2021年02月24日

香港市場を利用する投資家への脅しの類?


 香港政府は24日、株取引に課す印紙税を1993年以来初めて引き上げることを明らかにした。
 
 この情報に素早く反応した同日の香港株は急落した。
 香港政府は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を域内住民が乗り切れるよう支援する措置を盛り込んだ予算を発表した。
 この中で金融マーケットには毒薬ともなる印紙税率を0.10%から0.13%に引き上げる計画を打ち出した。
  
 香港株の指標、ハンセン指数は前日比3%安で終了した。
 

 2020年は年間最高益になったと24日に発表した香港取引所だが、中国共産党政府の意向に従順な香港政庁の政策内容が逆風となり同社の株価は8.8%下げた。
 
 本土勢は上海・深圳との取引所接続を通じ、過去最大となる26億ドルで(約2750億円)相当の香港株を売却し、市場の価値を殺ぐ動きを強めた形だ。

 香港取引所の戴志堅暫定最高経営責任者(CEO)は決算説明の電話会見で、印紙税引き上げで同社に相談はなかったと明らかにし、
 また、トレーディングにどのような影響があるのかを語るのは時期尚早だと話した。
 
      
   
posted by manekineco at 21:15| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国益を守る意識が乏しい政治は問題


 米国のバイデン大統領は19日、米国医薬品製造大手ファイザーのミシガン工場を視察し、新型コロナウイルスワクチンを十分確保しなかったとしてトランプ前大統領を非難した。
 会見でバイデン大統領は「私の前任者は十分なワクチンの発注を怠った」と指摘し、「ワクチン投与の取り組みを強化できず、ワクチンセンターも設けなかった」と続けた。
 
 バイデン氏はワクチンが安全だと米国民を安心させようと努めるとともに、供給や接種会場を増やす取り組みを説明したうえ、経済回復の起爆剤ともいえる1兆9000億ドル(約200兆円)規模の追加経済対策案への支持も呼び掛けた。
 
 
ひとこと
 
 日本もトランプ政権同様に昨年2月の五輪開催へ向けた広報戦略て東京都とマスコミ、安倍政権が一丸となった取り組みを最優先させたことで、新型コロナの国内での感染拡大を阻止できずに放置したことは日本国民の周知の事実だ。
 
 その後の対応も後手ばかりで、失政が続き国益を棄損し続けてきた。
 ワクチン接種でも信頼性が欧米のデータを使いすぎ、日本人の持つ遺伝子などとの整合性を確認する行為が疎かになっている可能性もあり、医療関係者への接種も見るからに人体実験の様相でしかない。
 
 そもそも、変異が広がっており今後何度も繰り返し接種が必要となるのであれば、日本企業が開発したワクチンを使うことを最優先にすべきだろう。
 
 タミフル同様に必要でもない患者に投与する愚かさの背景に米国政府の「新世紀プロジェクト」のメンバーでもあり、イラク戦争ではジョージ・W・ブッシュ政権内で終始強硬な攻撃論を主張し、軍産複合体を体現した人物とも評されているラムズフェルドが関連する企業への忖度で日本人に過度に使用したような間接的な利益供与はすべきではない。
 
     

posted by manekineco at 06:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

軍事戦略の変化に注目し警戒すべきだ


 
 反日左翼政権の
   文大統領
が率いる韓国の防衛事業推進委員会(防推委)は22日、日本への軍事侵攻を目論む
   軽航空母艦(CVX)事業推進基本戦略
を議決した。
 
 韓国内で一応名目として日米に警戒心を持たれないよう工作しているのか賛否両論もある中で、軽空母事業推進の本格的な一歩を踏み出した。
 韓国防衛事業庁は、この委員会で「2033年までに2兆300億ウォン(約1930億円)を投じ、軽荷3万トン規模の軽空母を国内での研究開発によって設計、建造することを内容とする、軽空母事業推進基本戦略を審議、議決したことを明らかにした。
 
 防事庁は、軽空母事業がこの日の防推委で承認されたことを受け、企財部による事業妥当性検討を経て、来年の予算案に事業費を反映する予定。


 2兆300億ウォンの事業費では、軽空母の設計費、建造費、各種の内部搭載装備などのみで構成されるというが、日本を攻撃範囲にする中長距離ミサイルの開発を同時に進める動きもあり、北朝鮮への瀬取りや密漁漁船への遭難名目の燃料提供など韓国政府の安保理決議違反の証拠となる状況を日本海で監視中の自衛隊機に準戦闘行為のレーザー照射を行うなど挑発的であり、危険な兆候と捉え軍事的な先制攻撃などが出来る法体系の整備が必要だろう。
 
 核兵器を搭載したミサイルの飛来があってからの反撃では数百万の日本国民の犠牲が出かねない現実を無視する平和意識ばかりが先走った与野党政治家の資質の悪さが大きな問題だ。
 
 韓国軍は軽空母を運用するために必要な艦載機や護衛艦艇などの獲得費用も含めた軍事戦略を整えようとしており、総事業費はさらに大幅に増える。
 
 こうした資金の確保に韓国企業の活用で捻出する動きもあり、日本の大手金融機関が韓国企業の貿易に輸出信条を与える行為は売国で敵になりつつある。
 
 韓国防事庁の関係者は「艦載機は垂直離着陸戦闘機を搭載することになる」とし「艦載機導入は別の事業として推進することになる」とも述べている。
 
 現在、軍当局は軽空母の艦載機として、米ロッキード・マーティン社のF-35Bを12機導入することを検討しているが、更に、増やしていく可能性がある。
 
 韓国が軽空母を建造し、計画通りの戦闘能力を維持することは他の戦闘艦船などがポンコツで醜態を晒しているが、搭載する戦闘機の運用を韓国南部で展開すれば北九州が攻撃対象とした戦略を作るだろう。
 
 また、北朝鮮が韓国に軍事侵攻する場合、米軍の兵站線でもある北部九州と韓国南部の海域に軍事攻撃を仕掛け遮断するのは明らかだ。
 
 軽空母事業は昨年の予算国会でも問題となったが軍当局は、様々な安保脅威に迅速に対応するために軽空母が必要だと主張した。
 
 ただ、保守系野党などは、朝鮮半島の安保と無関係な装備に莫大な予算を投入することは浪費だとして強く反対した。
 
 議論の末、軽空母の効用や妥当性などを検証する研究依頼費として1億ウォン(約949万円)のみが予算化されたが、反日宣伝活動を展開している文政権では軽空母事業を再び本格的に推進することから、これを巡る論争が再燃しそうだ。
 このほか、「対砲兵探知レーダーV事業推進基本戦略」を議決した。
 

 老朽化した現行の対砲兵探知レーダー(TPQ-36、37)を代替するための韓国国内における研究開発事業となるが、、使用方法が問題になる可能性もある。
 また、「駆逐艦(KDX-U)性能改良事業推進基本戦略修正案」も審議、議決された。当初は曳航式アレイ・ソナーも性能改良の範囲に戦闘体系を組み込むため国内で研究開発する事業が追加されている。


 防推委は、兵器購入などに関する主要政策を審議、調整する国防当局の最高位議決機関とされ、文大統領の腹心である国防部長官が委員長を務めている。
 
 
    
posted by manekineco at 05:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

終末を迎えそうだ


 韓国青瓦台の康a碩(カン・ミンソク)報道官は定例会見で
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が19日、与党「共に民主党」の執行部との懇談会で、新型コロナウイルス流行から抜け出す状況が来たときは国民への慰労支援金、国民の士気を高める支援金の支給を検討できると述べた。
 文大統領の発言について「共に民主党の李洛淵(イ・ナギョン)代表と金太年(キム・テニョン)院内代表が景気テコ入れのための支援金について言及したことを受け、文大統領は国民を元気づけ消費を促進させるという趣旨で支援金について強調した」と説明した。
 
 
ひとこと
 
 経済策がないということであり、更に韓国経済の後退が加速しそうだ。
 
 
     
posted by manekineco at 03:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする