ビベンディの株価が急伸

　欧州株式市場ではフランスの国際総合メディア企業グループの

　　　ビベンディ

の株価が急伸、一時24％高と、１日の上昇率としては1989年の上場以来で最大を記録した。

　傘下企業で利益を出しているユニバーサル・ミュージック・グループ（ＵＭＧ）について、ビベンディが年末までにスピンオフする計画を発表したことが好感された。

　　

　ビベンディは当初、2023年初めまでにＵＭＧを上場する計画だった。

　中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）が主導する企業連合へのＵＭＧ株10％の売却完了を受けて上場時期の見通しを前倒ししたという。

　13日の発表によると、この売却でのＵＭＧの評価額は

　　　300億ユーロ（約３兆8300億円）

だった。

　同企業連合によるＵＭＧの持ち株比率は20％となった。　

　　

　また、ＵＭＧ株主資本の60％をビベンディ株主に分配することを検討する意向も明らかにした。

　　　　　　

エボラが最流行する兆しか？

　世界保健機関(WHO)は西アフリカのギニアでエボラ出血熱で3人が死亡したと発表した。
　
　ギニアとその周辺国は2016年までのおよそ2年間にかけて大規模な流行を経験している。
　感染が再拡大した可能性もありWHOが警戒を呼びかけた。
　
　西アフリカではギニアのほか隣接するリベリアとシエラレオネを中心に2016年までのおよそ2年間にわたってエボラ出血熱が流行し、1万1000人以上が犠牲となったがギニアでエボラ出血熱の感染が確認されたのはその流行以来のこと。

　ギニアの保健当局は新たな流行が始まったと宣言した。

　WHOアフリカ地域事務局のモエティ事務局長は「ギニアで再びエボラ出血熱が発生したことは極めて懸念される」と指摘、WHOがギニアの保健当局に検査や治療に加えてワクチンの確保に向けて支援に乗り出したことを明らかにした。

　また、WHOはギニアの周辺国に対して国境地帯を中心に検査態勢を強化するよう呼びかけた。
　
　
　　　　

個体差を無視できるのか？

　
　イスラエルでワクチン接種を担う保健機構の一つ「クラリット」は14日、新型コロナウイルスのファイザー製ワクチンをめぐり、ワクチン接種には発症を94%減らす効果があるとの研究結果を発表した。
　
　未接種の人と比べ、重症化するケースも92%の減少がみられたという。

　戦時体制のイスラエルでは人口の4割を超える380万人が少なくとも1回の接種を終えており、世界に先駆けて大規模な調査研究を行っている。

　研究では約120万人分のデータを分析したもので「接種済み」と「未接種」の60万人ずつのグループを比較した結果、接種済みのグループではウイルス感染による発症が94%少なく、重症化するケースも92%少なかった。
　
　
ひとこと
　
　人種や遺伝子、体質による差を比較したものではない。
　優先的に接種したのが兵士で、医薬品メーカーが同じユダヤ系の資本を受けているのでは結果もやや恣意的に見えるか？
　
　

意識した宣伝活動

　中国メディアの新浪財経は、米国電気自動車大手テスラの品質問題が頻発しているため中国での販売が今年に入って落ち込んでいると報じた。

　この記事では、テスラが2019年に中国での生産を実現して以降、中国市場で飛躍的な販売増を記録し、品質問題がたびたび発生する中でも売り上げを伸ばしてきた。

　今年に入ってテスラの1月の中国市場納車台数が1万5484台となり、昨年1月に比べると増加したものの、対前月比では35％の大幅減となったことを紹介した。

　特に主力車種のモデル3は対前月比42％減を記録し、「テスラブランドの中国での伸びが鈍化したことは間違いない」としている。

　テスラの中国販売が失速した主な理由について、輸出量の増加

　　　新商品のモデルY

の生産能力強化遅れのほか、世界的な自動車用半導体供給が不足していることも背景にある。

　また、頻発している加速、充電後の車両異常、電池の発火といった品質問題の影響がある。

　江西省南昌市の市民が先日「モデル3の新車を充電したところ突然電力供給がストップして動かなくなった」と報告した。

　これに対して、テスラの販売担当者が

　　　「国家電力網に過大電流が生じたからだ」

と回答したことが大きな問題となっている。

　国家電力網の電力供給会社からは

　　　過大電流

によるトラブルを否定しており、その後、テスラ側が謝罪声明を出すに至った。

　品質問題が頻発する状況に対し、国家市場監督管理総局など関係当局5部門が8日、テスラの関係者を呼び出した。

　テスラがその後「政府当局の指導を真摯に受け止め、経営中の至らぬ点を反省して、自己検査を全面的に強化する」との声明を発表している。

　　

ひとこと

　企業の社員に傲りがあるのが問題であり、日本の企業も同じ状況がメディア関係に顕著に見られる。

　こうしたメディアに広告料を支払う企業の資質が問われるため、意識した宣伝効果を常に念頭に置く必要があるだろう。

　　　

地震の影響で稼働が一部停止

　民族系石油会社の出光興産によれば、地震後の停電の影響により、千葉製油所の常圧蒸留装置と一部の二次装置が停止した。

　出光の子会社、東亜石油の京浜製油所も同じく停電の影響で一部の二次装置が停止したが、常圧蒸留装置は稼働を継続している。

　ただ、停止した装置の稼働再開のめどは立っていないという。

　両製油所で設備、人員ともに被害ないためっ復旧再開は速い見込みだ。

　　　　

イタリアでは５−６週間のうちに変異株が従来のウイルスに取って代わる可能性

　イタリアで最近実施された3984件の新型コロナ感染症例を調査した研究で、18％が英国で確認された感染力が強い変異株であることが判明、イタリア国立衛生研究所は、５−６週間のうちに変異株が従来のウイルスに取って代わる可能性があるとの見方を示した。

　　　

世界の新型コロナの感染者数が１億800万人を突破

　米国ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、世界の感染者数は１億800万人を突破し、死者数は230万人を超えた。
　
　また、ワクチン接種は全世界で１億5900万回を上回った。

騒擾事件の裏にある胡散臭い下衆政治家の思惑

　米連邦議事堂に１月６日乱入し起訴された
　　　極右集団「プラウドボーイズ」
のメンバーは、トランプ前大統領の「欺瞞によって惑わされた」と供述した。

　米国議会上院ではトランプ氏の弾劾裁判が２日目を迎えている。

　弁護士が書面で提出した
　　　ドミニク・ペッツォーラ被告
の供述には、民主党が前大統領弾劾の根拠として繰り返し強調する主張を裏付ける内容となった。

　被告側弁護人のジョナサン・ザッカー氏が提出した供述書には、ペッツォーラ被告が議事堂に乱入したのは「最高司令官のトランプ大統領（当時）による懇願」に応じた行為であり
　　　「犯罪的な意図」
ではなく、道義心に突き動かされたものだが
　　　「その道義心」
は恐ろしいほどに「混乱し、ゆがんでいた」と説明している。
　
　供述には議事堂乱入が選挙勝敗の逆転を狙ったトランプ前大統領が数週間にわたり拡散した
　　　陰謀論と偽情報の結果
だという主張となっている。

　これまでのところ、議事堂乱入に関連して200人以上が逮捕されており、ペッツォーラ被告は共謀罪と騒擾（そうじょう）罪などで起訴された。