緊急使用の承認に必要な予防効果や安全性を満たすワクチン（J&J）

　
　米食品医薬品局（FDA）は24日公表の報告書で、米国製薬大手
　　　ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）
が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、緊急使用の承認に必要な予防効果や安全性を満たすとの判断を示した。
　
　早ければ週内にも承認される可能性があり、実用化すれば米国で3例目となる。
　
　報告書によると、J&Jのワクチン接種から約1か月後の時点で、全体の予防効果は約66%だった。
　ただ、この効果は地域によりばらつきがあり、米国では72%、変異ウイルスが流行する南アフリカでは64%だった。
　
　重症化の予防では、米国が86%、南アフリカが82%といずれも高い効果が確認されている。

　接種後の主な副作用は頭痛や倦怠（けんたい）感などで、重篤なアレルギー症状などの報告はなかった。

　J&Jは2月4日、FDAにこのワクチンの緊急使用許可を申請しており、今回公表された報告書は、26日に予定されているFDAの第三者委員会向けの資料として用意されたもの。
　
　委員会はこの会合で、FDAにJ&Jのワクチンの緊急使用について、承認を勧告するかを議論するとのこと。
　
　米メディアは関係者の話として、早ければ週内にもFDA承認がおりる可能性があると報じている。

　J&Jのワクチンが承認されれば、米国で初の1回接種タイプで輸送や保管に特別な設備を必要としない。
　このため、接種ペースの加速につながるとの期待がある。
　
　なお、J&Jはすでに生産に入っており、直近では米国むけに3月末までに2000万回分の供給が可能との見通しを出している。
　
　
　　　　

劣悪な作業環境

　中東の産油国カタールでは2022年ワールドカップ(W杯)を開催するが、ここ10年間で6700人あまりの移住労働者が死亡していることが調査で明らかにされた。
　
　

　英紙「ガーディアン」は22日(現地時間)、独自調査の結果、2010年12月から昨年末までに、カタールに移住したインド、ネパール、バングラデシュ、スリランカ、パキスタンの南アジア5カ国出身の労働者のうち6751人が死亡していると報じた。
　
　なかでも、インド出身の労働者が2711人で最も多く、続いてネパール1641人、バングラデシュ1018人、パキスタン824人、スリランカ557人という。
　ただ、ケニアやフィリピンなどのその他の国の出身の労働者は調査すらされておらず、実際の死者数はこれよりはるかに多いと推定されている。

　サウジ王国と同じイスラム教スンニ派原理主義のワッハブ派が大多数の国民で構成されているカタールは2010年末のW杯招致成功後、サッカー競技場を新たに7つ作るとともに、空港、高速道路、ホテル、新たな都市など、数十の大型建設プロジェクトを進めた。
　
　この建設にはアジアやアフリカ出身の200万人の移住労働者が動員された。
　1940年に大規模な油田が発見されるまで何もない人口290万人あまりのカタールでは、正式な市民権を持つ人は40万人あまりに過ぎず、残りは外国出身の滞在者だ。カタールの人口は、2000年には59万人だったが、2015年には203万人、現在は290万人にまで増加している。

　移住労働者の大規模な死は早くから問題となっており、W杯招致から3年たった2014年初めの時点で、インド出身の労働者から約900人、ネパール出身者から約300人の死者が発生したことで、「開催権剥奪」という主張まで出ていた。
　
　このほか、2019年にはインド、ネパール出身の死者が約2700人も出ていることが明らかとなり、問題となった。

　カタール政府は、死者の発生数は移住労働者の規模に比例したもの戸意味不明の主張であり、死者の中にはホワイトカラー労働者も含まれているとの立場で批判を回避する主張だ。
　
　カタール政府は報道官声明を通じて「我々はすべての死を防ぐために努力している」とし「移住労働者には1級医療保護を提供しており、制度改善によって死亡率は下がっている」と続けた。

　ただ、カタール政府は、労働者の死因などは具体的に記録しておらず、死そのものさえも隠さずに明らかにしたり共有することもない。
　

　そもそも、外貨稼ぎを優先している労働者を送り出した国も同じく情報公開には消極的姿勢だ。

　不十分ながら公開された資料には、死者の40〜80％は心停止や呼吸障害による「自然死」と記録されている。　
　ただ、正確な死因を知るための解剖はほとんど行われておらず不明だ。
　
　インド出身者では80％が自然死で、その他、作業現場での事故が4％、道路での事故が10％、自殺が6％だった。
　また、ネパール出身者は48％が自然死で、同じく作業現場での事故が9％、道路での事故が16％。

　ただ、医療専門家は、移住労働者の大半は20〜50代だが、この年齢層の労働者は心停止などによる自然死は多くないと指摘する。
　そもそも、日中に摂氏50度を超える作業現場で、保護装備も着用せずに10時間以上働いて死亡するなど熱中症に由来する事故とも考えられるが、それを「自然死」と呼ぶことは難しいのは明らかだろう。
　
　国際人権団体などは2014年から、自然死のケースは解剖を実施すべきだと主張している。
　こうした要求に対してカタール政府は7年間もこれを受け入れず拒否している。
　そもそも、遠く離れた遺族の同意を得ることが難しいうえ、宗教的な理由などで解剖を嫌うという主張もある。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの
　　　ヒバ・ジャヤディン研究員
はメディアの取材で「カタール当局に対し、突然死などの疑わしいすべての死について法医学的調査が行えるよう、法律改正を要求したが」、実現していないと語った。
　

インフレが加速すれば物価の急騰で内部に留保した資金が価値を喪失する可能性

　全米小売業協会（NRF）は24日、2021年の小売売上高（自動車、ガソリン、外食を除く）成長率を

　　　前年比6.5~8.2%増

と予測した。

　
　実額では4兆3300億~4兆4000億ドル（約458兆~465兆円）の規模だ。

　新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、消費意欲が高まるとの期待感を示した形だ。

　NRFの予想値では過去5年間の平均成長率（4.5%）を上回る大きさでインフレが加速する可能性が高い数値だ。

　また、ネット通販では18〜23%成長すると見込んでいる。

　NRFのマット・シェイ会長は新型コロナがワクチンの接種で収束に向かっても消費者はネット通販の利便性から離れないと指摘した。

　NRFは21年の景気はワクチンの有効性と広がりにかかっていると強調した。

　消費者の貯蓄率が高水準にあることや低金利政策の長期化が見込まれることも消費拡大に追い風と分析した。

　　
　

ひとこと

　アクセルを踏む動きが強まれば、原料経営でモノを持たない企業は急速に体力が低下する可能性がある。

　現金でモノを入手する動きが出きるのかどうかだ。

　バブル崩壊後の企業の縮小を行った付けが出る可能性が高く、企業経営者の資質が内向きな幹部が跋扈しお仲間意識は捨てる必要があり、このまま腹の座らない思考では大きな波は乗り越えられないだろう。

　　

　　　　　

韓国経由の破壊活動に警戒が必要

　韓国軍は23日、北朝鮮人からの脱北者といられる男性がウエットスーツを着て海を泳いで渡り、約5キロの距離を徒歩で
　　　南北軍事境界線
を越えて韓国側に侵入したことに数時間気付かない出来事が、今月16日にあったと明らかにした。
　
　この北朝鮮人男性は、この間、8回も監視カメラに映ったが、警備にあたっていた韓国の兵士は気付かなかった。
　
　カメラが9回目に男性をとらえた際にようやく侵入に気付いた。
　監視カメラには男性の姿が9回映ったうえ、警報も2度鳴っていたが機械の誤作動が多く、警報がなっても対応しなかったようだ。

　南北軍事境界線には韓国製と見られる監視センサーが設置されるなど、厳重な警備が敷かれているが、親北朝鮮政策に資金を重点的に配分し、軍事訓練も実施せず、設備の不具合や更新などを先送りした影響で機器類の誤作動が増加し、もともと耐久性の弱い品質の悪い韓国製に入れ替えてきた結果、この男性は数時間にわたり韓国側を自由に移動できたようだ。
　
　こうした状況が繰り返されており、韓国国内には破壊活動などをおこなう特殊工作員が大量に潜入しいている可能性がある。

　韓国軍は警備について必要な修正を行うと説明したものの、信頼性は低い。
　
　今後、北朝鮮軍が韓国への侵攻時の韓国あらの避難民や、平時においても韓国内の工作員が日本国内に潜入し、ABC兵器による破壊活動を実施する可能性があり、日本の諜報分野の人員や経費を増額整備することは急務だろう。

　
　　　　

リスクヘッジの揺らぎ

　
　英国の大手金融機関バークレイズは21年のヘッジファンド業界の見通しに関するリポートで、ヘッジファンドが今年、投資家から2017年以来の年間純流入として
　　　最大300億ドル（約３兆1700億円）
を集める公算が大きいと予測した。

　同行は流入額は15年以来の大きさで、合わせて約7250億ドルをヘッジファンドに投資している240社を対象とする調査におおむね基づく予想結果となったとしている。

　バークレイズの戦略コンサルティング米責任者
　　　ロアーク・スターラー氏
はインタビューで、「大規模で評判の確立しているヘッジファンドが引き続き、資金の大部分を獲得する見込みだが、2020年と比べると、既に取引のあるファンド以外への割り当てが増えるだろう」と指摘した。

　ヘッジファンド業界からは昨年、300億ドルが純流出した。
　
　投資家は主に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって間もないころに手元資金を厚くするため資金を引き揚げている。
　
　バークレイズのリポートによると、その後はソーシャルディスタンス（社会的距離）を保つよう求められる中でデューデリジェンス（資産査定）の実施が難しくなり、再投資が進まなかった。

　リポートによると、投資家の27％が20年は当初予定よりも多くの資金をヘッジファンドから引き揚げたと回答したという。
　また、投資の際は既に取引のあったファンドを選好したと続けた。

この調査によれば、投資家は今年
　　　現金と債券の保有
を減らす方針で、流動性が低めの代替投資には「高い関心」を持っているとした。

　純流入額の予想には多くの不確実性があり、新型コロナの動向とヘッジファンドのパフォーマンスが重要な要因になるとバークレイズは結んだ。
　
　　
ひとこと
　
　ヘッジファンドの役割が揺らぐのは経済の揺らぎの大きさだろう。