現時点で株式に上振れ余地はほとんどない

　　　　

　アライ(Ally Financial)のシニア市場ストラテジスト
　　　ブライアン・オーバービー（Brian Overby）氏
は顧客向けリポートで「今回のインフレデータと１月の上昇を受けた現在のバリュエーション、そして低調な第４四半期の決算シーズンを踏まえると、現時点で株式に上振れ余地はほとんどない」と分析したうえ、「より高い政策金利がより長く続くという認識が定着し始める中、『ノーランディング』見通しが『バンピーランディング（揺れの大きな着陸）』見通しに急速に変わりつつある」と続けた。
　
　
　　　　

経済の強さを誇張した数値との見方

　ヘッジファンド会社、サード・ポイントを率いるアクティビスト投資家
　　　ダン・ローブ氏
は、アトレイデス・マネジメントの
　　　ギャビン・ベーカー氏
の「景気は激しく加速している」とのコメントに対応した一連のツイートで、景気減速の兆候があると指摘し、幾つかの例を挙げたものの「これら全てについてまだ慎重で、来週に雇用の面での確認が取れるのを待つ」と付け加えた。

　消費者物価と雇用のデータは米経済の強さを誇張しているようだとの見方を示した。

　　　
ひとこと
　
　経済指標は過去の数値であり、現在経済状況を推測するための数値ではない。
　投資家等の意識を誘導してきたことで方向性を確認するために用いられるツールだが常に一致することはないのは心理の揺らぎがあるためだ。　
　
　揺らぎが大きければ逆の動きにもなる。　
　
　
　　　　

学会・金融界エコノミストが論文で最高6.5％への米利上げが必要と指摘

　米国では政策金利を6.5％に引き上げる必要があるかもしれないと、ブランダイス大学のスティーブン・チェケッティ教授やＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏ら５人のエコノミストが指摘している。
　
　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が物価上昇への対応で当初出遅れたことを厳しく批判した。

　シカゴ大学ブース経営大学院がニューヨークで開いた年次政策フォーラムで24日発表された論文は、米金融政策当局の見通しが依然として楽観的過ぎるとし、物価を制御するにはある程度の経済的痛みを与える必要があると論じている。

　
ひとこと
　
　金利引きが下が遅れに遅れている日銀の金融政策に対する批判が抑え込まれているのが一番の問題だ。

　言論封殺の金融業界の異質性は国力を低下させるばかりだ。


　　　

　　　

インフレ高止まりリスクに警戒感

　複数の米金融当局者が24日、インフレ率は高過ぎ、落ち着くまでには時間がかかるとの見解を示した。この日は、１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が予想を上回る伸びとなるとともに、米政策金利は6.5％に引き上げる必要があるかもしれないとする論文が発表された。

　金融当局がインフレ指標として重視するＰＣＥの総合価格指数は１月、前年同月比5.4％上昇と当局の目標の２％を大きく超えている。

　米国クリーブランド地区連銀のメスター総裁はニューヨークで、ブルームバーグ・ニュースに対し、「こうしたインフレ関連の数値は依然としてわれわれが欲する水準にはない」と語った。

　また、同統計について「インフレ率押し下げに向け金融当局は政策金利を巡りもう少し行動する必要があるという事実と合致するものだ」と続けた。

　　　

日米韓台の「チップ４」で２月中旬に半導体供給巡り協議

　米国とアジア３カ国・地域の当局者が２月中旬に、世界の半導体サプライチェーンについて協議していたことが明らかになった。

　　「チップ４」と呼ばれる半導体供給の枠組みを構成する米国、日本、韓国、台湾の当局者は２月16日にビデオ会議で、半導体の安定供給確保に向けた早期警戒システムについて協議した。
　
　この協議に詳しい台湾の当局者が26日、メディアの取材で明らかにした。

　この当局者によれば、この協議では輸出規制に関する話し合いは行われず、企業からの参加者もなかったという。
　
　台湾はサプライチェーンのさまざまな部分に関する情報を４カ国・地域が可能な限り早期に交換し合うことを提案した。
　台湾と韓国は製造、日本は素材、米国は主要市場としての役割にそれぞれ注力していくと、当局者は付け加えた。

　チップ４による協議実施は、台湾の中央通信社と韓国の聯合ニュースも当局者の話として報じた。ただ、当局者の名前は明示していない。


　　　

日銀は早急に円高にかじを切り内需拡大で経済の急速な浮揚を図るべきだ！！供給過剰の原油価格は円安で相殺では話にもならない

　ニューヨーク原油先物相場は続伸したものの、前週末とほぼ変わらない水準で引けた。

　米国の在庫増加や期待に満たない需要回復といった弱気なトレンドが重しになった。

　市場では既に供給過剰となっている上に、米国の原油在庫は過去２週間に2400万バレル近く増加した。

　ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物４月限は、前日比93セント（1.2％）高の１バレル＝76.32ドルで終了した。

　ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は95セント高の83.16ドル。

　　　

明確なタカ派シグナルが出せない愚かさが出ている

　三菱ＵＦＪ銀行の為替ストラテジスト
　　　リー・ハードマン氏
はリポートで、「近い将来に円の投機需要を再燃させるような明確なタカ派シグナルはなかった」と分析した。

　また、「米国をはじめ各地の主要中銀がインフレ沈静化のため追加利上げを余儀なくされると想定され、日本以外で利回りが再び上昇する中、円は下落方向に一段と調整されやすい状況が続く」と続けた。


　　　

ひとこと

　学者馬鹿でユダヤ国際資本が構築した理論の拘束されたまま、金融政策を弄ばないいことを望むだけだ。

　　　　

米国債は売が広がり大幅安

　米国債はＰＣＥ価格指数が予想を上回る伸びとなったことが手掛かりとなり売が広がり大幅安となった。
　利回りが上昇し、２年債利回りは2007年以来の高水準となった。

　金利スワップ市場は、今後３回のＦＯＭＣ会合での0.25ポイントずつの利上げを100％織り込んだほか、年末までの利下げ確率を五分五分にまで引き下げた。

　　

　　　

ＦＯＭＣが政策金利を従来の織り込みより高く引き上げ、より長期に維持する必要があるとの予想へと、市場は調整する可能性

　
　資産運用会社ジャナス・ヘンダーソン（Janus Henderson Group）の米債券責任者
　　　グレッグ・ウィレンスキー氏
は顧客向けリポートでＰＣＥ価格指数について、「このデータはＦＯＭＣや投資家が期待していたものとは違った。よってＦＯＭＣが政策金利を従来の織り込みより高く引き上げ、より長期に維持する必要があるとの予想へと、市場は調整するだろう。市場予想を上回るインフレデータに加え、労働市場と個人消費の強さが継続している状況は、ＦＯＭＣにまだ仕事が残されていることを示唆する。市場が待ち望む利上げ休止まではもう少し長く待つ必要がありそうだ」と指摘した。
　
　　　　

　　　

ＦＯＭＣがインフレを目標にまで低下させられるのか、金融市場は懐疑的

　セントルイス地区連銀のブラード総裁は、「今すぐ行動して、信頼回復を急ぐべきだ」と述べた。

　有力投資会社PIMCOの親会社であるドイツ保険会社アリアンツの首席経済顧問

　　　モハメド・エラリアン氏

は、ＦＯＭＣがインフレを目標にまで低下させられるのか、金融市場は懐疑的になり始めていると指摘した。

　ブランダイス大学のスティーブン・チェケッティ教授やＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏ら５人のエコノミストが米政策金利は6.5％に引き上げる必要があるかもしれないと指摘している。
　
　ＦＯＭＣが物価上昇への対応で当初出遅れたことを厳しく批判した。
　
　米金融政策当局の見通しが依然として楽観的過ぎるとし、物価を制御するにはある程度の経済的痛みを与える必要があると続けた。

　

NY株反落 ＰＣＥ価格指数が予想上回り、為替が米ドル136円台前半

　米株式相場は4日、朝方発表された１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が、予想を上回る伸びとなったことを受け、米金融当局の積極的な利上げにはまだ長い道のりが残されており、経済がソフトランディング（軟着陸）を達成できる可能性は低くなったとの見方が強まり反落した。

　株式終値前営業日比変化率

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数3970.04-42.28-1.05%

　ダウ工業株30種平均32816.92-336.99-1.02%

　ナスダック総合指数11394.94-195.46-1.69%

　
　株式市場ではボラティリティーの低い状況が長く続いていた。
　ここに来て再び変動性が高まってきており値のフレが大きくなりそうだ。

　経済面での不確実要素という背景もあるものの、相場が昨年10月の安値から急激に上昇し割高感が出てきたことも反映している。

　経済がリセッションに陥り、企業の業績見通しが一段と影響を受ける恐れがあるとの懸念が広がる中、これまでの上昇は日ごとに削られ底値を確認する動きが続いている。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、週間ベースでは今年に入り最大の下げとなった。
　米国債利回りが上昇する中でハイテク銘柄中心のナスダック100はこの日1.7％下げた。

　金利スワップ市場は、今後３回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での0.25ポイントずつの利上げを100％織り込んでいる状況にある。
　また、政策金利のピークについては、７月までに5.4％程度と、従来予想から引き上げられた。

　


　　　　

バークシャーの鉄道・保険部門 昨年10ー12月期は需要低調から減益

　米国資産家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資・保険会社
　　　　バークシャー・ハサウェイ
が25日発表した昨年10−12月（第４四半期）決算では主要事業の一部で低調な結果となった。
　
　米国経済が今後、困難な道のりに直面するとの懸念を浮き彫りにした。
　ただ、バフェット氏は通期営業利益が過去最高の308億ドルに達したことに言及し、投資家に米経済への信頼を維持するよう呼び掛け、米国に関する楽観論は崩さなかった。

　　

　バークシャーの営業利益は鉄道や保険事業で資材価格や人件費の上昇が響き14％減の67億ドル（約9100億円）だった。

　　
　バフェット氏は決算発表と同時に株主宛て年次書簡で、「米国民は自己批判や自信のなさに駆られる傾向があるが、米国が負ける方に長期的に賭けて理にかなったという状況を私は目にしたことはない」と公表した。

　バフェット氏は長年、自身の膨大な事業コレクションを米経済の強さの象徴と位置付けている。
　物価高騰や米金融当局によるインフレ抑制策が引き続き経済の先行き不透明感をもたらしている中で、バフェット氏は米国の回復力について依然として楽観的で短期的な経済・市場予測を「役に立たないどころか有害」と指摘した。

　バークシャーの鉄道事業ＢＮＳＦは昨年10−12月期の営業利益が15億ドルと、前年同期の17億ドルから減少した。
　
　また、保険引き受け事業の利益は２億4400万ドルで、前年同期の３億7200万ドルから減った。

　バークシャーは「2022年に製品およびサービスに対する顧客の需要は比較的良好だったものの、一部事業では年後半から需要が弱まり始めた」と説明した。
　また、「22年の大半を通じ、材料費や運賃、人件費、その他の投入コストの上昇による負の影響に見舞われた」と付け加えた。

　　　
　　　

米国ディーラー大手 自動車の生産回復で中古車は今年値下がりへと推移すると予想

　米自動車ディーラー大手オートネーション
　　　マイク・マンリー最高経営責任者（ＣＥＯ）
は2023年の自動車販売について、季節調整後の年率換算で1500万台に迫ると予想した。
　なお、22年は1370万台だった。

　オートネーションでは17日、2022年10−12月（第４四半期）決算を発表した。
　

　自動車メーカーは増産に取り組んでいるほか、価格に敏感な購入層を意識してインセンティブ（販売奨励策）を増やしている。

　決算発表に際してメディアの取材に応じたマンリー氏は、「在庫のバランスと水準は改善していく」とし、「１−３月（第１四半期）を過ぎれば、改善の動きは徐々に加速するだろう」と付け加えたうえ、新車および中古車の価格が今年下落すると見込んでいるという。

　オートネーションの第４四半期決算では利益が１株当たり6.37ドルと、アナリスト予想の平均（同5.82ドル）を上回り、同四半期としては過去最高となった。

　売上高は２％増の67億ドル（約9030億円）で、こちらも市場予想を超えた。

サウジ政府系ファンドが任天堂株買い増し、保有比率8.26％はＧＰＩＦ上回る

　サウジアラビアの政府系ファンド
　　　パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）
は任天堂株を買い増していたことが17日明らかになった。

　開示資料によると、ＰＩＦは２月９日から13日までの間に合計約1527万株を市場内で取得した。
　持ち分は従来の7.08％から8.26％に上がった。

　この保有目的は純投資と説明している。17日の終値を基にした試算では、取得株は約833億円に相当する。

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が7.71％を保有していることから、同機関の保有比率を上回り、任天堂を除く株主としては最大になった。



　　　

ゴールドマンとＢｏｆＡ 米利上げ見通しの引き上げ

　ゴールドマン・サックスとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のエコノミストは米利上げ見通しを引き上げ、６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合でも0.25ポイントの追加利上げがあり、ターミナルレートは5.25−5.50％になると予測した。

　ゴールドマンのエコノミストは16日の顧客向けリポートで「より力強い経済成長や根強いインフレに関するニュースを背景に、米利上げ見通しをさらに25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げると予想。
　
　当社は３、５、６月の会合で25ｂｐずつ３回の追加利上げがあり、ピーク金利は5.25−5.5％と見込む」と指摘した。

　
　また、ＢｏｆＡのエコノミストは、従来予想では３月と５月に25ｂｐずつ利上げし、その後は停止だったが、「インフレ再加速や底堅い雇用の伸びは、この見通しへのリスクがあまりにも一方向であることを意味する」とし、「初回利下げは2024年３月との予想を維持する」と続けた。