の韓国は実力ない状況を意識することもなく、日本をライバル視し、国際政治のバランス感覚を失ってダッチロール状況が続いている。

 東亜日報の報道では、この文書は自衛隊が3段階の作戦を取ると想定していると伝えた。
 
 第1段階ではサイバー戦と先遣隊の派遣、第2段階ではイージス艦1隻と潜水艦2〜4隻、F-15などの戦闘機と早期警戒管制機などを動員して制空・制海権を確保、第3段階でおおすみ型輸送艦とチヌークヘリ(CH-47)、ホバークラフト(LCAC)などで2個〜3個半小隊を上陸させるというものだ。
 このシナリオは2012年12月に日本の研究者が雑誌で発表したシミュレーションを参考にして練られたと伝えている。
 
 そもそも、元の雑誌記事がどのような内容かは明らかにもしていない。
  
 そもそも、自衛隊が幼稚な韓国軍に対して、このような行動を起こす作戦は取らないだろう。
 これうした思考は韓国軍の「空想」に過ぎないが、思考分裂で「妄想」に変化してきており軍事行動を引き起こす可能性すらある。
 
 日本海での自衛隊機へのレーザー照射など準軍事行動を行っており、悪意ある反日思想を持った韓国軍将兵が多数いることを意識すれば、現実の外交に悪影響を及ぼす「危険な空想」がより現実化するリスクが高いことに警戒する必要があり、戦闘準備行動に対しては強い対応が必要となる。
 
 遺憾だけでは腐った妄想癖が元に戻ることはないため、強い打撃を行って覚醒させ、身の程をわきまえさせることも必要だろう。


   
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コメルツ銀行 20年決算で純損益が28億7000万ユーロ(約3600億円)の赤字


 
 ドイツの金融機関大手、コメルツ銀行は11日、2020年決算で純損益が28億7000万ユーロ(約3600億円)の赤字になったと発表した。
 なお、19年は5億8500万ユーロの黒字だった。

 新型コロナ感染症の拡大で景気後退が強まる中、コメルツ銀行は行員の1万人削減などを柱とするリストラ計画を打ち出しており、そのための費用が膨らんだという。

 コメルツ銀行はリストラ費用として20年に8億1400万ユーロを計上した。
 税引き前損益が25億9700万ユーロの赤字に転落した。
 なお、10〜12月の純損益は27億200万ユーロの赤字だった。
 コメルツ銀行では21年1月にドイツ銀行出身の
   クノッフ氏
が最高経営責任者(CEO)に就任し、リストラ計画をまとめていた。
 
 コロナ危機もあって状況の改善が期待しにくいなか、コメルツ銀行は後手に回っていたリストラを一気に進め、収益力の回復を目指すという。
 
 概要としては経費を20年と比べて約2割、14億ユーロ削減することを目指し、24年までに行員を1万人削減するほか、店舗数を現在の790から450に約4割削減する。
 経済規模縮小で銀行過剰(オーバーバンキング)が指摘されるドイツでは、欧州中央銀行(ECB)の
   マイナス金利政策
の長期化の影響もあり、収益環境が厳しさを増している。

   
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