2021年02月21日

責任を放棄した金儲けのみの手法が問題


 
 インターネットなどを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」に対する企業の責任が問われている。
 
 英国の最高裁は19日、米配車サービス大手
   ウーバー・テクノロジーズ
の運転手を同社の「従業員」と認定した。
 ウーバー側は「個人事業主」と訴えていたが、これを退けた。
 コロナ禍で世界的に広がった宅配サービスなど他のギグワークにも影響を与える可能性がある。
   


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国際資本に媚を売り、言いなりの政治は止めろ


 新型コロナワクチン接種の進展で新型コロナウイルスの感染が収束傾向になれば、消費が一気に拡大するとの見方が強まっている。
 
 コロナ禍での厳しい行動制限を受けた消費の手控えで、主要国では
   家計貯蓄率
が急上昇した。
 
 これまでも制限緩和と消費の関係をみると強い連動性がある。
 ワクチン接種の状況は国によりバラツキがあり、なお不透明感が強い。
 
 需要が一気に増えることで一時的なインフレ懸念が出るが、預金の有効な活用が出来る用に事前に源泉徴収税率の引き下げや消費税の一時停止など税制措置を講じて、付加価値の大きなものやサービス分野の消費を増やすことで株価の急上昇や配当金の増額など間接的な収益の激増を促すことにより、税収を増やす取り組みを強化していく政策の転換が必要だ。
 
 また、株価の上昇で莫大な資産価値の向上が起こり年金の財源も改善することになる。
 そもそも、円安ではなく円高に切り替え、輸出産業の強化より内需の拡大と首都圏の人口の分散などを一気に進め、これから何度も起きる感染症への対応が出来る仕組みづくりをすべきだ。
 
  
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世界で初めて高病原性鳥インフルエンザウイルスが鳥からヒトに感染している症例を確認


 
 ロシア衛生当局は20日、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N8亜型)が、世界で初めて鳥からヒトへの感染を確認したと発表した。
 
 これまでヒトからヒトへの感染も確認されていなかった。
 
 欧州や日本でも鳥からH5N8亜型の検出例が相次いでおり、警戒感が強まっている。
 
 保健当局高官によると、ロシア南部の養鶏場で昨年12月に7人が感染したが現在は回復していることを明らかにした。
 
 ロシアの研究機関が感染を確認し、世界保健機関(WHO)にも報告した。
 
  

ひとこと

 感染症対策が船舶の往来での水際対応と同様に空港での発熱などのチェックで感染者を確認などできないのは周知のことであり、致死性の強い感染症を国内に流行させないため空港で感染症対応を見直す時期だ。


    

posted by manekineco at 07:25| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国経済がメルトダウンする動きを加速させる?


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)で16日に主宰した国務会議で「先月の就業者減少幅が100万人に迫り、失業者数も150万人を超えるなど、雇用状況が非常に深刻だ」と話し
   新型コロナウイルス感染症
の感染拡大と防疫措置のため避けられない側面もあったと批判を避け、民生の側面で非常につらいことだと無責任ともいえる主張をした。
 
 そもそも「雇用の二極化は収入の二極化に直結する」のは当然の見方で、「1月の雇用ショックを乗り越え、2月を変曲点にして迅速に雇用回復の道に入ることができるように全部署にわたる総力体制での対応を求める」と総力を上げる姿勢を示すが、過去と同様の無策なのか具体策は明治できないままだ。


 口先だけの政治家で反日政策を展開し、批判勢力を牽制し続けた文大統領は「よりつらく感じるのは、業種別・階層別の二極化が深刻化したこと」と経済政策の失敗を反省することもなく「輸出の好調で製造業の雇用減少幅は縮小された一方、飲食・宿泊業、卸・小売業など対面サービス業種は減少幅が大きく拡大した」と説明したという。

 続けて「常用職は小幅増加した一方、臨時職と日雇いが雇用減少の大半を占めており、女性と若年層の雇用悪化も続いた」と不安定な雇用状態が加速した現実は認識ているのか「雇用の二極化は収入の二極化に直結する」と懸念を示しただけで、政治的解決として金銭のばらまきで対応する目論見だが、IMFからの批判は無視する形であり、経済危機が起きた場合の支援は受けれない可能性もある。



 文大統領は「政府は、このような雇用状況を重く受け止め、緊急対策を早急に講じてほしい」とたうえ、「今、輸出好調など国家経済が急速に回復しているが、雇用回復には時間がかかるため、公共部門と財政のより積極的な役割で当座の雇用寒波を克服しなければならない」と述べた。

 また、「雇用の機会を大幅に拡大するために、まず、公共部門が呼び水の役割を強化する」と主張し「中央政府と地方自治体、公共機関が一致団結し、1−3月期までに90万件以上の直接雇用を創出するという計画を必ず履行する」と述べた。

 続けて「一層果敢な投資支援と規制革新で企業・民間資本・公共投資110兆ウォン(約10兆5200億円)プロジェクトを迅速に推進することで、民間の雇用の余力を拡大していく」と付け加えた。

 また、「民間の雇用維持を全方位的に支援し、脆弱層に合わせた被害支援と同時に生活に困っている層の就業機会を大幅に拡大する」と金のばらまきを宣言し「近く組織される第4次災害支援金にも脆弱階層のための追加支援策を講じたい」と続けた。

 また、青年・女性のための雇用拡大政策、雇用の死角地帯解消、職業訓練の高度化などに特に努力を傾けると述べた。
 
  
 
ひとこと
 
 金の成る木を持っている様なっ振る舞いで、文政権を支持する組織に対する資金提供が拡大する意味を持っているのだろう。
 
 
    
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