台湾が直面する経済的・政治的な現実

　　
　台湾外交部（外務省）の
　　　李淳政務次長
は先週のインタビューでホワイトハウスは台湾が直面する経済的・政治的な現実については理解していると話した。

　李次長は世界各地に工場を建設することで実現を目指す半導体産業の強靱性向上と、少数の国・地域に生産施設を集中させる効率性の間で、「適正なバランス」を探るよう米国に促している。

　李氏は「米国を半導体製造のグローバル拠点にする計画はない」とし、「その中心は引き続き台湾にある」と述べた。

　　　　

ひとこと

　朝鮮半島における韓国の立ち位置とは異なるが、万一、中国や北朝鮮が韓国を軍事侵攻したり、文前政権のごとく赤色化統合が行われ、半導体製造などの設備が渡るといった可能性が高まれば、米軍は躊躇なく爆撃し中国や北朝鮮の攻撃力が高まるリスクを排除すべく焦土化する可能性もあるだろう。

　　

コエテクＨがクレディ・スイスＡＴ１債で41億円が全損

　ゲーム開発会社コーエーテクモホールディングスが、経営危機に伴って無価値となったクレディ・スイス・グループの永久劣後債（ＡＴ１債）を41億円分保有、2023年３月期決算で損失計上したことを明らかにした。

　襟川恵子会長（74）は24日の決算説明会で、売却の指示を出していたにもかかわらず実行が間に合わず全額損失になったと述べ、本取引は「事故」であり、自身の投資経歴の中で「最大の汚点」と総括した。

　コエテクＨが24日に発表した23年３月期決算は、パッケージゲームの新作が計画通りだったことやリピート販売が計画を上回ったことで、順調に着地した。

　営業利益は１月の予想を15％上回る391億円、純利益も同32％上回る309億円だった。


　投資巧者として知られ、コエテクＨの資産運用を一手に担ってきた襟川会長は、ソフトバンクグループで社外取締役も務める。
　以前、ソフトバンクＧは同氏の起用について、テクノロジーに関する豊富な知識に加え、経営者およびファイナンスの責任者としての実績を評価していると説明していた。

　クレディＳのＡＴ１債は３月、スイスの銀行大手ＵＢＳグループによる同社の買収合意を受け、約160億スイス・フラン（約２兆4200億円）相当が無価値になった。
　
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券などが日本の富裕層や法人顧客に販売していたという。

ひとこと
　
　日本の都市銀行の投資判断の甘さというか脇の甘い姿勢が再び明らかになったといったほうが良いだろう。
　繰り返されるのが投資理論が国際資本おいのままに組み立てられたものであり、常に新たな論理に右往左往する日本の金融機関の姿がそこにある。
　
　そもそも、日本金融政が国際資本の論理に沿ったスタンスであり、 単に彼らの手のひらの上で踊らされているだけの腐った集団とかしてしまっているのが現実だ。

 　ゴミ債券を価値のある如く売り込むのは詐欺師の所業だろう

　　
　　

暴言を限りなく繰り返せることが中国政府報道の能力なのだろう

　
　中国外交部の毛寧報道官は24日の定例記者会見で、中国が米国の
　　　マイクロンテクノロジー社製半導体
の販売を禁止したことにより、今後中国で供給不足が生じても、それを穴埋めするような
　　　中国へのチップの追加供給
を行わないよう要請したことに対し「こういった利己的な行為は人々の支持を得られないもので、中国は断固反対する」と批判した。
　　
　また、「米国は自身の覇権利益を保つため、『デカップリングとサプライチェーンの切断』を強要し、同盟国に米国の対中抑止に協力するよう脅しをかけるのをいとわないばかりか
　　　市場経済の原則
　　　国際経済貿易のルール
に著しく違反し、グローバル産業チェーンとサプライチェーンの安定を大きく乱し、中国を含む各国企業の利益を損なっている。米国のこの行為はテクノロジー覇権主義と保護貿易主義の典型だ」と続けた。
　
　
ひとこと
　
　中国の自己中心的な思考を示す発言であり、中国政府の意思に反する企業への圧力は中国内外の企業経営者へのリスクとなっている。
　駐在員に対するスパイ容疑のでっち上げない数え上げればきりがない。
　
　そもそも、中国国内ではマスコミの自由な取材活動は公安部門の監視下で行われ制限的なものでしかない。不都合な情報は遮断する強固な姿勢は自由主義社会とは相容れない独裁的な政治体制が背景にある。
　
　共産主義の国家の主張はあらゆる情報を利用し、組み替えて事実とは異なる情報に加工して洗脳あるいは扇動的な報道が実施されている。
　
　尖閣諸島の問題が起きたときは日本の建設会社の社員がゴルフ場で写真を取ったことを利用してスパイ活動を行っていたとして身柄を拘束し、公安部門が黒社会や黒子を利用して中国進出の日系企業に圧力をかけるべく暴動を仕掛け、日本車や店舗を襲撃し破壊行為を繰り返したことも同様の悪巧みだ。
　
　今後も、中国政府があらゆる手段を使って自己利益を獲得していく流れが加速していくことには警戒が必要だろう。
　
　
　　

ＵＢＳに１−３月280億ドルが流入。クレディＳ買収合意後を見ればそのうち70億ドルが含まれる。

　スイスの銀行ＵＢＳグループは１−３月（第１四半期）に富裕層顧客から
　　　280億ドル（約３兆7600億円）
の資金が純流入した。
　この流入額にはクレディ・スイス・グループ買収合意を発表した後の10日間の70億ドルが含まれる。

　なお、クレディ・スイスのウェルスマネジメント事業は１−３月に約530億ドルが流出しており、還流は５割強といったところだ。

　クレディ・スイスは24日、中央銀行からの借り入れがこれまで知られていたよりはるかに多かったことや、買収合意後も顧客資金の流出が続いていることを明らかにした。

　ＵＢＳが25日、発表した決算によると、１−３月利益は予想を下回った。
　ウクライナへのロシア軍の侵攻など地政学的緊張と最近の銀行業界の流動性懸念により顧客の活動が低調になっていると分析、今後数カ月の資金流入に影響する可能性があるとも警告した。
　
　同行は金融危機前に販売に関わった住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）に絡み６億6500万ドルを引き当てている。

　クレディ・スイス統合のため
　　　セルジオ・エルモッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）
がＵＢＳに呼び戻された。　
　エルモッティＣＥＯには顧客と資産を維持することが課題になる。

　エルモッティＣＥＯは発表資料で「ＵＢＳの歴史の中で再び画期的な一歩を踏み出すが、企業文化と戦略、規律あるリスク管理へのコミットメントは変わらない」と明らかにし、クレディ・スイス買収により「世界を主導するウェルスマネジャーとしての地位を固めるつもりだ」と説明した。

　ＵＢＳではクレディ・スイスから流出した資金の主な受け皿となり、2022年10−12月には収入を生む資金233億ドルが純流入していた。

　今年３月末時点の純資産額が540億スイス・フラン（約８兆1700億円）のクレディ・スイスをＵＢＳは約30億フランという安価で買収する。

　資金純流入にもかかわらず、ウェルスマネジメント事業の収入は１−３月に47億9000万ドルと、予想の49億ドルを下回った。

　最近の市場混乱が響き、顧客の活動が弱かったと同行は説明した。

　また、株式トレーディング収入は前年同期比23％減ったものの、債券トレーディングは0.8％増収となった。

　投資銀行部門の収入は23億5000万ドル（予想24億3000万ドル）。ＵＢＳ全体の純利益は10億3000万ドル（同18億6000万ドル）だった。

　
ひとこと
　
　いわゆる国際資本の錬金術の如きものだ。
　

　　

　　　

５月４日に公表する政策判断では0.5ポイントの利上げを排除することはできない

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の

　　　シュナーベル理事

はポリティコとのインタビューで５月４日に公表する政策判断では0.5ポイントの利上げを排除することはできないと判断していることが24日公表された。

　また、「データ次第ということは、0.5ポイントは検討対象外ではないという意味だ」と続けたうえ、「その時点で利用可能な全てのデータに注目する。これまでのデータは予想以上にインフレ率が高く、景気が底堅いことを示している」と語った。

　
　ＥＣＢ政策委員会は来週の会合で再び利上げすると広く見込まれている。

　ただ、当局者はこれまでの会合と異なり、利上げ幅について断定的な発言を控えている。

　政策判断のわずか２日前にインフレと銀行融資に関する重要な指標の発表があるため、市場の反応が変わる可能性もあるためだ。

　この発表でコアインフレの圧力が依然として過去最高水準にあるのか、米国やスイスの銀行が見舞われた最近の金融セクターのストレスがユーロ圏の与信に影響しているかが明らかになる見通し。

　シュナーベル氏は「追加利上げが必要なのは明らかだと言っていいが、利上げ幅は入ってくるデータに左右される」と続けた。

　　　　

ラップ禁止令の背景

　中国では2018年に習近平政権が率いる政府により

　　　ラップ禁止令

が出された。

　この措置のきっかけの一人とされるラッパーのPG Oneがこのほど、ショート動画投稿サイトに

　　　「王唯楚Chos1npm」

という名義でアカウントを開設したうえ、新曲について予告した上で正体を明かした。

　しかし、世論の扇動が行われることを危惧した公安部門の監視を受け、大量のクレーム攻撃が行われたことで、開設から24時間たたないうちにアカウントを停止された。

　PG Oneをめぐっては、既婚女優との不倫報道が出たことを受け

　　　楽曲の歌詞

が薬物使用を疑わせ、さらに女性蔑視的であるとして大きな批判を浴びた。

　これをきっかけに中国政府は歌詞の内容の取り扱いでは中国共産党政府を批判する流れを呼び起こしかねないことを危惧して

　　　「ヒップホップ文化は低俗だ」

とレッテルを貼ったうえ、ラッパーらをテレビやラジオ番組に出演させない方針を示した。

　中国共産党中央政法委員会の機関紙

　　　法治日報

では24日、「不道徳行為により粛清された芸能人の中には、一定期間経過後に、復帰を試みたり、同情を買おうとしたり、ショート動画を撮影して集客したり、ライブコマースで利益を得たりする者もいる」と批判した上で、「アカウントを換えても不品行を除去することはできない。ネット上のプラットフォームはその責任を厳格に履行して、不道徳行為により粛清された芸能人が随意に形を変えて復帰する隙間をしっかりとふさがなければならない」と続けた。

　中国のネットユーザーからは「迅速かつ断固たるアカウント停止を支持する」「不道徳行為により粛清された芸能人は二度と公の場に現れないでほしい」「誰もが自分のしたことの代償を払わなければならない」「不道徳行為により粛清された芸能人に復帰の機会を与えてはならない」「不道徳行為により粛清された芸能人のいかなる形での復帰にも反対する」などのコメントが寄せられたという。

　　　

ひとこと

　中国共産党の政治体制を維持するため、公安部門の職員が１億人から８０００万人程度もいるという。

　世論の監視もリスクとなる体制批判を封じ込めることに主眼が置かれ、意図的に「ヒップホップ文化は低俗だ」をいった流れを作り出すための工作が行われた可能性もある。

　情報工作にはマッチポンプ的な手法も使われ、入り乱れた動きがあり単純な情報期間だけの対応では難しいだろう。

　日本もこうした中国やロシアなどの情報機関に対する防諜機関を複数設置し、民間企業や研究機関を活用した取り組みが必要だ。

　　

　　

月面探査で採取したサンプル

　日本では毛利宇宙飛行士がスペースシャトルで宇宙へ飛び立った日（9月12日）を記念して

　　　「宇宙の日」

として制定された。

　
　中国外交部の毛寧報道官は定例記者会見で、「宇宙の日」を記念した4月24日のイベントにおいて、中国がロシアとフランスに、それぞれ月面探査で採取したサンプルを贈ったことを明らかにした。

　会見では「宇宙空間の探査と利用はすべての国の福祉と利益を図るためであり、これは広く認められた宇宙法の基本的な原則である。月面探査で採取したサンプルを各国が共有し、共同で研究することは月の形成と変遷を研究し、未知の世界を探求する上で有益だと話した。

　中国国家宇宙局では、今月、フランスのマクロン大統領が中国を訪問した際、中国はフランスに1.5グラムの研究用サンプルを贈ったという。

　また、昨年2月にロシアのプーチン大統領が訪中した際、中国はロシアに1.5グラムのサンプルを贈ったことも明らかにした。

　今年3月に習近平主席がロシアを訪れた際には、ロシア側から返礼として1.5グラムのサンプルを受け取ったという。

　中国がフランスとロシアに贈ったサンプルはいずれも中国の

　　　無人月探査機『嫦娥5号』

が打ち上げられた2020年12月のミッションで月面から採取したものと続けた。

　また、「中国の月探査のサンプルをめぐる科学研究にはオーストラリア、ロシア、フランス、米国、イギリス、スウェーデンの科学者が参画している」ことも明らかにした。
　

　　　　　

　　　　　

ひとこと

　ロシア側から返礼として送られた1.5グラムのサンプルはいつ採取したもの？

　　

インフレ抑制のためあと１回の利上げ支持を示唆する慎重さが必要との認識も

　米国リーブランド地区連銀の
　　　メスター総裁
は20日、アクロン大学（オハイオ州）が主催したイベントで講演し、「金融政策は今年、景気抑制的な領域に幾分さらに進む必要があると私はみている。フェデラルファンド（ＦＦ）金利が５％を上回り、実質ＦＦ金利がしばらくの間プラスの領域にとどまる状況だ」と述べるなど、インフレ抑制のためあと１回の利上げを支持する考えを示唆した。

　
　一方で、最近の銀行セクターのストレスが与信を妨げ、景気を鈍らせる可能性に触れ
　　　銀行を巡る状況を注視する必要性
を指摘した。

　　「ＦＦ金利を現行水準から厳密にどの程度引き上げる必要があり、金融政策をどの程度長期にわたって景気抑制的に維持する必要があるかは、経済と金融の動向次第になる」とも発言した。

　ただ、タカ派寄りの同総裁は、今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を有していない。

　複数の米金融当局者からは、３月に起きた地銀破綻に伴うストレスを受けて銀行が与信を引き締める可能性があり、それが支出や経済成長を鈍化させ得るとの見方を示している。
　

　
　また、「こうした状況は金融引き締め策と同じ方向に作用する」とし、「従って与信環境に及ぼす影響の大きさとそれが続く期間を引き続き見極める必要がある。それが今後の金融政策の適切な道筋を調整することに寄与する。これは賢明なことだ」と語った。

　　
　　　　

中国侵攻に対するリスク 半導体依存巡る米の強いレトリックに台湾の不快感が高まる

　中国が台湾に侵攻する恐れもあるとして、米国は台湾製の先端半導体への依存を減らしたい考えを示した。
　
　台湾の当局者からはバイデン政権が発するレトリックは行き過ぎだとの意識が強い。

　台湾当局は水面下の協議などで、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）製半導体への依存を巡る危険性の表現を和らげるよう米国側に促してきた。

　レモンド商務長官は、米国の台湾製半導体依存は「持続不能」で、「安全ではない」と発言したことに対して台湾側が特に不快感を示した。また、今月訪台したマコール米下院外交委員長（共和党）は滞在中に台湾の半導体産業について、「侵攻に対して非常に脆弱な」戦略資産だと述べた。

　マコール外交委員長は台湾から半導体のサプライチェーンを外す米国の取り組みに関して、「窓は閉じられつつある」とし、「時間は多く残されていない」と続けた。

　台湾側の一連の懸念は、同政府の立場に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、非公開の意思疎通だとして匿名を条件にメディアの取材で話した。

　台湾当局にとって難しいのは、世界の先端半導体生産の約90％を担う台湾の役割を維持しつつ、侵攻の抑止に必要となる軍事的・外交的な支援を集めようとしている点にある。
　　
　一部の投資家においては侵攻リスクを巡る米国の警告に耳を傾けている兆候が出てきている。
　このため、台湾は新たな対応を迫られている。

 　

無知なる暴言の根拠なき浅はかさ

　中国外交部の毛寧報道官は24日、定例記者会見で英国の外相が、台湾問題について不適切な発言を行ったと批判した。また、同外相に対し、「歴史の補習授業を受けるべきだ。一つの中国の原則は、中国と英国が外交関係を樹立し、発展させるための政治的基礎であり、前提条件でもある」と侮辱的な言葉を浴びせた上で、「台湾問題は完全に中国の内政であり、その解決は中国人自身の問題であって、いかなる外国にも干渉する権利はない。英国はこの根本的な原則についての言動を慎むべきだ」と続けた。
　
　
ひとこと
　
　そもそも、勝手な講釈でしか過ぎない歴史的な領土の範囲が中国共産党の自己中心的な素行を放言するのもであり、台湾問題事態が内政問題ですらない。
　チベットやモンゴル、ウィグルを始め多数の少数民族の自決権から、大中華思想への民族の組み込みで漢民族が９割を占めるなどといった戯言がまかり通っている。
　　
　漢民族の定義を拡大解釈し、古代周王朝時代の中原地域に居住した中国人を漢民族とすれば、その後、幾度か領土を周辺遊牧民族に侵略支配され、漢民族の王朝が消滅した時期も長い期間がある。近代の清王朝は満州民族の王朝であり、その前、明王朝が倒した元は蒙古族だ。
　
　客家が漢民族が狭義の漢民族とすれば１．２億人程度しかいない。実に現在の人口の８％程度だろう。
　中国共産党の暴言の根拠が、台湾に蒋介石が逃げた後、八路軍などを構成した漢民族以外の民族を漢民族に組み込み拡大せてきた結果でしかない。
　
　「歴史の補習授業を受けるべき」なのは自己中心的な原則思考を堅持している中国共産党幹部らであり、無知なる暴言の根拠なき浅はかさばかりが目につくばかりだ。
　
　
　　　

有力新興ヘッジファンドに集まる資金が増加しコロナ前の水準を回復

　有力な新興ヘッジファンドに集まる資金の額が増えており、新型コロナウイルスのパンデミック以前の水準に達していることが明らかになった。

　来年には長らく目にしなかった規模の新興ファンドが誕生する可能性もあるとの見方も出ている。

　投資家からの調達額が年内に10億ドル（約1340億円）を超えそうな新興ヘッジファンド運営会社は少なくとも４社あり、合計で65億ドルを上回る見通しとなっている。
　また、来年はさらに大きくなりそうな状況にある。

　ミレニアム・マネジメントの元幹部
　　　ボビー・ジェイン氏（52）
は2024年下期にマルチマネジャーのマルチ戦略ファンド設立を検討している。
　これが実現すれば、2018年に80億ドルを集めてデビューしたエクソダスポイント・キャピタル・マネジメントに匹敵する規模となる可能性がある。
　
　エクソダスポイントは、元ミレニアムのマイケル・ゲルバンド氏が率いている。

　取引開始時の資金が10億ドルを超えた新興ヘッジファンドは2005年には10数社に上り、合計で約190億ドルに達していた。　
　ただ、ウクライナへのロシア軍の侵攻があった昨年はわずか２社に過ぎず、合計額は45億ドルだった。

　今年これまでで規模が最大なのはマラ・ガオンカー氏のサーゴキャップ・パートナーズで、１月に18億ドルで取引を開始した。

　　

ロシアを無制限に支援し続ける中国習近平政権の本性は悪魔の枢軸国だの構築でしかない

　フランスに駐在する中国の大使

　フランスに駐在する中国の盧沙野大使は21日、放送されたフランスのテレビのインタビューの中で、かつて旧ソビエトから独立したウクライナやバルト三国などの国々について、ロシアが一方的に併合したウクライナのクリミアの帰属について見解を問われると、明確に答えることを避けたうえ、さらに「旧ソビエト諸国が主権国家であることを具体的に定めた国際的な合意はない」などと主張した。

　この発言をめぐって、ウクライナなどとともに旧ソビエトから独立したバルト三国が強く反発した。

　リトアニアの外務省ではツイッターで、自国に駐在する中国の代理公使を呼び、説明を求めることを明らかにした。

　また、ランズベルギス外相も「なぜわれわれが中国によるウクライナ和平の仲介を信用しないのか、疑問に思う人がいるならば、この中国大使の発言を聞いてほしい」などと投稿し、不快感をあらわにした。

　ラトビアのリンケービッチ外相も「まったく容認できない。中国側の説明と発言の撤回を求める」とツイッターに投稿した。

　24日にルクセンブルクで行われるEU外相会議でこの発言を取り上げ、中国側の姿勢を厳しく問う意向を示した。

ひとこと

　ロシア政府の意のままに動く中国の本性を示したものだ。

　　　

ロシアが進軍作戦を活発化したり開始したりすると考えられる計画はない

　ウクライナ国防省傘下情報総局の

　　　ブダーノウ局長

は、ウクライナ領に駐留するロシア軍が拠点防衛に移行したと指摘し、例外的に彼らが進軍の試みが続いている場所は、バフムート市の試み、アウジーウカ北の制圧の試み、マルインカでの局地的戦闘行為だと続けた。

　また、アウジーウカもマルインカも同じ戦術であり、バフムートでは地表から自治体を抹消する試みである批判した。
　
　バフムートはロシア側戦力が多大な損耗をもって一定の戦術的戦果を得ている唯一の場所だと指摘した。

　なお、「その他のどの場所にも全く戦果がない中で、彼らは、何か、何らかの勝利をロシアの

　　　『騙され切った』社会

に見せなければならないという問題の前に立ち尽くしている。

　プリゴジンが、バフムートを奪うと発言したことが加味されており、喜んで歌いでもするつもりなのだろうが、しかしそれは実現していない」と指摘した。

　また、ドネツィク州ヴフレダルが制圧される大きな脅威は現在ないと述べた。

　ロシア側がいずれかの前線の地点で現在進軍作戦を活発化したり開始したりすると考えられる計画はないとも考えられる。

　　　

　　　　

　　　

　　

ＥＣＢ要請に対応し、世界の大手銀がさらに資産数千億ドルをユーロ圏へ

　世界的な投資銀行は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の要請を受け、今後さらに数千億ドルの資産やリスクをユーロ圏に移す見通しだ。

　米シティグループは20日、同行のユーロ圏事業の計画に関してＥＣＢからフィードバックを受け取る見通しだと、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で非公開情報を話しているとして匿名を条件に明らかにした。

　また、他行もＥＣＢが打ち出す見解に備えているという。

　ＥＣＢが実施した「デスクマッピング」と呼ぶ検証作業の結果を踏まえ、シティなど複数の金融機関はユーロ圏域内に移す資産やリスク管理機能、人員を増やす準備を進めていると、この関係者は語った。

　英国が欧州連合（ＥＵ）離脱の方針を決めてから約７年が過ぎたものの、各銀行は欧州事業の構造を巡って監督当局とまだ交渉している。

　多くの投資銀は流動性が高く人材も豊富なロンドンからの移転に消極的という。
　ＥＣＢは大手銀がバランスシートに抱える
　　　ＥＵにとっての金融リスク
を監督したい意向だ。

　銀行側は2018年、約１兆2000億ユーロ（約176兆円）相当の資産を数年かけて英国からユーロ圏に移すことでＥＣＢと合意していた。

　ＥＣＢの単一監督メカニズム（ＳＳＭ）銀行監督委員会のエンリア委員長は今年、そのプロセスの大半が完了したことを明らかにしている。

　ＥＣＢは欧州のリスクが域内で確実に管理されるようにするため、米国や英国、スイスの金融機関などを対象にデスクマッピング検証を2020年に開始した。

　昨年発表した検証結果では、計７行の264のトレーディングデスクのうち21％で「的を絞った監督上の措置が妥当」との判断を示した。
　また、これに対処する計画を一定期間内に打ち出すよう金融機関に求めていた。

　
ひとこと
　
　そもそも、単一経済圏の構築で主導的な動きを強めたECBはユダヤ系国際資本がこれまで支配してきた英国経済や米国経済から国家という概念を消し去るためのもので、思うがままにコントロールしようとしているともいえるものだ。
　
　これまで秘密主義で資金を集めてきたスイスは国際資本のひとつのツールとして活動してきた。
　
　経済危機など過去に起きたアジア通貨危機、リーマンショックなど諸問題は単なる国際資本の資金の流れのひとつでしかない。
　
　今回の動きも同じでウクライナとロシアの間の軍事的な問題を利用した軍産複合体や石油メジャー、穀物メジャー、天然ガスなどあらゆる権益網に資金が流れ込んだことで国際資本は濡れ手に粟の利益を確保したとも言える。

　低金利、円安誘導は国際資本にとっては安価な費用で日本国民の金融資産を使えるという効果を生じさせ、エネルギー価格や穀物価格などの上昇で莫大な資金が日本から流れ出たことで、借りた金はより返済時に安くなったとも言えるのが日銀黒田総裁のお粗末な金融政策だ。

　　

ロシア特殊部隊の損害は甚大

　ロシアの調査報道サイト「ザ・インサイダー」によると、昨年2月の侵攻開始後、ウクライナ軍は1万6000人〜1万7500人、ロシア軍は3万5500人〜4万3500人の死者を出した。

　米国メディアのワシントン・ポスト紙は14日、ネット上に流出した米情報機関の機密文書をもとに
　　　ロシア特殊部隊「スペツナズ」
はこの戦争により著しい戦力低下にあると報じた。
　
　ウクライナ国防省のマリャル次官は「ロシア軍は空中強襲部隊、特殊部隊などをバフムトに集中させているが、現地で目標を達成できていない」ことを明らかにした。

　

　これまで、ロシアのウクライナ侵攻における初戦でもある

　　　アントノフ国際空港の戦い

では空挺部隊としてスペツナズ200人が投入されたものの、ロシアの軍事訓練中に秘密裏に待機させていた

　　　民間傭兵部隊『アカデミ』

に阻まれ2月24日に全滅した。

　ホストーメリ空港ではチェチェン共和国首長

　　　ラムザン・カディロフ

の私兵で犯罪者が多く含まれる民間軍事粗組織を合法化するために設けられたロシア軍第141特殊自動車化連隊（カディロフツィ）が2月26日に空挺中に殲滅されている。

　　　　

　なお、ロシア軍空挺部隊が戦死したという情報はウクライナ政府・ロシア政府・民間いずれからももたらされていない。

　逆に、ウクライナ軍に200人規模の打撃を与えた事をロシア政府が直後に発表しているなど情報戦が多く見られる。