自己中心思想をばらまく中国

　
　中国外交部の毛寧報道官は27日の定例記者会見で、北朝鮮の金正恩の軍事的野望を放置し、核兵器の破壊力などの向上による中国北京への攻撃力が備わることすら意識していない愚かさがあるなか「中国は、陣営対立をあおり、朝鮮半島情勢の緊張を激化させる行動に断固として反対する」と一方的に主張した。
　
　米韓両国は26日、韓国の
　　　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領
が訪米した成果として「ワシントン宣言」を発表した。
　
　この宣言で核危機の状況に備えるための協議の拡大、合同軍事演習とシミュレーション訓練の強化、「核協議グループ」メカニズムの新設、朝鮮半島周辺の米戦略資産の展開の拡大などを通じて、韓国を防衛する「拡大抑止」を強化することを明らかにした。
　
　また、情報筋の話として、米国は朝鮮半島周辺海域への戦略原子力潜水艦の派遣も計画しているという。
　
　毛報道官からは「米国は地政学的な私利のために東アジア地域の安全を顧みず、朝鮮半島で緊張をあおり続けている。米国の行動は冷戦思考に満ちたもので、陣営間の対立を挑発し、核不拡散体制を破壊し、他国の戦略的な利益を損ね、地域の平和と安定を破壊し、朝鮮半島の非核化目標とは逆の方向に進んでいる」と批判した。
　
　
ひとこと
　
　中国の身勝手な主張の背景には、北朝鮮の軍事力の確保は北朝鮮が自由主義の韓国との国境をせする現状を単に確保したいだけの話でしかない。
　中国共産党の毒死政治体制への脅威として自由主義的な思想が持ち込まれることを極端に恐れているのだろう。
　
　ただ、留学生や観光客などが自由主義に感化されているが、中国国内では監視体制のなか封じ込まが行われ、ストレスが溜まりに溜まっているのが現実だ。

　　　

ユーロ圏経済活動は４月に総合ＰＭＩは11カ月ぶり高水準と拡大が加速

　ユーロ圏経済活動は４月に拡大ペースがさらに加速した。サービス業の回復が寄与し、最近の銀行セクター混乱に対しても景気見通しは底堅さを維持した。

　Ｓ＆Ｐグローバルが21日発表した４月のユーロ圏総合購買担当者指数（ＰＭＩ）は54.4と、11カ月ぶりの高水準であった。
　
　同指数は50が拡大と縮小の境目を示す。
　なお、市場予想は53.7だった。需要が伸び、雇用の大幅増につながった。

　ただし、回復が進むサービス業とは対照的に製造業は受注が落ち込むなど、業種間の不均衡は広がった。

 　

　　

10億ドル以上の資金でスタートするファンド会社の数は2008年の金融危機以前に比べ少ない

　有力な新興ヘッジファンドに集まる資金の額が増えており、新型コロナウイルスのパンデミック以前の水準に達している。
　来年には長らく目にしなかった規模の新興ファンドが誕生する可能性もあるとの見方も出ている。

　投資家からの調達額が年内に10億ドル（約1340億円）を超えそうな新興ヘッジファンド運営会社は少なくとも４社あり、合計で65億ドルを上回る見通しとなっている。

　また、来年はさらに大きくなりそうな状況にある。

　 

　ジェフリーズのプライマリーブローカレッジでセールス責任者
　　　バーサム・ラカニ氏
はこうした状況に対して、「それでも、10億ドル以上の資金でスタートするファンド会社の数は2008年の金融危機以前に比べ少ない」と指摘した。
　
　また、資金調達はより難しくなったと続け「環境が違う」と指摘したうえ、「現在のファンドローンチは、アウトソーシングや別途管理する口座を準備し、在宅勤務に柔軟で、低水準の手数料と少ない人員での開始を検討しなければならない」と続けた。

中国の暴言は歴史認識の欠落など無知による愚かさが背景にある

　
　中国国防部の譚克非報道官は27日の定例記者会見で、日本に対し事実をわい曲し
　　　『中国脅威論』
といった古びた言論を広めることに断固として反対すると北朝鮮同様の言い回しの暴言を吐いたうえ、「日本は侵略の歴史を深く反省し、軍事・安全保障分野で言動を慎むべきだ」と続けた。
　
　これを言うならば、征服王朝である蒙古族の元朝時代に元寇で日本を侵略した歴史についても深く反省する必要が中国にはある。
　また、チベットやウィグルなど少数民族の居住地域を侵略し併合したままの状況を改善し、自主独立させるべきでもある。
　
　中華思想に凝り固まった中国の政治体制では中国の歴史認識が改ざんされ、漢民族の数の捏造で文化や習慣が破壊され続けている。
　そもそも、漢民族の水増しは顕著で、教育等で誤った知識を刷り込ませているのが実態である。
　
　また、譚報道官は中国の発展は世界における
　　　平和の力の発展
であるといった「平和」という中国共産党においての平和であり、他の発展途上国には金を貸付け無理矢理に社会インフラを整備させることにより多額の借金を生じさせ、外交権や防衛を中国に移管させる目論見が背景にある。
　
　中国中心主義とした中国にとって都合の良い
　　　平和発展の道
を歩むといったロードマップに従わせようと
　　　世界の公平と正義
を守り、世界の平和と安定のために積極的に貢献しているためであるといった自画自賛的な主張を放言した。

　近年、日本は『中国脅威論』を利用したうえ「平和憲法の制約と専守防衛という約束を破り、予算の増額を繰り返し、先端的な攻撃的兵器を購入し、『敵』に対する攻撃能力を図っている。日本が軍事化の道を再び歩む傾向がますます明らかになり、国際社会や地域諸国の警戒を高めている」と指摘した。
　
　
ひとこと
　
　中国国内における自由な発言を公安部門が常に監視する社会が正常だと言えるのか？
　中国が主張する「平和憲法の制約と専守防衛という約束」という言い回しも主語がない。
　国際社会や地域諸国とは中国が中心となった範囲での話でしかない。
　
　そもそも、中国など日本が敗戦後に内戦から成立した国でしかない。
　また、満州族が建国した清が辛亥革命で倒れた背景には日清戦争で清王朝が敗北したことが大きく、もし、日清戦争がなければ辛亥革命は怒らず、漢民族の国家の成立があったかどうか．．．
　また、辛亥革命でも、日本の支援があったため成功したのとすら忘れている歴史認識の欠落がある。
　
　
　　　

トヨタ社長が批判に反論、「ＥＶでは現実的な取り組み」で他社に先行する？

　トヨタ自動車の佐藤恒治社し長は21日、都内の東京本社でディア各社とのインタビューで、電気自動車（ＥＶ）への取り組みで同社が遅れているとの指摘について、先進国では新車需要の総量は変わらない一方、ＥＶの比率が「スピードを持って変化していく」との見通しを示した。
　
　また、足元の販売台数で一部他社と開きがあるのは事実とした上で

　　　プラクティカル（実質的）な観点
から取り組みを進めており、むしろ他社の先を行っている面もあるとの見方を示した。

　世界各地のニーズやエネルギー事情などを考慮して二酸化炭素（ＣＯ２）を減らすという現実的な観点から足元ではハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）にも力を入れていると説明し、ＣＯ２削減という「もう少しマクロな視点で見たときにはわれわれは決して遅れていない。むしろ先に走っていると思っている」と続けた。

　世界的に気候変動への懸念が高まる中、走行中にＣＯ２を排出しないＥＶへの移行が加速している。ＨＶを含め多様な選択肢の提供を目指す「全方位戦略」を掲げるトヨタはＥＶの展開で出遅れが指摘されており、今後本格的に投入する新型モデルで販売拡大を図るが、エンジンも搭載するＨＶを多く販売していることが環境団体などから批判を受ける要因となっている。

 　
　トヨタでは今月の説明会で、2026年までに新型ＥＶを10モデル投入し、同年に150万台の販売を目指すと発表した。
　同社は従来30年に350万台のＥＶ販売を目指すとしており、中間目標の数字としては順当な水準が示された格好となる。
　ただ、同社の高級車ブランド「レクサス」を含めた22年のＥＶ販売はわずか２万4466台にとどまっており、目標達成は容易ではない現実もある。

　ＥＶ展開では競合他社が大きく先行し、米ＥＶ専業メーカー、テスラの22年販売は前年比40％増の約131万4000台だった。
　また、中国のＢＹＤの同年のＥＶ販売は同2.8倍の約91万1000台だった。

　佐藤氏はトヨタのＥＶの出遅れについての指摘は、「裏を返すとトヨタ頑張れというエールだとも思える」と述べ、しっかり市場に向き合ってＥＶを加速していきたいとした。

　なお、ＥＶの取り組みは３段階で考えているとし、実際に市場に出した商品から改良を重ね、26年の150万台は第２段階を想定していると指摘した。さらにその先のステップとして車載用の通信機器や各種ソフトウエアの分野も含めプラットフォームを構築し、車単体だけでなくビジネス環境全体を視野に入れたＥＶを出していく必要があると述べた。

　ＥＶのビジネスでは生産性以外にも事業性が重要となり、知能化に関してトヨタらしい付加価値をつけることも大切だとした。

 　

ひとこと
　
　産業界の流れは環境保護だが、意図的に国際資本が描いたロードマップに沿った動きしかできないの現実だろう。
　ただ、国際資本による経済のクラッシュなどは繰り返し行われているのが現実であり米国ではジキル島での謀議でFRBが作られている。ドイツフランクフルトの金融業者が世界経済を支配する仕組みを作り出した背景を常に意識しておく必要がある。
　
　　　

ウクライナが装甲車1550台と戦車230両を受領（ NATO総長）

　北大西洋条約機構（NATO）の

　　　イエンス・ストルテンベルグ事務総長

は27日、NATOの加盟国およびパートナー国はこれまでに装甲車1550台と戦車230両をウクライナに供与したと明らかにした。

　ストルテンベルグ氏は記者会見で、これは昨年2月のロシアによる侵攻開始以降の総計で、ウクライナに約束した「戦闘用車両の98％以上」に当たると明らかにした。

　これは「ウクライナへの前例のない軍事支援」だと強調するとともに、同時に「ロシアを見くびってはならない」と警告した。

　その上で、ウクライナ侵攻の長期化が予想される中、NATO加盟国は「方針を維持し、ウクライナが勝利するために必要なものを提供し続けなければならない」と訴えた。

　リトアニアで7月に開催されるNATO首脳会談では、ウクライナへの「複数年にわたる支援プログラム」が策定される予定だと明かした。

　「これまでに合計で、九つのウクライナ軍機甲旅団を訓練し、装備を用意した。これは失地奪還を続けるに当たり、有利に働くだろう」と述べた。

　　

 　

　　　　

ゴールドマンの米信用見通しなお強気な姿勢を維持しており、米国企業は厳格な融資基準クリア

　ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト

　　　ロトフィ・カルイ氏

らのグループは20日付の顧客向けリポートで、米国は他国に比べて資本を銀行に依存する度合いが低いと指摘、貸し付け基準が引き上げられても借り手への影響はそれほど大きくない可能性があるとの見方を示すなど、米国のクレジットに対して強気な見通しを維持して、今年３月の相次ぐ銀行破綻を受けて厳格化された融資基準を企業は乗り切れるとみる。

　ストラテジストらは「本格的な金融危機のリスクが一段落した今、議論の焦点は３月の銀行破綻の余波を消化する経済と市場の実力に移った」とし、「大手企業や高格付け企業は財務に高い柔軟性があることから、より厳しい銀行の融資基準に対応できる」と論じた。

金融不祥事「ＣＵＭ−ＥＸ」の捜査の行方は？

ドイツの検察当局は多額の脱税を可能にした「ＣＵＭ−ＥＸ」と呼ばれる金融不祥事についての捜査の一環で野村ホールディングスのフランクフルトオフィスの捜索を行っているという。

　ＣＵＭ−ＥＸは欧州全体で行われていた取引で、１回しか支払われていない配当に対して
　　　複数回の税還付を受けられるようにする手口
で、これにより欧州各国政府の税収に巨額の被害が出たというもの。
　
　この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたもので、捜索は25日午前に始まったとした。

政治姿勢の幼稚さを舐めきったのか？竹島の軍事占領を棚に上げ、最恵国待遇を求める韓国の傲慢さ

　
　韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２４日、米紙ワシントン・ポストとのインタビューで、日韓関係の正常化に絡み「今、欧州では残酷な戦争を経験しても未来のために当事国が協力している」と話し、「１００年前のことで日本に対し『無条件にだめ』だとか『無条件にひざまずけ』というのは受け入れられない」と述べたと大統領室が韓国メディアに明らかにした。
　
　ワシントン・ポストによると、尹大統領は約９０分にわたり行われたインタビューで
　　　日本に関する決定
について詳しく説明し、大統領選の期間中に自身の考えについて透明に伝えたと話したという。
　
　また、尹大統領が「韓国の安全保障上の不安があまりにも緊急な事案であるため、日本政府との協力を先送りすることはできなかった」と弁明し、「これに対して批判的な人々は絶対に納得しないだろう」と述べたとも伝えた。
　

　また、大統領室は同紙の記事で扱われなかった尹大統領の発言についても説明した。
　尹大統領は日韓関係の改善と関連し「韓国の憲法の自由民主主義という精神に照らしてみれば必ずしなければならないこと」と主張し、価値を共有する国家同士は
　　　「歴史問題であれ懸案問題であれ意思疎通を通じて解決できる」
と続けた。
　
　また、「大統領選挙の時、国民にこれを公約として掲げた」と強調したという。
　　
　大統領室は尹大統領の発言を紹介したほか、別途の資料を配布した。
　
　尹大統領が「１００年前のこと」と発言した背景について「このようなアプローチは未来の日韓関係に役立たないという趣旨だった」と説明した。
　大統領室は「日韓関係の正常化は必ずしなければならず、遅らせることができないこと」と説明し、「欧州では残酷な戦争を経験しても未来のために戦争当事国が協力するように、韓日関係の改善は未来に向けて進むべき道」と繰り返し強調した。
　
　また、１９９８年に当時の
　　　金大中（キム・デジュン）大統領
が日本の国会で行った演説で、「５０年にも満たない不幸な歴史のために、１５００年にわたる交流と協力の歴史全体を無意味なものにするということは、実に愚かなこと」と述べたと紹介し、尹大統領の発言はこれと同様の意味と伝えた。
　
　　
ひとこと
　
　韓国大統領の主張は、文前大統領が日本に対して親北朝鮮政策を最優先として勝手に喧嘩を売って置きながら、成果も出ず、バカ踊りした愚かさを改善するものだとしても、日本海において韓国軍が北朝鮮の経済制裁の監視活動中に自衛隊機に向け戦闘準備行動でもあるレーザー照射を行ったことに対して、いまだ謝罪すらしていない状況がある。
　
　また、李承晩時代に日本領土である竹島を、一方的に設定した領海内にあったため軍事占領したまま、韓国が居座り続けている問題などもある。
　
　そもそも、１００年前の日韓併合なども、中国の元王朝に朝貢した高麗王朝やその後、明・清王朝への朝貢をしていた女真族の支配する李氏朝鮮の治世末期の混乱により、保守派と開明派の政治闘争が激化した。
　
　シベリア鉄道を付設して軍事力を高めたロシア帝国が満州に進出してきており、朝鮮半島を支配すべく南下してきたため開明派が日露戦争で勝利した日本の保護に入ろうとして日韓併合を画策したものだ。

　また、現在、韓国で使用されているハングル語は日韓併合で日本が朝鮮半島で実施した義務教育で学ばせたものだ。
　日韓併合前には文盲率が９割以上と高く李氏朝鮮の時代にはハングル語を学ぶことを朝鮮戦貴族の両班以外は全て禁止され、学ぶと厳罰が行われていたことも歴史上の事実だ。
　　　　
　尹大統領の話は文政権と対して変わらない自己中心的な思考の範囲でしかなく、日韓の経済活動を単に広げたいだけのものだ。
　日本の最恵国待遇をもらいたいのだろうが、日韓議員連盟が権益を最優先する工作をいくらしたとしても
　　　竹島を韓国銀が軍事占領
している状況が改善できないのであれば話にもならない。
　
　
　　　　

コロナ水際対策 ２９日に解除（ＧＷ見据え前倒し）を政府調整中という

　当初は日本政府は新型コロナの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行する連休明けの５月８日に廃止する予定だった。

　ただ、新型コロナウイルス対策の水際措置は、中国からのインバウンドなどが急増することもあり、外国との往来が増えることに伴う
　　　空港の混雑を緩和すること
が狙い２９日午前０時をもって終了する方向で調整に入ったようだ。
　
　政府関係者がメディアの取材で２６日、明らかにした。
　近く正式決定し、２８日に発表する段取りが想定されている。
　
　現在は日本に帰国する邦人を含め、ワクチン３回分の接種証明書か、出国前７２時間以内の陰性証明書の提示が必要となっており、こうした手続きが不要になるが「５類」に移行するのも同時にすべきだろう。
　
　中国（香港・マカオを除く）からの直行便での入国者に対し、最大２割程度の割合で実施してきた無作為抽出検査についても、２９日以降は行わないと見られる。
　
　水際措置の終了後は新たな感染症の流入を監視するため、発熱やせきなどの症状がある入国者を対象に任意でゲノム解析を行う仕組みを導入し、成田、羽田、中部、関西、福岡の５空港で実施すると見られる。
　
　政府は２０２０年の新型コロナ感染拡大を受け、指定した国・地域からの入国を拒否したり、指定場所に一定期間隔離したりする措置を実施してきた。
　
　拒否対象地域の指定解除後も、入国時に各種証明の提示を求めるなどの対策を講じてきた。
　

　なお、感染が急拡大した中国に対しては昨年末から、邦人を含む中国からの渡航者全員に入国時検査を行うなど、他国より厳しい対応を取ってきた。　

　　

　
ひとこと
　
　ワクチン接種も日本企業が開発したものより、欧米国際資本が開発したワクチンの購入・使用を最優先してきたことには、インフルエンザの治療薬としたタミフルがラムズフェルドが関係した企業の製品であったことなどと同様に、日本製のワクチンや治療薬の承認を遅らせた様相もあり、やや胡散臭さを感じさせる。
　
　そもそも、致死率を見れば過去のインフルエンザの感染拡大と同様であり、特定医療機関の治療のみに制限した措置が正しかったかどうかだ。
　また、ワクチンによる弊害が将来起きるかどうかの検証も引き続き必要だろう。
　

　　　　　

ウォルト・ディズニー フロリダ州知事を提訴

　米国ウォルト・ディズニーは、デサンティス・フロリダ州知事の政策に反対する発言をしたことで報復を受け、数十億ドルもの事業が脅かされていると主張し同知事を提訴した。

　フロリダ州政府は法律で保護されたディズニーの言論を罰するために、デサンティス知事による細かい指示の下、ディズニー社を標的とした報復キャンペーンを展開した。
　「それは今やディズニーの事業運営を脅かし、同地域における当社の経済的将来を危険にさらし、憲法で保障された権利を侵害している」と訴えた。

　　
　
ひとこと
　
　言論統制を強化する流れは、第２次世界大戦時の日本を標的にしたルーズベルトが工作した対日石油・鉄鉱石の輸出禁止などの排日政策と同じ基調にも見える。
　
　　　　

日銀と各国中銀が米ドル資金供給を５月１日から週１回に戻す予定

　金融庁は、会員制交流サイト（ＳＮＳ）やインターネットバンキングを通じた瞬時の経営不安の情報拡散と預金流出が米国の銀行破綻の一因になったことを踏まえ、メガバンクや地銀、信金などの金融機関に
　　　危機管理マニュアルの整備
　　　流動性のチェック　など
リスク管理体制の点検を要請したことが、この情報を知る関係者がメディアの取材で明らかにした。

　複数の関係者からの話として、風評が生じた場合に直ちに経営陣に報告が上がる体制になっているかなどを確認するよう金融庁は求めた。
　
　流動性に関しては、十分なストレスシナリオを前提にチェックを行うとともに、日本銀行との十分な情報共有も促した。

　金融庁・日銀は、日本の金融機関の資本基盤やバランスシート構造を踏まえ、同様のケースが発生するとはみていない。
　
　ただ、米欧の金融システムを巡る不確実性が高まる中、機動的に対応できるリスク管理体制の整備が不可欠と判断した動きだ。
　
　金融庁・日銀が連携し、内外市場の動向やそれが金融システムに与える影響などについて強い警戒感を持って注視していく方針を決めたようだ。

　鈴木俊一財務・金融担当相は21日の閣議後会見で、米シリコンバレー銀行の破綻に関して「ＳＮＳやインターネットバンキングで信用不安が猛烈なスピードで広がって、預金が一気に流出した状況がある」と指摘し、原因をしっかり分析して今後に備えることが重要だと語った。

　金融庁幹部は、ＳＮＳによる情報伝達のスピードに加え、取引も24時間365日可能となっていることを踏まえると、従来の「流動性の規制」を意識するだけでは危機管理ができなくなっているとの危機感が必要と指摘した。
　また、有事の当局との連絡方法など点検が必要だと続けた。

ひとこと
　
　護送船団方式の金融政策にあぐらをかいている日本の金融機関のリスク思考の低さは致命傷であり、最後は国が助けるなどと言った甘い経営者を国民が助ける義務などない。
　
　違法な行為や経営判断の誤りに対しては適切な責任を負わせる事が必要であり、社用属や融資先への天下りなど寄生虫の如き金融機関の社員等も経営判断を誤った場合には無限責任を負わせるとともに、経営責任に応じた報酬の引き上げで雇われ社員の意識を捨てさせ、責任に応じた収益の確保なども措置も必要だろう。　　
　
　　　

米インフレは金融不安から与信タイトとなるため、想定より急速に低下する可能性

　米国のインフレ率は従来の想定よりも速いペースで低下すると見込まれていることが、エコノミストを対象とした最新調査で明らかになった。
　
　複数の銀行破綻をきっかけとした与信環境のタイト化が寄与するとみられている。

　月間ベースの同調査によると、エコノミストらは消費者物価指数（ＣＰＩ）と個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数について、2024年６月まで全四半期の予想を引き下げた。
　この調査はブルームバーグが４月14−19日に実施したもの。

　シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）など複数の銀行が先月に経営破綻した。
　これを背景に、消費者や企業からは融資を受けるのがかなり難しくなったとの声が世情では聞かれる。こうした状況は利上げと同様の影響を及ぼしている。
　
　米金融当局としては最終的にインフレ押し下げに向けてやるべき仕事が減る可能性がある。

　ただ、米金融当局がインフレ指標として重視するＰＣＥ価格指数は年末時点で前年比3.8％上昇と予想され、び率は当局目標のほぼ２倍に相当する。
　物価上昇圧力は過去数カ月に和らいできたものの、当局者らが望むほどのペースでは緩和していない。

 　

東京海上が東南アジアの生保事業売却を検討

　東京海上ホールディングスは東南アジアの生命保険事業の売却を検討していることが、この事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
　
　東京海上は中核事業に集中することを目指た動きで、同事業の価値を約10億ドル（約1340億円）と評価する取引となる可能性があるという。

　
　同関係者によると、東京海上はインドネシアとマレーシア、シンガポール、タイの各生保部門に対する投資家の関心を探るため、アドバイザーと取り組んでいる。

　この情報が公になっていないことを理由に匿名で語ったもの。

　東京海上はこれら資産全てを１社に売却することを望んでいるが、部門ごとの売却も検討しているという。

　売却に向けた正式なプロセスは向こう数カ月以内に始まる可能性があると関係者は説明した。

　ただ、検討はまだ初期段階にあり、東京海上がこれら資産を当面保有し続けることを決めることもあり得る。

　
ひとこと
　
　売却による利益の積み上げができればいい。
　ただ、自動車会社がテスラへの投資で株価暴騰の直前に、突然保有株式を売却し莫大な利益を逃してしまった不可解な出来事もある。
　
　もともと、国際資本の資金が主体とも言えるテスラの背後の胡散臭さも．．．

　
　

第一生命の23年度計画で国債は平準買い？

　第一生命保険の堀川耕平運用企画部長が25日の記者説明会で、2023年度の運用計画について、日本銀行がイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を上半期に解除あるいは上限を引き上げると予想した上で、金利上昇は一時的なものにとどまるとみて、円債への投資は平準的に行っていく方針を明らかにした。

　堀川氏は「恐らくＹＣＣは上半期に解除ないし上限が引き上げられ、一時的に金利に上昇圧力がかかるが、あくまで一時的とみている」と述べた。10年金利の水準は７−９月に0.7％へ上昇後、下半期は0.6％と想定。超長期金利も足元の水準から「それほど大きく変わらない」と予想するとした。
　
　また、物価目標２％の達成にはまだ距離があり、金融緩和は引き続き維持されるとの認識にある。

　円債への投資について、堀川氏は「超長期債を中心に残高を増加させていく」と表明した。
　
　金利リスクの削減が目的であり、ＹＣＣ変更のタイミングにかかわらず、「基本的には粛々と平準的に積んでいきたい」と述べた。
　また、年度を通して「過去とさほど変わらないペースで積んでいく」と続けた。

　　22年度に３兆円規模の大きな額を削減したというヘッジ付き外債は「ヘッジコストの高止まりが続くとみており、23年度も削減ペースは落とすが、減らしていく」と説明したが、残高をゼロにまで持っていくことはないとした。