2021年02月14日

水面下の交渉が重要


 
 イラン外務次官のアラーグチーはイランイスラム革命最高指導者ハーメネイー師著作出版管理サイトKHAMENEI.IRとのインタビューで、「制裁解除なくしては、我々にとって核合意は全く無価値だ」と語った。


 次官は、「我々にとって制裁解除にはすべての制裁が含まれる。第一に、核合意で想定されているもの、そして第二に米国の核合意離脱後に課されたもの、そして3番目は法的な策略により名目が変更されたものである」と述べた。
 また、「検証のために、制裁解除の効果を実際に見る必要がある」と続けた。
 そして、「我々にとって重要なのは制裁解除による効果である。制裁の解除は紙面上で署名されたものであるが、その効果は現場に現れるべきだ」と主張した。

 さらに、「米国人は制裁行使に慣れきっている。核合意後、米国はオバマ元政権から妨害行為を開始し、核合意におけるイランの利益を可能な限り最小限に減少させようとした」と述べた。
 続けて、「核合意での責務削減はまさに国益だ。もし責務履行を削減しなければ、我々は確実に困難に陥り、米国が過剰な要求を押し付けてくる立場にとどまっていただろう」と続けた。

 最後に、「核合意での我々に対する損害補填問題は重大な問題になるだろう。わが国のイスラム革命最高指導者は決して[米国との]協議を楽観視しておらず、すべての場合において同師が正しいことは明白だった」と結んだ。
 
  
ひとこと
 
 核合意を違法に離脱した米国トランプ政権の負の遺産だろう。
 
 
   
  
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視点を変えれば民族浄化の様相


 国連の4機関が共同報告において、「イエメンの5歳以下人口の半数にあたる約230万人の子どもたちが、ひどい食糧不足に苦しんでいる」と記述した。
 イランの国営IRIB通信によりますと、FAO国連食糧農業機関、UNICEF国連児童基金、WFP国連世界食糧計画、WHO世界保健機関の国連4機関は、この共同報告でさらに、「5歳以下のイエメンの子どもたち40万人が、飢えにより死の危機に瀕している」と伝えた。
 さらに、イエメンでは港湾封鎖をするアラブ連合軍の措置で
   世界最悪の人道危機
が起こっているとして、イエメンの人々への妨害されない救助到達と、予測が可能な資源の受け取りを求めた。
 
 これまで国連のマーク・ローコック人道問題担当事務次長はこれ以前に、「イエメンは歴史上最悪の人道的惨事に直面している」と批判してきた。

 イエメンには約1100万人の子どもが生活していますが、そのほとんどが人道的支援を必要としているが、トランプ政権による過度な内政干渉の影響で世界各地で問題が起きている。

 サウジアラビア主導アラブ連合軍では、2015年3月から複数のアラブ諸国が集まった連合という形式的な形で、米国のトランプ政権の支援と暗黙の了解のもと、追放されたスンニ派のハーディ元イエメン大統領の復権を口実に、これまでのアラビア半島にあった王国の併合やアラビア海の制海権の確立を実現するため、アラブ圏最貧国のイエメンに対して大規模な攻撃を開始した。
 
  


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民族対立か宗教対立か


 カタールから1782年に軍事侵攻したスンニ派のハリーファ家が大多数のシーア派国民を支配するバーレーンでは各地で、多数派であるシーア派は公務員や警察には登用されないなど差別的な待遇を受け貧困層が多い、こうした環境に不満を感じ2011年のバーレーン騒乱に繋がった。
 

 この騒動いわゆる
   「2月14日運動」結成10周年
に際し、人々が大規模な抗議デモを実施した。

 イラン国営通信のイルナー通信は、バーレーンの最大野党アル=ウィファーク(国民合意イスラム連盟)は13日土曜、ツイッター上で、抗議者らが同国のハリーファ政権の弾圧行為を非難し、殉教者の遺族との連携を示すスローガンを書いたプラカードを掲げたと伝えた。

 「2月14日運動」ではこの日にちなんで声明を発表し、バーレーンの統治体制の根本的交代に向けた同国の各グループと国民の連帯を求めた。

 ハリーファ政権は、先週から
   新型コロナウイルス蔓延対策
を口実に、国内各地の全てのモスクにおける集団礼拝など各種の宗教行事の開催を停止して圧力を強めてきた。

 バーレーンでは2011年2月14日以来、同国のハリーファ政権に対する国民の抗議運動が続いており、この期間中に同国では市民1万1000人以上が根拠の理由により逮捕されたうえ、多数の市民が国籍を剥奪された。
 
  

   

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社会の混乱が暴発を生みかねない


 英国陸軍のニック・カーター司令官は
   「コロナウイルスの蔓延」
は経済的危機をもたらしており、この状況における治安上の問題は第2次世界大戦の前の1930年代に遭遇した問題と同様のものを連想させていると指摘した。
 
 また、大恐慌による経済危機は、ヨーロッパでの
   ファシズムの出現
や第2次大戦勃発に関係があったとし、コロナウイルスやそれによる経済的な影響に対処するため、世界レベルの協力が必須であると続けた。
 
 
ひとこと
 
 社会の混乱の背景に注目すべきだということだ。
 特に日本においては韓国や北朝鮮、中国などという胡散臭い政治体制の国が内政で不満を国外に目を向けさせるため冒険的な軍事侵攻を行う可能性が高い。
 
 特に韓国の左翼政権の胡散臭さは信頼性が消えており、韓国軍が日本の自衛隊に対して北朝鮮への国連安保理決議違反ともいえる密漁船への遭難名目で燃料を提供をした証拠を取られないようレーザー照射を行うなど準軍事的対応をするなどの非行があり、突然攻撃する可能性がある。
 
 こうした事態に自衛隊が先制攻撃することで被害を最小限に出きるものだが、韓流工作を受けている日本の与野党政治家やマスコミが被害があってからの反撃しか認めない姿勢が顕著だ。
 これでは核兵器による攻撃で100万人単位の被害が出てからの反撃を受け入れろという愚かな平和主義を日本国民に押し付けているとも言える愚かさだ。
 
 万一こうした事態が起きた場合の全責任はこうした政治家や市民団体、マスコミが負う必要があるのは明らかだ。
 
  
   
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口先だけでは?


 
 米国の元大統領ドナルド・トランプ氏は13日、1月6日にトランプ氏を支持する集団が連邦議会議事堂に乱入した事件に関し、同氏は
   内乱を扇動した罪
で弾劾訴追されていた
   大統領弾劾裁判
で同氏にとって2度目の無罪の評決を受けた。。


 上院で開かれた弾劾裁判の評決は、トランプ氏無罪が57、有罪が43と共和党7人が造反したものの、有罪に必要な3分の2には届かなかった。
 弾劾訴追とその原因となった議事堂乱入事件で、トランプ氏は支持者の一部を失う可能性はあるものの、無罪の評決を受けたことで2024年の大統領選挙出馬に道が一応開かれた。

 トランプ氏は評決直後に出した声明で、「私はこれまで常に、そして今後も常に、揺るぎない法の支配と、法務執行の英雄たち、国民がこの日の議題を悪意や憎悪を持たずに平和に威厳を持って議論する権利を擁護していく」と表明した。
 
 
ひとこと
 
 トランプ氏の行動が問題で今後多くの民事訴訟が待ち構えており、トランプ氏の基盤でもある不動産事業で入居者の退去が続いており収益が大きく減少し破たんする可能性もあり、単純に次期大統領選挙間で持ちこたえることが出来るかどうか疑問だ。
 
    
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コロナワクチン接種完了者、感染者接触後の隔離不要(CDC)とは?


 米国疾病対策センター(CDC)は11日、新型コロナウイルスワクチンの接種完了者は感染者と接触したとしても
   無症状
である限り
   14日間の標準的な隔離措置
を取らなくてもよいという見解を示した。
 この見解では「不要な隔離期間」を避けることによる
   個人および社会的なメリット
は、可能性はあるが「未知数なワクチン接種者への感染リスクを上回る」かもしれないと指摘したもので、隔離しない場合は3カ月以内にワクチン接種を完了していることが求められるが、接種完了後14日間は免疫獲得期間であるため控えるべきと続けた。
 また、接種完了者が隔離措置を取らない場合でも、感染者との接触後14日間は症状の経過を見る必要があるとした。
 
  
ひとこと
 
 接種完了者が感染し無症状で発症しない期間に「感染源」として新型コロナ感染を拡散しないということではない。
 締め付けが緩くした様であり、クラスターになりうるだろう。
 そもそも、変異ウィルスへの対応が出来ない可能性もある。
 
 また、感染者がバイオリアクターとなりウィルスの変異を加速させる可能性もあり、話半分だろう。
 
 血栓で脳や心臓など臓器へのダメージを引き起こす症例もあるり血管の柔軟性がある若年層が感染しても影響が今のところは少ないだけであり、変異が加速すれば大きくウィルスが変化し年齢に関係なくダメージを与えることにもなるリスクが高まるかどうかということにも注目したい。
  
 マスコミの報道姿勢が宣伝広告量の確保が最優先という思考が背景にあり、事実の組み換えで情報を制御する姿勢がそもそも問題である。事実を組み変えれば、事実から嘘情報を捏造してきた報道が多く見られることにも注目したい。
 
   
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軍事侵攻時の抵抗を殺ぐ狙いが背景にある


 第2次世界大戦後、東西冷戦時代の米国の主な仮想敵国はソ連だった。
 
 ソ連崩壊後も、強大な軍事力を引き継いだロシアに対して警戒が必要だ。
 中国メディアの百家号では、米国の真のライバルは思わぬところに潜んでいたとする記事を掲載した。
 米国のライバルとは「日本」との主張だ。
 「これには多くの人が理解できないだろう」としたうえで、日本は「準空母」とも言える護衛艦を7隻保有していると指摘し、数の水増しで警戒感を増やそうと目論んだ記事だ。
 
 米国からは艦載機になるF35を105機も導入する計画であり、これは米国に次ぐ規模だと伝えた。
 日本は米国からイージス艦を購入する計画だとも紹介した。
 これは海上における最先端のミサイル防衛システムであり、これにはロシアさえも脅威に感じていると主張した。
 さらに、日本は有事の際に「短期間で500万の大軍を招集できる」と主張したうえ、約1億2000万人の人口である日本の軍事的な潜在能力は世界でもトップレベルであり、戦争になれば優れた人材が大量に戦争に投入されることとなり、作戦能力や戦術において力を発揮するだろうと分析した。
 
 そして、日本は「野心を捨てていない」としたうえで、米国にとって日本は「ロシアより厄介なライバルになる可能性が高く、その危険度も高い」と主張した。
 ただ、独創的な主張の記事で読者をだが、このような主張は中国公安当局の情報操作など江沢民政権移行の反日教育の浸透で中国ではごく普通に見られるものであり、それだけ日本に対して警戒する中国人が多いままということだ。 
 
 
ひとこと
 
 中国軍の野望である日本への軍事侵攻時に抵抗となる軍備の破壊を目論む工作でしかない。
 
  

  
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中国の金融機関の債務が増加

  

 中国の商業銀行の収益は、新型コロナウイルス(中共ウイルス、SARS-CoV-2)の影響を受け、2020年の純利益は
   1.94兆元(約31.52兆円 前年比−2.71%)
となり、中国共産党が統計データを発表して(2010年第4四半期)以来初めての年間マイナス成長となった。

 ロイター通信は9日、中国の商業銀行は昨年の記録的な不良資産を処分した。
 その後、年末の不良債権比率が前年比2bp(べーシスポイント)微減したと報じた。

 中国共産党の金融規制担当者や業界関係者は、銀行の不良債権状況が今後も厳しいと予想している。

 国有大手銀行の職員は「資産の質の圧力は、今年銀行が直面する重要なリスクの一つだ」と述べた。

 昨年、新型コロナウイルスの流行で中小企業への影響を緩和するため、中国政策担当者は債務返済を延期する政策を導入し、企業へ最大1.5兆元(約24.4兆円)の利益を銀行に譲らせ、リスクを相対的に銀行に転嫁した。
 
 今年でこの政策が終了し、段階的に廃止された後、不良債権は大量に発生すると予想した。

   
     

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