2021年02月17日

事実であれば犬畜生にも劣る行為


 台湾の中央通信社は、台湾政府がビオンテックからワクチン500万回分を購入する計画を中国が妨げたと伝えた。

 台湾の陳時中・衛生福利部長(衛生相)がラジオインタビューで述べた内容で台湾当局が契約書に署名する直前に中国が介入したという。


ひとこと

 口先と腹の中が異なる中国には常に警戒が必要という典型的な事例だ。

   
   
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K防疫の優秀さか?


 韓国で新たに確認された感染者は621人と6週間ぶりの多さとなっている。
 
 旧正月の連休明けで、一時的な増加か感染再拡大かの判断はつきにくいと主張するが人気取りに規制を緩めた可能性は否定できない。
 
 韓国は2日前にソーシャルディスタンスの規則を緩めたばかりだが、元々衛生管理が不十分な紙面の理想でしかないK防疫では発症抑制はあまり出来ないということだ。



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コロナ感染での入院患者数は約4週間前の冬季ピーク時から39%減少(米国)


 日本では寒波再来の状況だ。

 北極を中心にした観基壇のうねりの影響だが、先に、米国では寒波の影響が出ており
   新型コロナウイルスワクチン
の国内流通に支障が出てい生じているものの、コロナ感染での入院患者数は約4週間前の冬季ピーク時から39%減少した。


 米厚生省のデータによると、16日時点の入院患者は7万277人で、1月25日の11万4281人から減少した。
 1日当たりでは今月10日以降、平均で2000人近く減っている。



   
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インドネシア・ルピアとシンガポール・ドルに強気のポジション


 米国で30年以上前にイジー・イングランドラー氏によって設立されたヘッジファンド
   ミレニアム・マネジメント
からスピンアウトした元アジア部門マネジングディレクター
   アルバート・ イー氏
が2009年にシンガポールで設立したマクロ経済動向に基づいて投資スタイルのヘッジファンド
   マクロヘッジファンド
がインドネシア・ルピアとシンガポール・ドルに強気のポジションを積み上げているという。

 インドとシンガポール両国の政策措置がそれぞれの通貨を押し上げるとの予想だ。


 ミレニアムは昨年前半に新型コロナウイルスの経済的影響に対する懸念の高まりによって引き起こされた激しい市場変動に関連した損失に対応するため、トレーダーチームによって運営されているいくつかの「ポッド」を閉鎖した。


   

  
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バークシャーの保有株式


 著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社
   バークシャー・ハザウェイ
は16日、米国通信大手ベライゾン・コミュニケーションズの株式86億ドル相当、米石油大手シェブロンの株式41億ドル相当を、それぞれ新たに取得したことが2020年12月末時点の株式保有状況を報告する規制当局への提出文書で公表した。

 また、プロフェッショナルサービスを手掛ける
   マーシュ・アンド・マクレナン
の株式4億9900万ドル相当も新たに取得した。


 バークシャーはここ5年ほど大型の企業買収を行っていない。
 なお、キャッシュポジションは昨年9月末時点で1457億ドルに上っていた。


 ベライゾン、シェブロン、マーシュへの投資は昨年第3・四半期までに開始していた。
 ただ、華美式市場への影響もあるためか公表を遅らせることを米証券取引委員会(SEC)が許可していた。


 SECは過去にも、バークシャーが株式取得を終えるまでに他の投資家が便乗して株価が上昇するのを防ぐため、バークシャーに保有株の公表先送りを何度か認めてきた。
 
 
    
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人権対応でWスタンダードの韓国


 
 カナダ外務省は今月15日(現地時間)、日本や58カ国と欧州連合(EU)が参加する
   「国家関係における恣意的拘禁に反対する宣言」
を発足した。これはカナダが主導し米国が支持する
   「政治的目的による外国人拘禁に反対するイニシアチブ」
で中国や北朝鮮などの人権問題を牽制する運動のひとつであるが、反日政策を強化している左翼政治家
   文大統領
が率いる韓国は従軍慰安婦や徴用工など外交合意を一方的に無視したうえ、日本製品の不買運動を市民団体を活用した工作を展開するなどか守銭奴とも言える行動が背景にあるのか、この人権問題の解決への取り組みには参加せず無視した形だ。

 国際連帯を通じて外国人の拘禁を政治的手段として利用する一部国家の
   「人質外交」の慣行
を根絶しようというのが趣旨だ。
 トニー・ブリンケン米国務長官は、映像メッセージで「外国人の恣意的拘禁は非常に多くの国家が悪用する極悪非道な行為」とし「人間は交渉カードではない」と強調した。

 尖閣諸島の領有権問題では日本の建設会社の社員をスパイ行為で逮捕するなどが例となる。
 ただ、カナダが公開した署名国に韓国はなかったが、単に金儲けの手段でしかない文政権の人権感覚の本質を露呈したものだ。


 外交部の崔英森(チェ・ヨンサム)報道官は16日、記者会見で「韓国政府は参加要請を受けなかったのか」という質問に対して「それについて認知してきたし、今でも認知していると述べただけだ。
 今後、国際社会の議論の動向を注視していく予定と回答し、打算的な対応に終始することを示したも同然だ。
 世界の外交界では、韓国政府が中国と北朝鮮を意識して参加しなかった分析した。


 経済社会研究院外交安保センターの
   申範チョル(シン・ボムチョル)センター長
はメディアの取材で「自由主義陣営に属し、自由主義の恩恵を受けて成長してきた国がこのような態度を示せば、民主主義の原則を支持する他の国から疎外されかねない」と話した。

 そもそも、今回の宣言が中国をターゲットにしていたのは事実で、2018年、カナダがファーウェイ(華為)の孟晩舟副会長を逮捕すると、中国はカナダ国籍者の2人をスパイ容疑で起訴して現在まで拘禁した。
 在カナダ中国大使館の報道官は声明を出して「中国は今回の宣言に非常に大きな不満と強い反対を表わし、これをカナダ側に伝えた」と明らかにしたと主張した。

 左翼の韓国政府が韓中や北朝鮮との関係を考慮した打算的な対応で自由主義陣営のメンバーではないということだ。
 今回の宣言が普遍的価値である人権問題と直結するという点で不参加は適切ではないという批判が一部の韓国人からも出ているが、韓国政府の監視が強く広がりは政治的に抑圧されているようだ。

 そもそも、韓国国民の恣意的拘禁被害も絶えない状況にあり、北朝鮮だけで韓国国籍者が6人拘禁されているという。


 在外国民保護を主要外交目標に設定した
   文在寅(ムン・ジェイン)政府
が今回の宣言に参加しないのは自己矛盾となるが、何も気にしていないどころか嘘も平気に並べたてる厚顔無垢な政治家だ。


 鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は16日、就任後初めて中国の王毅国務委員兼外交部長と電話会談を行った。中国外交部の発表によると、王部長は「開放・包容・地域協力を支持し、イデオロギーで陣営を分けることに反対する」と話している。これは米国が主導する日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)に韓国が参加することを牽制した警戒発言だが、そもそも、胡散臭い韓国政府を自由陣営の内部にスパイとして入れる必要はない。
   


posted by manekineco at 16:47| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

未処理の原発排水を放流する韓国の原発の検証が最優先で実施すべきだろう


 
 反日政策を展開する文大統領が外交合意を一方的に破棄し会談内容も勝手に解釈し強く米国政府から抗議を受けるなど信頼性のない韓国の外交部に属する
   鄭冀溶(チョン・ギヨン)気候環境科学外交局長
は16日、国際原子力機関(IAEA)の
   レンティッホ事務次長
に会談を申し込み、と東京電力福島第1原発の処理済みの水に関してテレビ会議形式で日本政府の海洋放出計画について透明性と安全性を検証するよう要求した。
 
 繰り返し暴言を浴びせる韓国の外交部では「福島原発の処理済みの水を問題化する情報工作を繰り返し韓国を含む周辺国や国際社会の安全および環境に影響を及ぼす重大な事案であると喧嘩を売る姿勢が顕著である。
 
 日本政府の処理全過程でIAEAが透明性の確保および安全性の検証などの問題について積極的な役割を果たすよう要求したと主張したことを韓国メディアを使って情報操作を行った。
 これに対しIAEA側は同問題の重要性をよく理解しているとし、国際機関として韓国が主張する汚染水の処分と関連したすべての決定と措置が適切になされるよう努力を続けると応じたと韓国政府が説明した。
 
 ただ、IAEAは原子力の軍事利用(核兵器開発)の防止が主な取り組みであり、原子力の平和的利用の促進を進めるものだが、組織の存在意義からは程遠い韓国政府のなりふり構わない情報操作は異様だろう。
 
 そもそも、韓国が設置している原子力発電所から処理すらしていない汚染水を海に垂れ流して周辺海域に甚大な放射能汚染を起こしても放置してきたことの方が問題だ。
 
 韓国政府は自国の垂れ流した放射能汚染水を問題視すらせず、勝手気ままな反日行動から今後も日本政府および国際社会に対し、罵詈雑言の中傷を繰り返すことを宣言してきたようだ。
 国際社会が受容できる環境基準を韓国政府が順守し、これを客観的に検証する過程に国際社会が参加できるよう韓国政府の外交部は外交的取り組みを明らかにすべきだろう。
 
 
    
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独自の文化がそもそもあるのか?


 韓国メディアの「ヘラルド経済」は、中国のスマートフォンメーカー
   「Xiaomi(シャオミ)」
がホーム画面用に「中国文化(China Culture)」として韓国の伝統衣装のイラストを提供したことに対して、意識過剰な韓国人からシャオミへの批判的な世論を形成する工作が行われ反日活動工作で日本製品不買運動が拡大したのと同じ様相で、シャオミ製品不買の声をが広がっていると報じた。
 
 こうした情報は韓国メディアが意図的に不買運動を強化したい勢力を支援している構図にも見える。
 記事によると、シャオミのスマートフォンには、ホーム画面やアイコンなどを変更できる「テーマ機能」が搭載されている。
 
 テーマストアにユーザーが製作したオリジナルのコンテンツをアップロードでき、ストアにログインしたユーザーがダウンロードして使用できるようになっている。
 
 このストア上に、韓服姿の男女のイラストが
   「中国文化」
としてアップロードされており、その画面を撮影したスクリーンショットが韓国のネット上のコミュニティに公開された。
 
 なお、このコンテンツのアップロードには、シャオミの承認を経る必要があるため、韓国内ではシャオミへの批判的な世論を作りだすためシャオミ製品不買の声が広がっているというものだ。
 シャオミは昨年、韓国市場に進出し、韓国企業の携帯端末の市場を奪いつつある。
 特にコストパフォーマンスの良さからマニア層に人気を集めているためだ。


 最近でも中韓の間では「キムチの起源」をめぐる論争が続いたままで、この記事は「中国による韓国文化の横取りは度を超している」という韓国優位の意識過剰な指摘がやまないとも伝えた。
 そもそも、韓国はやたら歴史を持ちだすが、朝鮮半島は中国の秦朝や漢朝の時代のみならず蒙古族の元朝に占領され、中国文化が移植されており、明朝や満州族の清朝では李氏朝鮮から多数の生口を差し出してきた。
 
 当然、王朝の力の背景として李氏朝鮮の世襲は中国の意思に沿ったものであることすら現在の韓国は意識してもいない思い上がりがあるようだ。
 
   
   
posted by manekineco at 10:13| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

意図的な情報操作ではないのか


 東京都内の保健所から新型コロナウイルス感染者の報告漏れがあった問題が中国で大きく報じられ、注目を集めた。
 新型コロナ感染症へのワクチン接種の開始の前日に当たる15日、打算的な手法が多いマスコミ出身で情報操作が格別な小池知事が率いる東京都は新型コロナウイルスの感染者数を838人追加すると発表した。
 
 理由としては昨年11月18日から今年1月末にかけて保健所からの報告漏れがあったため。情報を集計する際の確認ボタンの押し忘れやファクスの未送信が原因だと主張した。
 
 
ひとこと
 
 保健所の人数を削減した行政改革が大きな要因であり、システム的な機械等の配布もなく手作業では効率や正確性が低下するのは当然だろう。
 
 有事への対応が欠落した与野党政治家などの数ばかりが多のがそもそもの問題であり、無脳ばかりが目立つ代議士は総数を半減し、NHKなども情報が偏向的で国民に知らせる機能が欠落し受信料の使い切などの無駄遣いが過ぎるため分割民営化し、受信契約は民事契約に移行させるべきだ。
 
 
    
posted by manekineco at 09:32| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

半導体不足で韓国経済が急速に悪化する可能性

   

 台湾と日本などで発生した天災の影響により、車両用半導体で始まった
   「供給不足」現象
がパッケージング(後工程)部品、ソリッドステートドライブ(SSD)コントローラー、8インチ装備など半導体産業全般に広がっている。
 
 また、コロナ感染の拡大などから一部部品工場で生産に影響が出ていることも状況を悪化させている。
 
 半導体業界では供給不足が下半期まで続くだろうという見通しが出ている。

 パッケージング企業が核心部品に挙げる半導体チップを電子機器に接続可能な状態に加工する
   ボンディングワイヤー
の調達に困難さが出来ている。
 
 半導体集積度が高まりパッケージングに必要なボンディングワイヤー需要が大きくなる傾向となっている。

 世界最大のパッケージング企業ASEは最近「4−6月期までボンディングワイヤーの需給がタイトとなって、需要の30〜40%が不足することを明らかにした。


 韓国のパッケージング企業では「ボンディングワイヤーを活用したパッケージングの割合が全体の70〜80%に達するが供給量が限定的」と話した。
 

 また、チップとメイン基板を接続する時に使うABF基板の供給も不足した状況で日本の味の素からABFを輸入して台湾企業などが生産してきた。
 
 ABF供給量が限定的なのに半導体需要が急激に増えたたまサプライチェーンが寸断した形だ。
 
 昨年11月に火災が起こった台湾のユニマイクロン工場で5日にまた火災が発生しておりサプライチェーン再編の可能性も懸念材料だ。


ひとこと

 胡散臭い韓国の媚を売る動きも勝手な自己都合の理由であり、日本が強く韓国に対する制裁措置を検討する流れを停止する必要は一切ない。

 傲りが強く傲慢な姿勢を変える意思はない韓国政府に塩を送る判断は誤りでしかない。

 日本の金融機関はアジア通貨危機と同様の韓国経済の劣化に備え、資金の回収を急ぐべきだ。      

   

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不振挽回できないリーボックの売却を発表


 ドイツのスポーツウエア大手アディダス(Adidas)は16日、長く業績不振が続いていた傘下の米ブランド
   リーボック(Reebok)
を売却すると発表した。
 アディダスは、新たな5年計画の一環で「リーボックの売却を目指す正式手続きを開始することを決めた」と説明した。
 買い手候補の名は挙げていないが、来月10日の会合でさらなる情報を公開するという。
 

    
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仏クレディ・アグリコルの第4四半期決算は特別費用の増加が響き大幅減益


 
 フランスの銀行クレディ・アグリコルは2020年第4・四半期決算が92.6%の減益となったと発表した。
 イタリア部門ののれん減損など8億5100万ユーロ(10億3000万ドル)の特別費用が響いた。
 
 昨年11月にイタリアの銀行クレバルに提案した7億3700万ユーロの買収条件は変更しないとしている。
  
 一時費用を除外した純利益は26%減の9億7500万ユーロだった。 
 
 新型コロナウイルス禍に関連した引当金が圧迫したという。
 また、不良債権費用を反映するリスク費用は5億3800万ユーロで前年比58.5%増加した。
 なお、2021年の引当金予想は示さなかった。
 
 ブラサック最高経営責任者(CEO)は「引き当てを手厚くしている。それは長年、われわれの企業文化の一角を成している」と会見で記者団に述べた。
 なお、株式の形で1株=0.80ユーロの通期配当を実施する予定という。

 
 コロナ禍を受け、各国の銀行が貸倒引当金を積み増した。
 
 クレディ・アグリコルの競合相手でもあるBNPパリバやソシエテ・ジェネラルは今年は経済が徐々に回復するに連れて不良債権費用が減少するとの見通しを示している。
  

  
posted by manekineco at 04:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする