2021年02月22日

コンゴでペストが拡大 感染者は520人を超え、少なくとも31人が死亡


 コンゴ民主共和国イトゥリ(Ituri)州のパトリック・カラムラ保健相や専門家は19日、北東部で昨年末に感染が拡大した
   ペスト
により、これまでに31人が死亡したと明らかにした。
 感染拡大地で確認された感染者は520人を超え、少なくとも31人が死亡した。
 死者の内訳は肺ペストが5人、敗血症性ペストが2人、それ以外は腺ペストだったという。


 米国ニューヨークを拠点とするNGO「エコヘルス・アライアンス(Ecohealth Alliance)」の疫学者
   アンヌ・ロディソワ氏
によると、感染はイトゥリ州アル(Aru)地区ビリンギ(Biringi)で昨年11月15日から12月13日にかけて確認された。


 コンゴでは1926年に初めてペストの感染が確認され、現在まで感染者の発生が続いている。
  
 ペストはエルシニア・ペスティスと呼ばれる菌が原因の感染症で、古代から恐れられてきた。
 ただ、現在は抗生物質で治療が可能だ。
 なお、コンゴ東部では散発的にエボラ出血熱も発生している。
 また、多くの武装勢力の攻撃により医療体制は壊滅的な被害を受けている。



ひとこと

 社会環境が政治闘争に伴う軍事対立で悪化しており集束は難しい。
   


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コンゴでエボラ出血熱で集団感染が発生し4人が死亡 感染対策には住民が反発



 コンゴ民主共和国当局は21日
   エボラ出血熱の新たな集団発生
により、4人が死亡したと明らかにした。

 衛生当局は人々が感染力が高いエボラウイルスの感染防止対策に従っていないと警告を発した。


 コンゴ東部の北キブの保健相はメディアの取材で、今月のエボラ感染再拡大により、「すでに6人の感染を確認した。感染者4人が死亡した」と明らかにした。

 また、同州地域の住民は新たな集団発生を真剣に受け止めていないと批判し、「自宅の消毒や安全かつ尊厳ある葬儀の実施を断固拒否する家族もいる」と指摘した。

 「人々はエボラが再発したことをまだ理解していない。彼らにとって、全ては不明瞭なままだ」と述べた。
 ワクチン接種計画は今月15日に始まった。

 ただ、過去の流行時と同様、人々はエボラ出血熱の存在を疑い、病気にかかった人を触らない、死体を洗わないなどの感染防止対策を拒否している。

 コンゴでは2018年8月1日に10度目のエボラ出血熱流行が確認された。
 武力紛争とエボラ対策への反発により状況が悪化したが昨年6月25日、ようやく流行の終息が宣言された。


ひとこと

 政治の不安定な地域であり、衛生対策と政治的思惑が交錯しており難しいのだろう。


   

    
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リスクを取る価値もない部門は処分すべき



 米国金融大手のシティグループのジェーン・フレーザー次期最高経営責任者(CEO)は、組織の簡素化に取り組んでおり、アジア太平洋地域のリテールバンキングで一部事業の売却を検討しているとの情報が関係者からメディアに流れた。
 
 検討対象には韓国、タイ、フィリピン、オーストラリアが含まれる。
 
 売却となった場合でもそれぞれ期間を空けてゆっくり実施される可能性があるほか、最終的に米国外の既存事業を全て維持するとの決定に至る可能性もあるため方向性のみの話のようだ。
 
 この事情に詳しい関係者らは、内部の検討事項だとして匿名を条件にメディアの取材で語ったという。
 
 

ひとこと

 中国との関係から影響を受ける国などが対象になるだろう。

 特に、左翼政権の韓国の経済悪化は無能な文大統領の金のばらまきで通貨ウォンの価値が急速に下落していく可能性があり、売却対象となっても買うような愚かな金融機関はないだろう。

 もし、韓国企業の貿易決済での信用保証をしている日本の金融機関も大きな痛手を受ける恐れもあり早急に利益確保に動く必要出てくるかもしれない。

 インフレシフトが起これば、文政権では対応が出来ず経済混乱が引き起こされ貨幣価値が大幅に低下するため、融資資金の回収もこうした事態が起きる前に対応が必要で、節操もなく継続させている融資は一度遮断し、東南アジアなど日本の友好国への資金提供に回すことが株主や預金者の利益につながる意識を経営者は持つべきだ。


      

posted by manekineco at 05:34| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日銀の存在感を示せ


 元米財務長官のローレンス・サマーズ氏は19日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで米金融当局は
   景気の過熱
   物価上昇
に対して、行動せざるを得なくなる可能性があると警告した。 
 
 米金融当局は市場が見込むよりも早く利上げ圧力にさらされる公算が大きく、その時期は恐らく来年だと指摘した。
 少な過ぎる財政支援のリスクを指摘し、近い将来の引き締め意図がないことを言明している米金融当局者は「これから向かう時代が分かっていない」とサマーズ氏は批判した。
 
 インフレ抑制に失敗した、1970年代と同じ問題に「間もなく向き合うことになる」だろうと述べた。
 さらに、米金融当局は失敗したくないのなら、こうした
   問題の現実
を認識し始める必要があるだろうと指摘し、「そうであれば、当局者の言い回しに大きな変化が表れるはずだ」と続けた。
 
 
 
ひとこと
 
 経済の変化を示すシグナルは発表時には過去のデータに基づくため、将来の動きを過去の事例を比較して対応する必要があるのは当然のことだが、過去と同様の動きになることは多いが異なる反応を引き起こす場合もあり難しい判断だ。
 
 日銀の対応は意識が国際資本の影響受けやすい状況が続いており、対応が遅く国益の拡大につながっていない。
 ユダヤ系国際資本への安価な経費の資金提供となる低金利が続いており問題だ。
 
   
posted by manekineco at 05:11| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

傲慢な姿勢を続ける韓国には距離を置くべきだ


 
 中国メディアの百家号はこのほど、2019年7月に韓国の杜撰な管理で化学兵器転用のリスクがある化学物質を許可制戻した
   「安全保障上の理由」
に伴う、半導体素材の韓国向け輸出の管理を強化した日本韓国には「日本に対する供給を止めて大きな打撃を与えられる、対抗措置となり得るものがあるかどうか」について分析する記事を掲載した。
 
 当時、文政権の情報工作で韓国社会が大きく狼狽して右往左往したうえ、日本製品の不買運動に傾斜させるなど反日行動を強めたが、それは日本の半導体材料に大きく依存していたためだと分析した。


 記事ではまず、日本と韓国はいずれも科学技術及び経済分野の「強国」だと認めているが、日本は原材料や半製品、生産設備などの各産業の「川上」を握っているが、韓国はこれらを最大限利用して「加工して組み立てる」ことで金を儲ける仕組みに傾斜して、研究費を使わず他人のふんどしで相撲を取るがごとき振る舞いで完成品を作っている構造に近い。
 
 日本企業の多くはオリジナル技術や基幹技術を多く持った原材料の生産大国で、特許強国でもあるため、手間のかかる川下産業からは脱却しており、日韓の産業構造は「根本的に異なる」ものだと分析した。
 たかだか数種類の半導体生産に必要なガスなどの輸出管理という「小さな規制」だけで、韓国が狼狽したのは基幹技術が欠落し、日本の技術者を雇用し技術の移植を安価に行った国家レベルの窃盗を繰り返してきたいゆえの「必然」だった。
 
 また、韓国産業が日本に対する喧嘩を仕掛ける目的で「日本への供給を止めて打撃を与えられるものはなにもないと指摘している。
 
 基幹産業の力が強い日本ではすぐにでも代替品を見つけることができるためであり「日韓が本当に貿易戦争になったら、韓国に勝ち目はない」とした。
 
 そもそも韓国の発展は日本の技術と原材料に依存しており、仮に韓国が半導体の輸出を制限すれば、韓国側の被害の方がケタ違いに大きくなるだろう。
 
 
ひとこと
 
 日本製品不買運動を市民団体を使って工作した愚民国家の韓国であり、強く実施すれば、何も生産で気なくなる日韓併合前の貧しい衛生水準の劣悪な農業国家になるだけだろう。
 
   
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価値と信頼の担保


 南アフリカ出身の米国の電気自動車メーカー大手テスラの
   イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)
は最高値を更新した仮想通貨の
   ビットコインとイーサリアム
について、金がビットコインやフィアットマネー(法定通貨)よりも優れていると主張する
   仮想通貨懐疑論者
で著名な金投資家の
   ピーター・シフ氏
のツイートに対し、ビットコインの取引される価格は「高いように見える」と返答を返した。

 マスク氏はこれより前、ビットコインは現金よりも「まし」と発言していた。

 マスク氏は「マネーは物々交換の不便さを回避させてくれる単なるデータだ」とツイート後、「とはいえ、ビットコインとイーサリアムは高いように見える(笑)」と付け加えた。


ひとこと

 決済手段としての通貨の変化でしかない。
 価値の担保ができるかどうかが取引の利便性と信頼性を担保するものだ。
 仮想通貨の信頼があれば価値が担保で切るが、信頼できなければただの数値でしかない。


    
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