2021年02月28日

胡散臭いマスコミの情緒的な世論誘導は危険だ


 
 バイデン米大統領は26日、テキサス州ヒューストンの大型ワクチン接種拠点を訪れた後、
   新型コロナウイルスワクチン
の安全性と有効性を国民に認知してもらうため
   大規模な啓発活動
に政権は着手すると述べた。
 
 ワクチン開発過程における効果の裏付けに対して、一部国民がワクチン接種に抵抗感を示しているためだとした。
 会見でバイデン大統領は「われわれは大規模なワクチン啓発キャンペーンに着手する」と発言。「ワクチンは安全かつ有効」であり、ワクチンを受けても何の問題もないと啓発していくと述べた。
 なお、効果や副作用などに対する信頼性が確保出来ておらず、米国民の約4分の1がワクチンを接種しないと述べており、マスク着用などの予防措置の問題と同じく見解が分かれている。
 
    
ひとこと

 効果を過信するのは危険だろう。

 ワクチンの効果がいつまであるのかが今だ分かっていないため、安易な行動には危険が伴うだろう。
 やはり日本人には日本企業が開発したワクチンが必要だ。


 体質や遺伝子の差があるのか 日本と欧米で致死率や感染強さが極点に異なっており、欧米企業が開発したワクチンが一時的に日本人に効いたとしても、将来に副作用となって影響するかもわからない。

 抗生物質の多量の使用が長期になるためか痴呆症や癌の発生が高齢になり増えている様にも見える。
 そもそも、繰り返しワクチンを打つことで自然治癒力を殺ぐ可能性もあり、効果の把握が重要だ。 


 マスコミの報道姿勢は五輪開催最優先の意識が強くあるようで、宣伝広告料を確保することが優先としている世論操作の情報操作の動きにも見えるものだろう。
  
    
  
posted by manekineco at 07:15| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ネガティブ操作による意識誘導で経済が疲弊


 
 米国議会下院は26日、新型コロナの感染拡大で打撃を受けた家計や企業を支援する
   総額 1兆9千億ドル(約200兆円)
の追加経済対策法案を審議、27日に可決した。
 
 バイデン大統領は3月中旬までの成立を目指しており、政権交代後では初めての巨額財政出動だ。
 上院での可決後、バイデン氏が署名して成立する。
 
 与党民主党は単独での過半数可決が可能な特殊な審議方法を選択し、失業給付の特例が失効する3月中旬より前に議会上下院を通過させる方針で対策規模や内容が今後修正される可能性はあるが成立する見込み。
 なお、柱は消費の起爆剤ともなる1人当たり最大1400ドルの現金給付であり、日本のように情緒的な報道で限定的消費しかできないよう国際資本など海外勢力の影響を受けた与野党政治家やマスコミなどの情報抑制で意図的に経済対策を骨抜きにして飲食店や貧困層への支援のみを意識させる取り組みは異常だ。
 
  
  
posted by manekineco at 06:41| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

信頼性があるのか?


 米議会公聴会が23、24両日開催され、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は、金融引き締めを検討する状況には程遠いとの景気認識を証言したものの、25日の金融市場では、急速なだけでなく恐らく過熱気味ですらある景気回復の可能性を織り込む動きが急激に広がった。
 
 こうした緊張の核心にあるのは、連邦準備制度が昨年導入した金融政策の新たな枠組みで、経済回復の初期段階での利上げは行わず、2%のインフレ目標を意図的に数年単位で
   オーバーシュート
することも容認する内容で
   経済に悪影響
を与えずに雇用改善をどこまで進めることができるかを試すものでもあるだ。

 21兆ドル(約2226兆円)規模の米国債市場の状況から判断すると、投資家の一部はこのような連邦準備制度の説明を信じていない動きが出た。


 短期金利の動向は連邦準備制度がほぼ2年以内に利上げに踏み切る可能性を示唆したものだ。
 中長期債利回りの急上昇は
   急速なリフレ
によって当局が刺激策の縮小を迫られるかもしれないとの見方を反映した。



ひとこと

 金融市場は規制当局の発言の影響される動きを示したもので、信頼性がないということを明らかにした。

 ユダヤ系国際資本と大衆資金の対立が大きくなっており、意のままに動かなくなっている。
 もともと、グリーンスパンFRB議長がニューヨーク地区連銀に指示し、アジア通貨危機を引き起こし莫大な利益を得ていたLTCMが経営危機に陥った際、低金利融資を指示したことがのちのサブプライムローンの拡大につながり、リスクヘッジとして金融派生商品の仕込ん世界各国に売りつけた。
 その後、サブプライムローンが崩壊し、リーマンショックにつながり世界から1800兆円近くの金がユダヤ系国際資本のところに流れ込んでしまったことも周知のことだ。

 経済はゼロサムであり、1800兆円の資金の喪失は同額を誰かが懐に入れたということだ。


    
posted by manekineco at 00:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする