2021年02月23日

野党政治家の追及姿勢には卑しさを感じさせる


 公共放送や民間放送の出身者の代議士などの権益のひも付きがある野党は22日、放送法を担当する
   総務省の調査報告
に関し、立憲民主党の江田憲司代表代行は「組織ぐるみで接待供応を受けていたことが明らかになった」と主張するなど一斉に批判した。

 総務省幹部の処分により「幕引きは許されない」など、首相への追及を強める構えだが、公共放送や民間放送の労組出身者などへの配慮を含め、他の与野党代議士の仲介で仕事を世話した事例を明らかにしたらどうだろう。

 江田氏は、メディアの取材に対して「相手は首相の息子。みんなで渡れば怖くない。みんなで偉くなれると官僚側は考えたのではないか」と指摘した。
 また、共産党の小池晃書記局長は記者会見で、山田氏の場合、飲食単価が約7万4000円だとして「何を食べたのか。庶民感情からいって許されざる接待ではないか」と批判した。


ひとこと

 放送法を見直し、公共放送の受信料の権益を取り除くといった思考は追求する野党政治家らは何も出てこない異様さがある。
 自らの権益は棚の上に置いたままだ。

 大衆受けする言い回しばかりで、本質への質問は避けているような状況で、放送業界の問題点を回避している。
 公共放送の職員への接待などについても追及すべきだろう。

 野党政治家の歪んだ追及姿勢には卑しさを感じさせる。

   
   


    


   
posted by manekineco at 08:26| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

公共放送出身者による反撃ののろし?


 総務省は22日、総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、同社関係者と会食した職員は計13人で、延べ39回に上るとの調査結果を衆院予算委員会理事会に報告した。
 
 なお、このうち長男出席は延べ21回だったという。
 
 
ひとこと
 
 NHKと対立関係にあった菅首相への情報操作による反撃にも見える。
 そもそもNHKなど公共放送の職員との会食などはないのか?
 民間企業でもなく、法律で受信料を確保し権益化しているNHKをいつまでも保護する必要もない。
 監督機関である総務相とNHKの関係に注目が行かないように画策した動きにも見える。
 
 与野党の政治家の子弟や出身母体がNHKの議員も多い。
 メスを入れるのであれば、法的保護をしているNHKをはじめすべての報道機関にメスを入れる必要があるだろう。
 
 報道の自由を盾に調査を拒否する姿勢が強い報道機関の質の悪さは周知のことであり、韓流工作や中国公安の影響下にある職員も多く、報道する情報の偏向性は顕著であり、意図的にサブミナル効果を使って意識をコントロールする動きさえある。
 
 報道の自由と責任も持てない放送業界の権益は明確化したうえで排除すべきだろう。
 
   

posted by manekineco at 07:45| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

情報操作


 中国政府の香港への対応や新型コロナウイルス感染症のまん延をきっかけに西側企業の中国離れが進んでいる。
 
 中国メディアは中国政府の検閲を受けた情報ばかりが目立つ状況にあり、中国に有利な情報として国外の報道を引用して、「中国市場は活力にあふれ、外資導入の“磁力”は十分」と誇示した。
 
 この記事では「中国の経済回復速度は驚異的で、これも中国が外資を引きつけた最大の見どころ」とも強調した。


    
posted by manekineco at 07:18| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国民を実験台にする?


 韓国政界では新型コロナウイルスワクチンの接種を前に、
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が「接種第1号」となるべきかどうかをめぐって論争が起きているという。
 保守系野党の「国民の力」に所属するユ・スンミン前議員が19日に、自身のフェイスブックに「アストラゼネカ、大統領がまず接種してこそ、不信を無くすことができる」と題する文章を載せた。
 
 これについて、文政権を支持する与党「共に民主党」のチョン・チョンネ議員は22日「国民の不安をむしろ増幅させる無責任な策略」と反論した。
 
 チョン議員は、ユ前議員と自身との同伴接種を逆提案し、文大統領の接種をあくまでも回避する行動だ。
 また、国民の党のアン・チョルス代表も22日、同党の最高委員会議で「アストラゼネカに対する不信や不安の解消のためなら、政府が承諾すれば、私が政治家として、また医療人の一人として、最初にアストラゼネカのワクチンを接種する用意がある」と述べて、第1号接種者となる考えのあることを明らかにし、この論争に加わり注目を浴びる動きをした。
 なお、国民の力は同日、野党を批判したチョン・チョンネ議員に集中攻撃を加えた。
 
 国民の力からのソウル市長選出馬を目指すオ・シンファン氏は、チョン議員の示した「文大統領は実験対象なのか」との反応は非常識だと批判した。
 
 ならば、「最初に接種を受ける国民は実験対象だというのか」と反論した。
 
 ハ・テギョン議員は「アストラゼネカのワクチンを接種する国民は毒見役だとでもいうのか」と攻勢を加えた。
 与党の民主党は、国民の力は大統領がワクチン接種第1号となれと叫ぶことで、ワクチン不安を煽っている論点をすり替えるべく画策して批判した。
 
 この論調に加勢するシン・ドングン最高委員は「コロナ危機を政治攻勢のイシューにしないでほしい」と注目度を下げる発言で「恐怖を増幅させて反科学を流布することは反社会的策動」と主張した。
 大統領府で文大統領を取り巻く高官なども同日「もし国民的不信があるのなら大統領が第1号接種者となることも拒む理由はない」と大見えを切ったが「不信が生じればいつでも検討することを排除しない」と続けた。
 
 また、現在、ワクチン接種を受けたいという人は90%以上にのぼっているため、不信が生じなければ「接種第1号は検討しない」と付け加え、接種しない方向に工作を続けたようだ。
 
 多くの国民がワクチン接種を避けるほど不安が高まっている状況にはないため、「65歳未満」との対象者基準を破ってまで68歳の文大統領がリスクの高い「第1号接種者」となる必要はないと判断しているということでしかない。
 中央防疫対策本部のチョン・ウンギョン本部長はこの日の定例ブリーフィングで「現在、予防接種を進めているワクチンは、臨床試験を経て安全性と効果が確認され、許可を受けたもの」と主張し「ワクチン接種を受けるすべての国民は
   実験の対象
ではない。
 
 政界のそのような表現は適切でないと思うと述べたうえ「最初に接種する」と述べる政治家に対しても「接種は現在、優先順位を決め、公正性と透明性を持って対象者を管理している」とリスクを政治家が取らないように工作し「現在のところ、決まった順序に沿って接種を進める予定」と述べた。
 
 このチョン本部長は「ただし予防接種に対する国民不安が大きく、懸念が提起される状況」だと判断されれば、(接種の宣伝として)社会の著名人や保健医療界の代表が最初に接種することもありうると主張、国内からの批判回避を意識した発言を続け、現在はそうした状況にはなく、接種同意率がかなり高いため、順序に従って接種を滞りなく進めると説明した。
 
 
    
posted by manekineco at 07:10| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ECBは借り入れコストを「注視している」と表明


 
 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー仏中央銀行の
   ビルロワドガロー総裁
は22日、BFMテレビに対し、ECBは借り入れコストを「注視している」と表明した。
 
 また、資金調達状況は引き続き極めて良好であり、これが継続するか見極めたいと述べた。
 
 現状、ユーロ圏経済が過熱するリスクも、インフレが持続的に高進するリスクも見当たらないと述べた。
 この日はラガルドECB総裁も、国債利回りのこのところの上昇を「緊密に注視」していると話した。
 
   
posted by manekineco at 06:27| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

パンデミックと闘う米経済を強力に支援し続ける(FRB)


 米連邦準備制度理事会(FRB)は19日、半期に一度議会に提出する
   金融政策報告
で、金融当局は
   新型コロナウイルス
のパンデミックと闘う米経済を強力に支援し続けると表明した。
  

 公表された報告では、「経済が完全な回復を遂げるまで、金融政策による強力な支援を継続する」と記された。

 パウエルFRB議長は23日に上院銀行委員会、翌24日に下院金融委員会でそれぞれ証言する予定。
 金融政策報告はそれに先立ちウェブサイトに掲載された。
  
 また、パンデミックにおける
   雇用喪失
は低所得者と大学の学位を持たない労働者、非白人、母親に大きく偏っていると指摘した。
  
 新型コロナ危機の間も貯蓄は増えており、2020年10−12月(第4四半期)における総貯蓄率は13%超と、前年同期のほぼ2倍となった。
 政府による刺激策が押し上げた面が大きい。

 ただ、金融当局は、この高い水準のデータは全体像を映し出していないと指摘した。
   
 金融政策報告では、「こうした総計データは家計間の重要な差異を隠してしまう。多くの低所得層、特にパンデミックとリセッション(景気後退)が原因で所得が減少した層は家計に余裕がなくなっている」と指摘した。


    
    
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中国 ローンプライムレート(LPR)を据え置き


 中国人民銀行(中央銀行)は20日、新規貸出金利の指標
   ローンプライムレート(LPR)
の1年物を3.85%に据え置くと発表した。

 金利の据え置きは10カ月連続で5年物も4.65%で維持した。 
 LPRは毎月20日ごろに発表される。


  
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