2021年02月26日

便利なツールはリスクが満載



 米国スタンフォード大学インターネット観測所
   サイバーポリシーセンター
    (Stanford Internet Observatory Cyber Ploicy Center)
の調査報告書で、クラブハウスを支える音声通信技術は、中国上海に拠点を置くAgora(アゴラ)の音声プラットフォームを採用したもので、Clubhouseで作成されたチャットルームのメタデータ(Metadata)は中国のサーバーを経由して送信されている。
 
 このため、同プラットフォーム上では中国政府批判など敏感な話題に触れた場合、中国公安当局の監視対象になり、工作員による接触等で物理的な排除など身辺への危害を加えられるリスクが高まるという指摘がある。

 報告書では、ClubhouseのユーザーやチャットルームのIDは暗号化されずに送信されているため、簡単に中国政府に傍受される可能性がある。
 
 AgoraがClubhouseユーザーの音声の生データにアクセスし、そのアクセス権限を中国当局に引き渡す可能性があり警告が多く聞かれる。
 
 人気の音声配信ソーシャルメディアプラットフォーム「クラブハウス(Clubhouse)」では最近、プライバシーや情報セキュリティに関する懸念が相次いで浮上してきた。
 
 近日、ある開発者によってClubhouseの音声ファイルプレーヤーが公開されました。これによって、Clubhouseのアカウントがない人でもチャットルームの会話を聞くことができ、参加者のアイコン画像やハンドルネームを見ることができる。
 リンクを開くと、ページにはメッセージが現れ、「作者からのメッセージ:このウェブサイトはすでに閉鎖されていますが、オープンソースは常に公開する」とある。
 
 この「OpenClubhouse」プログラムは、クラブハウスのチャットコンテンツの一部を公開し、アカウントを持たない人でもチャットルームの会話を聞くことができ、アイコン画像、ハンドルネームも見ることもできる。
 
 すでにサイトは閉鎖されていますが、プログラムがまだ残っているため、海外在住の多くの中国人ユーザーは、彼らの発言の詳細が中国に把握されているのではと憂慮していると伝えた。
 
 そもそも、Clubhouseの技術は「Agora(アゴラ・声網)の開発したもので、同社は中国のテクノロジー企業であり、Agoraは明らかにClubhouseのバックエンドの基盤になっている」ため、この使用には限定でリスクを承知で使う必要があるものだ。
 
  
 
ひとこと
 
 日本の親中国メデイアは中国共産党への情報提供となるこうしたClubhouseの視聴について、芸人らを使った工作で日本国民の情報を中国公安当局が把握し、工作活動で接触して工作員として活用するリスクがある状況を作りだすための情報の広がりを行っておりリスクの存在を隠蔽したままだ。
 
 ブームを作り出す裏に仕込まれた工作活動の実態を意識しない者も多い。
 5Gなども中国公安当局が携帯端末に部品を仕込み位置情報や内部情報などを使って周囲にいる情報を収集する工作を行うことに対しての警戒感が欧米政府においては排除という手法で国益を確保している状況だ。
 
 日本を見れば与野党、輸出産業の経営者など工作活動の対象者自信が中国政府の工作活動に対する認識が甘く、メディア同様に対応の遅れが起きている。
 
  
  
posted by manekineco at 05:43| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国政府の工作活動の下地


 中国の海外における
   文化面での浸透工作
が国際社会からの注目を集めている。
 
 2月21日、英メディアはここ数年間で中国資本により十数校の英国の私立学校が相次ぎ買収されたと報じました。懸念されることは、これら中国資本の多くが中共上層部との関連があるという点です。


 英国の新聞メール・オン・サンデー(The Mail On Sunday ) は2月21日、新型コロナウイルスの流行下において経営難に陥った数百の英国の私立学校が、中国投資家らの「捕食対象」となっている現状を伝えた。
 
 現在、すでに17の私立学校が中国の赤い資本家に買収されており、今後も増加し続けていくことが予想されている。これらの資金は中国共産党の特権階級でもある高官の一族が経営する企業から提供されている。


 近年英国の私立学校を買収した中国企業としては、博実楽教育集団(Bright Scholar Education Holdings、ブライト・スカラー・エデュケーション・ホルディングス)や資産管理会社・倫敦牛津集団(London & Oxford Group、ロンドン&オックスフォードグループ)、中国首控集団(China First Capital Group、チャイナ・ファースト・キャピタルグループ)、雅力教育集団(Yali EducationGroup、ヤーリー・エデュケーショングループ)などが含まれ、これらの企業は中国共産党の上層部と密接な関係があることが判明している。
 
 これらの企業は予備校、初等学校、中等学校及び幼小中高一貫校(4〜18歳)を含めて、少なくとも計9校を買収し、中国に批判抑制を目論む情報の刷り込みや思想の洗脳化が行われる可能性が高い。


 このうち、博実楽教育集団は、中国全国政治協商会議の委員を務めている
   楊国強氏
により創設されたもので現在はアジア一の女性富豪となった娘の
   楊惠妍(よう・けいけん)氏
が所有している。

 また、資産管理会社倫敦牛津集団(ロンドン&オックスフォード・グループ)の支配株主は不動産大手の万達集団で創設者
   王健林氏
は中国人民解放軍との太いパイプで知られている。
 

 この王氏はかつて中国共産党全国代表大会の代表、全国政治協商会議委員、中華全国工商業連合会の副会長を務めていた。
 中国首控集団の管理層の中には多くの中国共産党の高官が在籍している。
 
 英紙デイリーメールは、雅力教育集団の公式ウェブサイトには同社による英国の学校買収工作は
   習近平国家主席
が推進する21世紀型の新植民地政策である「一帯一路」構想の一環であり、英国の学校を利用して対外的な権益網の強化と拡張を図り、国際社会における政治・経済面での中国共産党の影響力を強化することを計画しているとの詳細な説明記事を掲載した。
 
 
ひとこと 

 韓国政府が文化芸能関連で「韓流」工作で日本や中国、欧米のメディア関係者への娼妓や金銭など接待を含めた買収工作を繰り返し、親韓国思考の植えつけを展開してきたことは周知のことで、中国政府は教育面から文化侵略を強めてきている。

 中国国内的には少数民族のチベットやウィグル、満州族や蒙古族、鮮卑族などの漢民族化を強引に推し進めている状況がある。
 本来の漢民族といえば中原にいた末裔の客家1.2億人程度が現実で、漢族の水増しは甚だしいものといえる。

 海外勢力による日本人の洗脳化を手助けするごとき文化侵攻の手助けをしているごとき日本の公共放送の受信料という権益は法律条項を廃止し、分割民営化をすべきだろう。
    
   
posted by manekineco at 05:23| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする