ゴールドマン、ソロモンＣＥＯの22年報酬は約30％減額し32億円

　米国の大手証券会社ゴールドマン・サックス・グループは、デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）の2022年の報酬を約30％減額して2500万ドル（約32億円）とした。
　なお、同年には株価が下落し、利益も減少していた。

　報酬パッケージには基本給200万ドルと変動報酬2300万ドルが含まれる。
　このうち1610万ドルは譲渡制限付株式ユニット（ＲＳＵ）の形での支給となっている。

　ゴールドマンは消費者向け事業「マーカス」に巨額の資金をつぎ込んだ。
　しかし、過去３年間に38億ドルの税引前損失を被る結果となった。

　同セクターへの参入を急ぎ過ぎたと、ソロモン氏はこれまでに認めている。

　同社は今年に入って、約3200人の削減に乗り出した。
　同社の人員削減規模としては過去最大級となる。

　ソロモン氏（61）の21年報酬は3500万ドルで、モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマンＣＥＯと並び、米国の大手銀行で最も年俸の高いＣＥＯとなっていた。

　モルガン・スタンレーのゴーマンＣＥＯの22年報酬は10％減の3150万ドルという。
　ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯの同報酬は前年と同じ3450万ドルに据え置かれた。

　　

スペインのインフレが予想外に加速

　スペイン国家統計局が30日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は欧州連合（ＥＵ）基準で前年同月比5.8％上昇と市場予想(4.8％上昇)に反して伸びが加速した。
　なお、昨年12月は5.5％上昇だった。
　

　前月までは５カ月連続で鈍化しており、１月についてもエコノミストの間ではさらなる減速が予想されていた。

　トレーダーは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のターミナルレート（金利の最終到達点）見通しを引き上げた。

　１月はインフレ率を計算する際のバスケットについて項目の加重調整があったため、予測作業も複雑化し、市場予想は3.8％から6.5％まで幅があった。

　30日の短期金融市場では、ＥＣＢのピーク金利見通しが一時９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げられ、中銀預金金利は年央までに3.50％を上回るとの見通しが織り込まれた。


　スペインの１月のインフレ加速は、燃料コスト上昇のほか、年初の衣料品販売で値引きが縮小したことが要因という。
　
　変動の大きい項目を除いたＣＰＩコア指数は過去最高の7.5％に上昇した。
　物価上昇圧力が依然として広範囲に及んでいることを示唆した。
　
　現在の水準は２％。ユーロ圏国債は下落（利回りは上昇）し、指標のドイツ10年債利回りは一時８ｂｐ上昇の2.32％と、今月６日以来の高水準を付けた。

　ＩＮＧの金利ストラテジスト、アントワーヌ・ブーベ氏は「コアインフレ率の上昇は懸念材料だ」と指摘した。

　金利上昇を受けて外国為替市場ではユーロが買われ、一時は0.4％高の１ユーロ＝1.0914ドルと、先週付けた約９カ月ぶり高値に迫った。

　　　

　ＵＢＳグループの金利ストラテジスト
　　　ロハン・カーナ氏
は「ラガルドＥＣＢ総裁はターミナルレートを４％に引き上げる可能性を排除しないというのが、現在の最もタカ派的な結果になろう」と述べた。

　

　　　

フォード テスラに対抗しＥＶ「マスタング・マッハＥ」を値下げ

　米国自動車メーカーのフォード・モーターは、電気自動車（ＥＶ）「マスタング・マッハＥ」の価格を平均で4500ドル（約58万6000円）引き下げることが明らかになった。
　最近大幅な値下げを発表したテスラに対抗する動きだ。
　こうした流れから減速しつつあるＥＶ市場で価格競争が過熱しそうだ。

　今回値下げするのはフォードが既に不採算と位置付けるモデル。

　同社は今年67％増産することで一段の利益率悪化に歯止めをかけたいとの期待を示した。
　マッハＥの最低価格モデルは４万5995ドルと、従来から900ドル値下げると見られる。
　値下げ幅が最も大きいのは「マッハＥ ＧＴ」のエクステンデッド・レンジモデルで、5900ドル値下げし６万3995ドルからとなる。

　テスラは今月、最大20％の値下げを発表しており、今回のフォードの措置はテスラへの対抗が狙い。さらにこの値下げ措置により、マッハＥは新たな連邦税額控除の対象モデルとなる。

　インフレ抑制法では、ＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）の新車は最大7500ドルの税額控除対象となる。
　市場では、ＥＶの成長ペースが今年減速すると予想されている。

　　　

上値追うなとモルガン・スタンレーのストラテジスト

　モルガン・スタンレーのストラテジストによると、株式相場上昇に群がる投資家は米連邦準備制度に真っ向から歯向かっている。
　このため、失望する結果になる公算が大きい。

　マイケル・ウィルソン氏らストラテジストは顧客向けリポートで「株式の好調を受けて多くの投資家が乗り遅れたと感じ始め、これがより積極的な参加を投資家に強いている」と分析した。
　また「最近の値動きについて当社はむしろ、１月の季節的要因と昨年12月の厳しい終わり方とひどい１年の後のショートカバーを反映したものだと考えている」と説明した。

　現実には企業利益、特に利益率は予想より悪いと指摘したうえ、さらに「投資家は『ドント・ファイト・ザ・ＦＥＤ（金融当局と闘うな）』という鉄則を忘れてしまったようだが、恐らく今週、思い出させられることになるだろう」と続けた。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２月１日に政策金利を0.25ポイント引き上げる見込み。
　なお、最近のデータはインフレ抑制に向けた米当局の積極的な取り組みが奏功していることを示唆していた。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は決算シーズンに入ってからも上昇し、年初の上げを広げている。
　投資家は予想を上回る業績には報い、予想以下でもひどく売りたたいてはいない。

　しかし、金融当局がハト派的なスタンスへの転換を望まず、「企業が2008年以来最悪の収益不況に見舞われている現実に対し、再び誤った価格設定が行われているとわれわれは考えている」と、ウィルソン氏は指摘した。
　また、「この後にはすぐに、今回の弱気相場の最終段階が始まると思う」と論じた。

　　

タカ派的メッセージをFRB議長が発する可能性

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のグローバル経済調査責任者
　　　イーサン・ハリス氏
はバウエルFRB議長について、「彼はまさにタカ派的メッセージを発する可能性がある。今週の会合を受けて相場が上昇する事態を望んでおらず、楽観的な臆測に対し火に油を注ぐようなことはしたくないだろう」とメディアの取材で明らかにした。

ブラックスワン・ファンド市場は「発火装置および時限爆弾」にあると警告

　ブラックスワン的なイベントに備えるファンド（ブラックスワン・ファンド）を運用する米ユニバーサ・インベストメンツは、世界的な債務膨張が大恐慌に匹敵する大損害を市場に与えると顧客に警告した。

　同社には、ベストセラーとなった著書「ブラック・スワン」で2008年の金融危機を予言したナシーム・ニコラス・タレブ氏が助言している。

　スピッツナーゲル氏はかねて、金利を過度に低い水準にとどめているとして中央銀行を批判してきた。　

　マーク・スピッツナーゲル最高投資責任者（ＣＩＯ）は「客観的に見ても、金融史上最大の発火装置および時限爆弾といえる。その規模は1920年代後期より大きく、当時のような結果を市場にもたらす可能性が高い」と警鐘を鳴らした。

　ユニバーサは極端に厳しい市場環境において投資家の利益を守ることを目的とするテールリスクファンドを運営しており、市場の低迷期に成長するこうしたファンドには、暗い経済見通しを示す動機がある。　

　　

利上げペースの一層の減速を受けて金融状況が一段と緩和する流れが...

　ダラス地区連銀のローガン総裁は今月18日の講演で、利上げペースの一層の減速を受けて金融状況が一段と緩和気味となれば、「以前の予想よりも高い水準に金利を徐々に引き上げて、そうした効果を相殺することができる」と警告した。

　ただ、ローガン総裁の発言を除けば、ことさらに金融状況についてコメントした当局者はこれまでのところいない。

　　
　　　　

一段の上昇を裏付けるファンダメンタルズの要因は現れない可能性

　ＪＰモルガン・チェースのストラテジスト
　　　ミスラブ・マテイカ氏
らは、顧客向けリポートで相場上昇の転換点が訪れると予想したうえ、１−３月（第１四半期）では強い季節的要因と軽いポジショニング、リスク志向の再燃で相場は上昇を続けるだろうが、上昇局面では売るべきだと続けた。

　また、一段の上昇を裏付けるファンダメンタルズの要因は現れない可能性があるとし、企業利益と活動の軟化というエアポケットに市場が陥るリスクを指摘した。

　企業が価格決定力を失うに伴い、過去２年の企業利益の底堅さが転換点を迎えると見込む。
　特に脆弱な業種として、欧州の資本財関連を挙げた。

　　　　

ドイツ 景気後退の可能性か？昨年10−12月に予想に反しマイナス成長

　ドイツ連邦統計局が30日発表した昨年10−12月（第４四半期）国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比で0.2％縮小した。

　ドイツ経済がロシアのウクライナ侵攻に端を発した

　　　エネルギー危機
を背景に成長率は予想を下回り、結局はリセッションに陥る可能性を高めた。

　統計局は今月半ばに、第４四半期のＧＤＰはゼロ成長だった公算が大きいとの見通しを示していた。
　同四半期が実際はマイナス成長だったため、今年１−３月（第１四半期）もＧＤＰが縮小すれば、定義上のリセッションとなる。

　ここ数週間の指標のいくつかは
　　　暖冬と天然ガスの十分な在庫
で暖房シーズンに燃料不足に陥るリスクがほぼ消えており、ドイツ経済への信頼感が増している様子を示唆していた。

　また、コモディティーの卸売価格も過去最高値水準から下落し、インフレが従来予想されたよりも早く低下するとの期待も膨らみつつあった。

　一方、物価上昇が消費者に波及し、需要を圧迫している。
　こうした傾向はスウェーデンでも見られ、同国の昨年10−12月ＧＤＰも予想に反し縮小した。

　ドイツ経済にとって重要な製造業は膨大な受注残とサプライチェーンの障害緩和に支えられたものの、新規受注は減少した。


 　　

自動走行車の説明巡りマスク氏の役割をＳＥＣが調査に入った。

　米国証券取引委員会（ＳＥＣ）は米国電気自動車（ＥＶ）メーカー

　　　テスラ
の自動走行車に関する主張が形成される過程で、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が果たした役割について調べを進めている。

　同社の自動運転支援システム「オートパイロット」の説明を巡るＳＥＣの調査の一環という。

　ＳＥＣの規則では、テスラのＣＥＯとして、マスク氏が真実を語ったかどうかが特に重要な意味を持つ。

　非公開情報を理由にこの事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で語ったもの。

　この関係者によれば、マスク氏が
　　　不適切に前向きな発言
を行っていなかったかＳＥＣの担当者は検証している。

　なお、ＳＥＣの法執行部門の調査は、必ずしも結果につながるとは限らないが、企業や経営幹部への民事制裁金や訴訟に発展する場合もあり得ると明暗いづれになるか不透明のようだ。

　　

携帯事業が不振なベライゾン 通期の利益見通しが市場予想を下回る

　無線通信で米最大手ベライゾン・コミュニケーションズが示した通期の利益見通しは、ウォール街の予想に届かなかった。

　消費者向け無線事業が引き続き業績への重しになったようだ。

　発表では、2023年通期の１株当たり利益は一部項目を除いたベースで4.55−4.85ドルになる見込み。アナリストの予想平均は4.97ドルだった。

　ベライゾンは同業他社との競合において、コストが高くつく電話機の無償提供に依存している。

　同社は競合相手であるＡＴ＆ＴやＴモバイルＵＳの機器の無償供与やネットワーク改善にともない、市場シェアを奪われている。

　今年通期の利益は約９％減少の予測で、同社のハンス・ベストベリ最高経営責任者（ＣＥＯ）が低迷する消費者事業のてこ入れに向け、販売促進策に依存している状況の改善の必要性など直面する課題を浮き彫りにした。

　
　携帯電話の新規契約者数は2022年10−12月（第４四半期）に21万7000人とアナリスト予想の20万9600人を上回ったものの、Ｔモバイルの契約者数は10−12月に暫定数値で92万7000人増となっており、これを大きく下回る状況であった。
　
　25日に決算を発表するＡＴ＆Ｔは63万9600人増と予想されている。

雇用と成長はともに力強いため、米金融当局は警戒を解かない

　米国の12月の個人所得・消費支出統計で、個人消費支出（PCE）価格指数は前年同月比5．0％上昇し、伸びは11月の5．5％から鈍化した。

　ヘレウス・プレシャス・メタルズのシニアトレーダー
　　　タイ・ウォン氏
はＰＣＥ価格指数について、インフレが依然高水準ではあるものの予想通りの鈍化を示したと指摘したうえ「金融環境はすでに急速に緩和されつつあり、雇用と成長はともに力強いため、米金融当局は警戒を解かないだろう」と述べ、「ハト派的な利上げにはならないはずだ」と続けた。

　　

　　

国際資本のロシアに保有する資産遮断は不可能

　原油輸出に対する上限価格設定など相次ぐ制裁でロシアの財政は圧迫されている.
　ただ、戦争の資金力を断つには今のところ至っていない。

　中国習近平政権の軍事覇権をの広がりを支援する姿勢もあり、制裁の影響を受けていない中国人民元建ての多額の準備金に対するアクセスをロシアは維持している。
　
　エコノミストらは最長で２ー３年の財政赤字を穴埋めする資金として利用できるだろうとみている。

　
　　　　

ひとこと

　ロシア国内に保有する国際資本の資産遮断は不可能であり、軍事分野からの利益の吸い上げに軸足が置かれているとも言えるものだ。

　　　

　　　

戦争疲れが広がると確信するロシアの工作に乗る日本の政治家は？？

　　

　ロシアの政府系シンクタンク、ロシア国際問題評議会の
　　　アンドレイ・コルトゥノフ会長
は「何かが変わらない限り、第１次世界大戦のような消耗戦を目にすることになる。両陣営とも時間が自分に味方すると考えているため、長期戦になる可能性がある」との見方を示し、「プーチン氏は西側やウクライナに戦争疲れが広がると確信している」と続けた。
　
　　

　　　

コロナ禍の初期に人を雇い過ぎた大企業は現在、人材削減を進めている。

　アマゾン・ドット・コムなど大手テクノロジー企業を中心に、コロナ禍の初期に人を雇い過ぎた大企業は現在、人材削減を進めている。

　ただ、人材獲得競争で大手企業に太刀打ちするのが困難だった中小企業にとって、採用のチャンスに移行しているともいえる

　
　人材派遣会社マンパワーグループのシニアバイスプレジデント、ジム・マッコイ氏は「以前のようなペースでの賃上げは見られない」と指摘し、生産性の伸びに一段と沿った形での報酬増となり、「コロナ禍前の水準に戻りつつある」と話した。