アップル株 ディズニー買収なら最大25％の上振れの可能性？

　ニーダムのアナリスト
　　　ローラ・マーティン氏
は「アップルには利用者12億5000万人という世界的な流通網がある」とし、ディズニーとの相乗効果でアップル株のバリュエーションは15−25％上振れ、アップル株には著しい上昇余地が生じる」と分析した。　
　
　アップルの流通網とディズニーが提供するコンテンツで相乗効果が得られるとみている。

　また、ニーダムにはアップルにプラスとなるディズニーの要素が複数あるとし、消費者データや数多くの知的所有権などを挙げた。

　アップルが過去に実施した買収の大半は小規模で、上場企業を対象にすることはまれ。
　アップルがディズニーに買収を提案するとなれば、極めて異例のケースとなる。

　

　　　　

マネーファンドへの現金流入加速が米景気後退リスク高める

　投資家にとって、手元資金の置き場所として今は銀行よりマネーマーケット・ミューチュアル・ファンド（ＭＭＭＦ）が魅力的になっているとメディアが伝えた。

　バークレイズのストラテジスト
　　　ジョゼフ・アベート氏
は顧客向けリポートで、銀行とマネーファンドが提供する金利の差に「預金者は気づいている」と指摘した。
　
　「マネーファンドへの資金フローは数千億ドル増加し、銀行預金との競争が激化する見通しだ」と記した。

　インベストメント・カンパニー・インスティチュートのデータによると、ＭＭＭＦの資産は現在、過去最大の５兆1300億ドルに達した。

　このうち2380億ドル余りは３月22日までの２週間に流入した。

　29日まで１週間の数字は30日に公表される予定だ。
　
　この額が過度にかつ急速に拡大すれば、米経済にとって問題となるリスクがある点がウィークポイントともいえる。

　ＭＭＭＦが提供してきた高めの金利、また過去１年間の米政策金利上昇がかなり素早くそれに反映されてきたことに後押しされており、従来の銀行預金から現金を引き揚げ、ＭＭＭＦに移す動きが進んでいる。

　こうした動きは最近の銀行セクター混乱の前から起こっていた。
　最近になり、米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）などの経営破綻を背景にこのトレンドに拍車がかかっているようだ。

　　

　足元で進んでいる金融機関からの資金引き揚げは銀行の貸し出し態度に変化をもたらすリスクがあり、ひいては消費者や企業向けの融資条件に影響する可能性がある。

　これはある程度、インフレとの闘いで金融引き締め策を講じる米金融当局が実際に狙っていることだが、これまで既に見られた以上に銀行システムからの現金流出が一気に進む流れが変化し、ソフトランディングが
　　　深刻なリセッション
に転じる可能性が高まりかねないリスクが出てくる可能性もある。

 　　

バイデン政権 監督当局に一連の変更を要請し銀行規制強化を提案

　バイデン米政権は中規模銀行の規制を強化するよう関係当局に求めた。
　これは米地銀２行の経営破綻につながった銀行危機に対応する新たな措置となる。

　ホワイトハウスは30日、複数の連邦銀行監督機関に対し、規制強化に向けた一連の変更を実施するよう求めたと発表した。
　なお、いずれの措置も議会の承認は必要ない。

　一連の変更には、資産規模1000億−2500億ドル（13兆2500億−33兆1000億円）の銀行を対象とした流動性要件やストレステスト強化、「生前遺言」（経営破綻時の事業整理計画）など各規則の復活を含む。

　この規模には破綻したシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）も該当する。

　ホワイトハウスは、破綻した米銀２行（ＳＶＢとシグネチャー・バンク）の保険対象外預金を救済するための保険基金の底上げを地銀には負担させない方針を支持した。
　
　また、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）に対し、地銀に負担させることなく同基金を拡充するよう求めた。

　バイデン政権の方針を記者団に説明したホワイトハウス当局者からは、最終的な判断は各規制当局に委ねられると説明している。
　ただ、提案の準備で各当局とは事前に協議を行ったと明らかにした。

　　

　　　

銀行混乱の影響による表面的な投資スタイルでウォール街のスタンスは｢無反応｣

　米国の地方銀行やスイスの金融機関の破綻による市場への影響の広がりなど、猛烈な勢いで押し寄せるニュースに対して、株式ストラテジストや企業アナリストらの反応は一様に「無反応」となっている。

　
　専門家の予想は今回の銀行混乱が起きる前とほぼ同じ水準にとどまっている。
　人の判断には色々な過程があり、新たな道を進むのに前向きではないのか、新たな命題を明確に説明することができないのか、あるいはただ単に重要なことが起きていることを確信できていないのかといった思考があり、一喜一憂するにしても今どこに注目している勢力が強いのか読み切れていない混沌としたなか、全く異なる動きが出てくる可能性が予測されもする。
　
　そのため、動くに動けない状況が背景にあるのだろう。

　この停止状態は、マクロ経済のトレンドを基に市場を予測するウォール街のストラテジストの間では特に目立っている。
　
　これらストラテジストによるＳ＆Ｐ500種株価指数の年末予想（平均）は、３カ月連続で4050のまま変わらない。
　こうした変化のない状況が続くのは2005年以来だが、そもそも経済予測など多くの研究も初戦は過去の人の投資思考の変化を数値で分析するといった手法であり、経験則的なものだが、その経験がない分野に入った可能性もある。
　
　ただ、過去国際金融機関など多くが離合集散して資金を市場から獲得してきたものであり、日露戦争時のロスチャイルドやクーン・ローブ商会等が日本政府が発行した戦費国債の購入における分配や戦後処理における対応などを見れば推して知るべしといったところだ。

　こうした市場の様子見は投資スタンスのスケールが不明確化する恐れもあるためといった確信犯的な組織対応とでも言えるものでもあり、この静けさは、経済や市場がどこに向かっているのかを巡る混乱を映しているよと言えるものだ。
　
　後者については、Ｓ＆Ｐ500種の年末予想レンジの上限と下限の差が47％と、この時期としては過去20年間で最も大きいため、半数が外れ、半数の予想が当たるといったものだ。
　日露戦争時に日本の勝利に資金を掛けるとともに、ロシアへの武器提供等を同時に行った欧米のロスチャイルド系金融機関と同じにも見える。

　

クレディＳが退場したフラン建て起債市場 他行に参入のチャンスが到来？

　ロスチャイルド系金融機関のひとつとも言われるクレディ・スイス・グループは過去20年にわたり、スイス・フラン建て債券発行のアレンジ業務を支配していた。

　そのクレディ・スイスが突如市場から消えた。

　同じロスチャイルド系のドイツ銀行やＢＮＰパリバといった欧州の銀行にチャンスをもたらしているという。
　
　昨年のスイス・フラン建て債の発行規模は590億ドル（約７兆8300億円）だった。

　起債アレンジ業務の一部はクレディ・スイスを買収するＵＢＳグループに引き継がれる。
　市場の参入者に移動で他社が入り込む余地がある。

　既にスイス・フラン市場で積極的に活動しているドイツ銀行やコメルツ銀行、ＢＮＰパリバが国際的な起債業務を競う可能性が高い。

　ライファイゼン・スイス協同組合銀行などの地域金融機関は国内発行の一部を担う可能性があるという。

　
ひとこと
　
　ロスチャイルドの資金を運用している企業群の債権などの取り扱いが同じ系統の他の部門に変わるに過ぎない。
　

　　　　

ＭＳＣＩ ＥＳＧ格付けを見直し、３万本以上のファンドを引き下げへ

　米国の指数算出会社ＭＳＣＩが付与するＥＳＧ（環境・社会・企業統治）格付けで、およそ３万1000本のファンドが近く引き下げとなる見通しという。
　
　ＭＳＣＩの格付け部門は、市場参加者からのフィードバックに対応して評価手法の大幅な見直しを進めている。

　ＭＳＣＩ・ＥＳＧリサーチによると、「ファンド全体で上位に格付けられる傾向」に顧客が懸念を示していたため、それに対応する動きとなる。評価手法の変更後は「ＡＡＡ」の格付けを持つファンドは全体の0.2％と、現在の約20％から大きく低下するとＭＳＣＩは見積もる。

　変更に伴い、スワップ型上場投資信託（ＥＴＦ）の運用者には６カ月の猶予を付与し、連動させている指数の構成銘柄に関するデータの提供も求める。

　また、この情報をＥＳＧスコアの算出に利用し始めると、ＭＳＣＩは説明した。

　新たな評価手法は来月末から採用される。ＥＳＧ格付けの提供会社は評価手法に一貫性がないとして批判を浴び続けてきた。

　当局による適切な規制もまだないため、こうした状況を受けて各国・地域の当局はＥＳＧ格付けに対する監視を優先課題に位置づけるようになった。

　欧州委員会は先週、今年上期のうちに業界に対する新規則を公表する計画だと表明した。
　英国はＥＳＧ格付け会社をどの程度まで明確な規則で統制する必要があるかについて、意見の公募を始めた。

　今回の変更についてＭＳＣＩは、「欧州連合（ＥＵ）などでの規制当局の動向と連動した」ものではないと言明した。
　なお、「顧客との協議」や「市場のフィードバック」に基づき決定したと続けた。

　ＥＳＧ評価の改善を求める圧力を踏まえ、ＡＡやＡＡＡなど高格付け取得に必要な要件は「より厳格で野心的になるはず」だと確信していると、ＭＳＣＩは説明した。

　機関投資家では対応をすでに考慮し始めている。

　英年金・生涯貯蓄協会の政策担当副ディレクター、ジョー・ダブロウスキ氏は「格付けに対する有意な変更があれば、投資家はファンドが自らの戦略と投資信条に引き続き沿っているかどうかポートフォリオを見直す公算が大きい」と述べた。
　同協会のメンバーは合計で１兆3000億ポンド（約210兆円）を運用している。

　また、ＥＳＧデータのプロバイダー、インパクト・キューブドは、信頼できないＥＳＧ格付けは「業界全体の問題」で、「グリーンウォッシング」につながり得ると発表文で指摘した。

　収入の約70％を環境に有害な活動から得ている、または市場の全般的なベンチマークに連動させているだけのファンドが、ＭＳＣＩでＡＡやＡＡＡの格付けを得ている例もあったと明らかにした。　　

　　
　
ひとこと
　
　信頼性を確立して評価基準による権益の移動や確保が出来るかどうかだ。
　
　　　
　　　

フロリダ州テーマパーク戦争でディズニーがデサンティス知事を出し抜いた？

　米国娯楽・メディア産業大手のウォルト・ディズニーは、フロリダ州のデサンティス知事ら共和党陣営にテーマパーク運営の裁量を奪われる可能性に備えた対策を密かに講じていたようだ。

　ディズニーのリゾート地区で消防や電力供給といった公益サービスを提供する地方公共団体
　　　リーディー・クリーク・インプルーブメント・ディストリクト
は、新たに設置される取締役会がテーマパーク拡大や屋外広告に関するディズニーの裁量を限定するものと想定し、旧取締役会が最後の会合で新取締役会の権限を制限する約定変更を決定していた。

　旧取締役会が可決した約定変更は「違法と判断されない限り永久に有効、もしくは英国のチャールズ国王の子孫で現在生存している人が死亡して21年が経過するまで有効性が続く」という内容という。

　この奇策がディズニーに勝利をもたらしたものの、共和党との対立をエスカレートさせかねない状況にある。

　新取締役会メンバーの
　　　ブリジット・ジーグラー氏
はツイッターへの投稿で、ディズニーのこの措置を「傲慢」だと非難したうえ、「われわれはこのままでは引き下がらない」と主張、約定変更の無効化を求めて提訴も辞さない考えを示した。

　約定変更について先に報じたオーランド・センティネル紙によると、同団体は
　　　セントラル・フロリダ・ツーリズム・オーバーサイト・ディストリクト
に名称を変更したものの、事業の継続性から言えば旧取締会の約定変更は継続される。

　デサンティス知事は小学校でジェンダーアイデンティティー（性自認）に関する授業を制限する法案に署名したため、ディズニーがこれを非難して以来、両者の対立が続いている。
　
　
　　　

金融状況引き締まりで為替市場に再び流動性逼迫のリスク（ＢｏｆＡ）

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は世界の為替市場は年内に
　　　流動性逼迫
の影響を受ける恐れがあると金融状況の引き締まりと経済成長の減速を背景に警告した。

　　
　為替市場は最新の銀行混乱を比較的無傷で切り抜けたが、米銀行セクターを巡る懸念がドルへの重しとなり、円が買われたのに伴い、主要な通貨ペアのインプライド・ボラティリティー（ＩＶ　予想変動率）は今月に急上昇した。

　ただ、こうした動きは「危機の水準からはかけ離れている」とＢｏｆＡは指摘した。

　米国シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻やＵＢＳグループによるクレディ・スイス・グループ買収の後、先週に米金融当局がハト派的なスタンスを示した。　

　ＢｏｆＡのマイカリス・ラウザキス、ハワード・デュ両ストラテジストは顧客向けのリポートにこうした動きがあることから、市場は落ち着いたが、ボラティリティーは今後数カ月に再び上昇するリスクがあると、記述している。
　
　ボラティリティーは昨年終盤と比べると低い状況が続いており、当時はドル需要の急増でユーロ・ドルの１カ月物ＩＶが2020年早期以来の高水準になっていた。

　また、「銀行与信タイト化の遅行効果はまだ完全に表れていないほか、景気サイクルは縮小の局面に入りつつある可能性が高い」と記した。

　その上で、「インフレが過度に根強いことが明らかになれば、スポットの流動性は再び試される公算が大きい」と続けた。
　

NY原油 燃料需要の低調さが嫌気され下げに転じ３日ぶりに下落

　　　　
　ニューヨーク原油先物相場はアルゴリズム取引での買いが続いていたが、燃料需要の低調さが嫌気され下げに転じ３日ぶりに下落した。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は、終値でバレル当たり73ドルを下回った。

　米国エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、工業や暖房に利用されるディーゼル油の需要は、この時期としては７年ぶりの低水準で推移しており、経済活動の低調さが示唆される。

　ＷＴＩ先物は午前中は堅調に推移し、74ドルを上回る場面もあった。

　ただ、原油在庫が先週700万バレル余り減少したとのＥＩＡ発表に反応し下落に転じた。トレーダーらが原油先物に再び買いを入れる中で、モメンタム投資の商品取引顧問業者（ＣＴＡ）が原油上昇を下支えしていた。

　　
　ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物５月限は、
　　　１バレル＝72.97ドル
と前日比23セント（0.3％）安で終了した。
　また、ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は37セント安い78.28ドルだった。

　　

ルールを軽視して適切な資本を積まずに大量の金利リスクを問題視しない思考が問題

　コロンビア大学のレフ・メナンド准教授はブルームバーグのポッドキャスト、オッド・ロッツで「一番の疑問は、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）がルールを軽視して適切な資本を積まずに大量の金利リスクを背負った事実を、なぜ監督当局は問題にしなかったのかということだ」と批判した。

　
　また、「かなりあからさまで、特に奇抜なことでもなかった。ベテラン監督官ならバランスシートを見ただけでピンとくるはずだ」と続けた。


　　　

リスク選好ムードで株式相場が上昇、NY金は売られた

　ニューヨーク金相場はリスク選好ムードで株式相場が上昇し、安全資産である金の需要が後退し反落した。
　またドルが上昇したことも、金には下押し圧力となった。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は、0.3％安の１オンス＝1984.50ドルで引けた。

　　　　

「次の金融危機でコーポレートクレジットが引き金」になる恐れがあると英中銀が警告

　米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻やクレディ・スイス・グループ救済の後にイングランド銀が英国の金融環境について公式な見方を示した。

　イングランド銀行（BOE　英中央銀行）は次に金融市場で起きる危機は過去10年間に民間債務が膨れ上がっているため

　　　コーポレートクレジット
が引き金を引く恐れがあると警告した。

　イングランド銀の金融行政委員会（ＦＰＣ）は29日の報告書で、高利回り債やレバレッジドローン、プライベートクレジットなど高リスクの借り入れは、金利上昇に「特に脆弱」であり、「高まる地政学リスクで金融の脆弱さが具体化する可能性は押し上げられる」と指摘した。

　イングランド銀は中核的な英銀行システムには十分な資本と高い流動性があると強調した。
　
　一方で、ヘッジファンドやプライベートクレジット市場など「シャドーバンキング」と呼ばれるノンバンク金融でリスクが高まっており、「英国の金融安定性を脅かす恐れがある 」と警告した。

　

　

パウエル議長が「利上げに関する議員の追及」に対し、ドットプロットで回答？

　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は29日、議員らと非公開に会合した。
　
　共和党の保守派グループを率いる
　　　ケビン・ハーン下院議員（共和）
は会合に出席し
　　　政策金利
が「今年、どこまで引き上げられるのか」という質問に対し、パウエルＦＲＢ議長が最新の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）予測を指摘することで回答したことを明らかにした。

　ハーン議員は、「連銀総裁らが四半期に一度集まって、今後どのようになると考えているかを一枚の紙に書き記すのだと、議長はわれわれに教えてくれた」と述べ、さらに「年に４回こういうことをしている。最新のでは、今年もう一度利上げがあるとみていることが認識された」と続けた。

　22日のＦＯＭＣでフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.75−５％となった。
　
　合わせて発表された参加者の経済・金利予測によれば、政策金利は2023年末時点で約5.1％。25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げがもう一度ある可能性が反映されている。

　　

チャットＧＰＴ超す強力なＡＩモデルの訓練停止呼び掛け

　米生命未来研究所はウェブサイトに掲載した公開文書によると、「この数カ月、ＡＩの研究所は、その開発者さえも理解や予測、確実な制御ができない、これまでにない強力なデジタル脳を開発・展開するために制御不能な競争にまい進している」と警告した。

　
　「強力なＡＩシステムは、プラスの効果があり、リスクは管理可能だとわれわれが確信できる場合にのみ開発されるべきだ」と続けた。

　ここ数カ月の間に、電子メールの作成や芸術作品の創作など人間と変わらない作業をするＡＩプロジェクトが相次ぎ発表された。

　マイクロソフトが支援しているオープンＡＩは今月、冗談を言ったり司法試験などのテストに受かるチャットＧＰＴの最新バージョン、ＧＰＴ−４を発表している。

　

　イローン・マスク氏やカリフォルニア大学バークレー校（ＵＢＣ）のスチュアート・ラッセル教授（コンピューターサイエンス）、アップル共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏らＡＩ（人工知能）専門家や業界のリーダーは
　　　強力なＡＩモデル
の訓練を一時停止するよう開発者に呼び掛けた。

　1100人を超す業界関係者が共通の安全基準の策定を可能にするために、オープンＡＩが開発した「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を動かす最新バージョンより強力なＡＩシステムの訓練の６カ月間停止を求める嘆願書に署名した。

　　

ドイツ銀行の財務の健全性をアナリストらが強調し株価が反発

　フランクフルト株式市場では財務の健全性をケプラー・シュブルーのアナリスト
　　　ニコラス・ペイアン氏
らが顧客向けリポートで「ドイツ銀行は欧州の銀行業界における『弱いリンク（最も脆弱（ぜいじゃく）な部分）』ではない」と指摘したうえ、同行のファンダメンタルズは「非常にしっかり」しているとするなど同行の財務状況は健全だと市場を安心させようと努めたことでドイツ銀行の株価が反発した。

　また、オッドＢＨＦのアナリスト、ローラント・プフェンダー氏は「ドイツ銀は過去数年にリスクを取り除き、ビジネスモデルの焦点を定め直してきた。これは変動が比較的小さく高めの利益水準を同行が実現することに寄与するはずだ」と指摘したうえ同行の投資判断を「アウトパフォーム」で据え置いた。

　同行のデフォルト（債務不履行）に備える保証コストは低下した。
　　
　コメルツ銀行やバークレイズ、サンタンデール銀行も値上がり。

　ドイツ銀の株価が24日に下落した明確なきっかけはなく、クレディ・スイス・グループの救済や米地銀３行の破綻という流れの後でヘッジファンドはドイツ銀に目を転じた影響があるようだ。