一時撤退は戦略的なもの

　英国防省は14日、ウクライナ軍は
　　　重大な補給の問題
に直面している状況を説明したうえで、「明け渡さざるを得なくなった陣地から秩序ある撤退を行っている」と指摘した。
　　

ひとこと

　戦略的な撤退は必要だろう。

　兵站線の維持は難しいのは過去のいろいろな戦闘も同じだ。

　ただ、地の利があるウクライナにとっては有利な状況に変わりはない。

　　　

虚構とも言える戦果の誇張

　ロシアの激しい攻撃にバフムトなどは徹底抗戦し、援軍を待ちわびる状況でロシア軍や民間軍事組織ワグネルなどの囚人兵を消耗戦ながら二投入し続けており、ウクライナ軍司令部は反転攻勢の時機を見定める状況にある。

　米国メディアのCNNによると、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創始者

　　　プリゴジン氏

は12日、戦略的には重要でもない地方都市で虚構とも言える成果を上げるべく侵攻したウクライナ東部要衝バフムトでは多大な損害を受け激戦が展開されているが、戦果に対する将兵や火器弾薬類の消耗の激しさは愚かそのものの惨状だ。

　ロシアの独裁者プーチンにより、独占的地位を確立することができたプリゴジン氏はバフムトの大部分をロシア軍が掌握したとの主張を繰り返している。

　会見などでは「我々はバフムトに専念し、引き続き戦闘任務にあたっている。バフムトの80％以上が我々の支配下にある。残っているのは要塞が築かれた高層住宅があるエリアの一部だ」と述べている。

　　　

　　　

クレディＳ ウェルス部門の預かり資産の約２割を失う公算

　シティグループのアナリスト
　　　ニコラス・ハーマン氏
らのグループは、18日の顧客向けリポートで
　　　クレディ・スイス・グループ
はＵＢＳグループによる買収の後

　　　ウェルスマネジメント事業
で預かり資産の約２割に相当する

　　　1100億スイス・フラン（約16兆4500億円）
を失うことになると予測していることを明らかにした。

　また、両行の企業文化の相違が資金流出につながったり、競合他社がバンカーを顧客ごと引き抜いたりという最悪のシナリオでは、流出資産は全体の約３分の１の1620億フランに上る可能性もあると試算した。

　アナリストらによると、ＵＢＳとクレディ・スイス統合後のプライベートバンキング事業からの資産流出で最大の恩恵を受けるのは、同じスイスの銀行ジュリアス・ベアとなる見通しとした。　
　また、同行は100億フラン以上を獲得するだろうとアナリストは試算している。

　なお、ＵＢＳがクレディ・スイス買収合意に伴い停止した自社株買いを2026年より前に再開する可能性は低いとの見通しを示した。

　クレディ・スイスのウェルスマネジメント事業の運用資産は昨年末時点で5410億フランだった。同行は24日に１−３月（第１四半期）決算を発表する予定。

　同リポートでは、ＵＢＳによる買収で生じた不確実性が「競合他社にとってはアドバイザーと顧客を奪う機会になり得る」と指摘した。
　資産流出により統合後銀行の年間収入54億ドル（約7250億円）が失われるとの見積もりも示した。

　クレディ・スイスの顧客と資産の流出はＵＢＳにとって主要な問題となりつつある。
　ブルームバーグ・ニュースはＵＢＳが既に優秀な人材のつなぎ留めに動いていると報じていた。

　　　

システミックリスク呈するノンバンクの監督強化を提案

　米国金融監督当局は、ノンバンク企業の
　　　監視に活用するツールの強化
を提案した。
　トランプ前政権のガイダンスではノンバンクをシステム的に重要な機関として指定するのを困難にしていたが、これを変更することが含まれる。

　イエレン米財務長官は21日、金融安定監視評議会（ＦＳＯＣ）の提案を発表した。
　これはノンバンク企業の指定方法を変更するもの。

　イエレン氏は　「2019年に出された既存のガイダンスは、指定プロセスの一部として不適切なハードルを生じさせていた」と指摘した。
　
　こうした追加の措置は米金融規制改革法（ドッド・ フランク法）で義務付けられていない。
　その上、有益でも実行可能でもないと続けた。
　
　また、「一部は金融危機がどのように始まり、どんな代償を強いるかなどについて、誤った見方に基づいている」と述べた。

　さらに、そのような指定プロセスは完了するのに６年かかる可能性もあると説明し、「非現実的な工程であり、手遅れになる前に金融安定への新たなリスクに対応するＦＳＯＣの行動を妨げる恐れがある」と続けた。

　ＦＳＯＣ会合でのこうしたイエレン氏の発言は、連邦監督当局が大手ノンバンク企業をどの程度緊密に監視するのか、バイデン政権下で長らく予想されていた変化を示すものだ。

　　　
ひとこと
　
　金融規制強化が始まる兆しから具体的な行動に移行していくことだろう。

　
　　　　

米ドルは対円で一時、0.5％下げ

　日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）データを受け、米ドルは対円で一時、0.5％下げていた。
　ニューヨークのトレーダーは来週の日銀政策決定会合を控え、レバレッジファンドの円買いが入っていると指摘した。

 　

　　　

米国企業決算は強弱入り交じる内容

　米国株式相場は21日、企業決算は強弱入り交じる内容もあり小幅高で引けた。

　インフレや経済成長、政策金利の先行きを見通そうと、トレーダーらは最新の経済統計の解釈に努めた模様。

　４月の米企業活動は予想外に活発化しており、11カ月ぶりの高水準となり、インフレ圧力が再燃する恐れが示された。

　Ｓ＆Ｐグローバルが発表した米国の製造業・サービス業を合わせた４月の総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は、前月から1.2ポイント上昇して53.5となった。

 　

 　　

　　　

ウォール街に新「恐怖指数」が誕生？ゼロＤＴＥの時代にＶＩＸ出遅れ

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数の予想変動を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は「恐怖指数」の異名がついており、市場のセンチメントを計り知る上でこれまである程度は信頼されていた。

　ただ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の予想変動を示すＶＩＸが約１カ月前の銀行危機の可能性に身構えるウォール街が注目していたが、あまり動かず日中ベースのピークにおいても、１年前に何度も達したレベルに近づきさえしていなかった。

　　「恐怖指数」の異名がついたＶＩＸは、市場のセンチメントを計り知る上で信頼されていたものの、今回の動きには精彩を欠いていた。

　銀行不安に対するトレーダーのヘッジは売買のいずれの方向であっても、期間24時間未満という超短期の株式オプション取引「ゼロＤＴＥ（ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション）」に積み上がっている。

　ＶＩＸでは期間23ー37日のデリバティブを用いて計算される。
　このため、超短期のセンチメントを反映するのは難しい。
　
　短期で変動するゼロＤＴＥの時代には新しい恐怖指数がウォール街で必要とされ得ることになり、ＶＩＸの期間１日バージョンが登場する下地ができた。

　昨年５月、ＣＢＯＥが火曜と木曜に期限が来るデリバティブ商品を加え、全ての平日で取引できるようにしてから、ゼロＤＴＥの人気が急上昇した。　

　ＶＩＸを算出するシカゴの取引所、ＣＢＯＥグローバル・マーケッツは、ＶＩＸの期間１日バージョンをローンチする計画を明らかにした。

　同社ウェブサイトに掲載された文書によると、ＣＢＯＥの１日ボラティリティー指数（コード：ＶＩＸ１Ｄ）は24日に導入される予定。

　ゼロＤＴＥオプションに潜むセンチメントを新指数がつかみ取ることができれば、幅広い投資家やトレーダーにとって重要な進展となり得るが信頼性が蓄積できるかどうかだ。

ローン収入の減速に身構える米地銀

　多数の米地銀は過去10年余りで最大の業界混乱に見舞われたことから、今年はローン事業での収入が想定より少なくなるとの見通しを示した。

　

　キーコープやフィフス・サード・バンコープなどは預金確保の取り組みで支出を増やす中、純金利収入の見通しを引き下げた。
　これをきっかけに、両行の株価は下落した。


　ザイオンズ・バンコープが示した見通しは市場予想を下回った。
　これを受けて、ＤＡデビッドソンのピーター・ウィンター氏など各社アナリストは目標株価を下方修正した。

　１−３月（第１四半期）には顧客の資金引き揚げが地銀３行の破綻につながった。
　フィフス・サードやトゥルイスト・ファイナンシャルでは預金水準がおおむね安定を維持した。
　
　ただ、これまでに決算を公表した中規模銀行では、バランスシート増強を目的とした投資家との新たな取引を明らかにした銀行は１行もない。

　　

ＵＢＳ クレディ・スイス統合の助言にオリバー・ワイマンを起用

　ＵＢＳはクレディ・スイス・グループの統合に関するアドバイザーとしてコンサルティング会社
　　　オリバー・ワイマン
を起用した。統合の過程で人員削減や不要な事業の整理が必要になることが想定される。

　統合プロジェクトは数年がかりとなる。
　こうした事情に詳しい関係者が非公表の情報だとして匿名を条件に完了時には安定的かつ非常に大きな手数料収入が得られるようになる可能性が高いとメディアの取材で述べた。

　ＵＢＳは先月、スイス政府によるクレディ・スイス緊急救済の枠組みの中で同行買収に合意している。

　クレディ・スイスは信頼の危機と預金の大量流出に見舞われた。

　ＵＢＳのコルム・ケレハー会長は、取引の完了には数カ月、統合には最大４年かかるとの見通しを示していた。

　ＵＢＳは合併効果として今後数年で
　　　80億ドル（約１兆1000億円）余り
のコスト削減を目指しており、クレディ・スイスの投資銀行事業の大部分から撤退しつつ他の事業を統合するため、当分の間はこれに経営資源や人材を割くため、数万人の雇用がリスクにさらされる見込み。

　
　ＵＢＳは2011−20年まで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めた
　　　セルジオ・エルモッティ氏
を新ＣＥＯとして呼び戻した。
　
　同氏はＣＥＯ時代の19年に、ヒュー・ファンステーニス氏を上級顧問として起用した。
　ファンステーニス氏は１年ほど前にＵＢＳを退社し昨年11月にオリバー・ワイマンに加わった。現在は同社副会長を務めている。

　
　　　
ひとこと
　
　所詮はロスチャイルドなど国際資本の内部での組み換えでしかない。
　

　　　　

米国含むウクライナ支援国が対ロ輸出のほぼ全面禁止を検討

　米国などウクライナを支援する一部の主要国は
　　　ロシアへの輸出をほぼ全面的に禁止
する方向で検討していると、この事情に詳しい関係者らがメデイアの取材に対して明らかにした。
　この輸出制限はロシアに対する経済的圧力を大きく強める可能性が高い。

　　関係者らによれば、主要７カ国（Ｇ７）の当局者は５月に開催される
　　　首脳会談（広島サミット）
を控え、対ロ輸出をほぼ全面的に禁止する案について協議している。

　また、関係者らはこの措置に欧州連合（ＥＵ）加盟国が参加することを目指している。
　ただ、この案はまだ協議中のため、内容が変更される可能性もあると語った。

　この案では、例外として認められない限り対ロ輸出を全面的に禁止する内容とのことで、実現すれば既存の対ロ制裁を一変させる。
　
　なお、現時点では、制裁対象となっていない限り全ての輸出が認められている。

　Ｇ７首脳がサミットでこの案を支持した場合、今度は
　　　輸出禁止の除外対象
となる品目の詳細について合意する必要が出てくる。

　医薬品のほか、食品を含む農産物は除外対象となる可能性が非常に高いと続けた。

　　

中国人民銀 ＳＶＢ破綻を教訓に「適切な」金利を約束

　中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策局の
　　　鄒瀾局長
は米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の危機から教訓を引き出し「金利リスクに細心の注意を払う必要がある」と述べ、「信用と通貨の合理的な伸びを維持し、金利水準が適切であることを確実にする」と続けたうえ

　　　適切な金利と信用の安定
を確保すると約束した

　また、中国は穏健な金融政策を進め、金利の急変動を防いできたと説明した。

　同行の宣昌能副総裁は先月、中国国外の
　　　金利急上昇
が世界の金融安定に打撃を与え、ＳＶＢ破綻を引き起こし世界的に金融市場が混乱したと非難した。

　また、信用の急拡大とインフレ減速という相反するシグナルに対する懸念の緩和も図った。

　３月の同国経済の
　　　ファイナンス規模
は予想以上に膨らんだ一方で、消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比0.7％上昇に減速しており、内需が弱いとの懸念が広がった。

　鄒氏は「中国の消費者物価は現在のところ緩やかに上昇している」と説明し、同国の経済成長は「ディスインフレとは明らかに異なる」状況をつくり出したと続けた。
　
　
ひとこと
　
　中国の実体経済の信用性が問題だろう。
　中国経済の信用創造が土地の利用権などの売買に基づくものであり、バブル状態であり多くの利益が中国共産党幹部の懐や関わりのある企業に流入し続けてきた。
　シャドーバンクの信用リスクの崩壊が先延ばしにされてきており、弾ける時期には特に警戒すべきだろう。

　　　　
　　　

対中投資抑制策をＧ７サミット前に公表

　バイデン米大統領は、中国経済の重要な部門に対する
　　　米企業の投資を制限する大統領令
に、数週間以内に署名することを目指している。　
　
　この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

　バイデン政権はこの措置をおよそ２年にわたり協議してきたが５月19日に日本で始まる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の前に行動を取る計画を明らかにしたうえ、他のＧ７メンバーには投資抑制措置について報告済みだと、この関係者が話した。
　
　なお、同会議で支持を取り付けたい考えだが、他国も同様の制限を同時に発表することは見込んでいないと続けた。

　米国では対中経済措置を数年がかりで相次ぎ打ち出してきた。
　
　この大統領令で新たな局面に入ることになる。
　トランプ前大統領時代には中国からの輸入品に関税を課し、最近では
　　　米国の主要技術の輸出に制限
をかけようと試みており、今回の焦点は、米中間の資本フローとなる。

　イエレン財務長官は20日、ワシントンで行った講演で、米中の経済関係に触れ、米国は中国の発展を抑え込む取り組みではなく、安全保障上の理由で抑制措置を課す方針だと強調して主張した。

　
　この対中投資の抑制は「国家安全保障に重要な影響を及ぼす特定の慎重に扱うべき技術」が対象になると続けた。

　また、「このような安全保障上の行動は米国が競争上の利点を得るとか、中国の経済的・技術的な近代化を阻止するといった意図ではない」と説明したうえで、中国を巡る安全保障上の懸念は「それが米国の経済的な利益とのトレードオフを強いるとしても、同盟国やパートナー国と協調して対処していく」と述べた。


　プーチンが目論むロシア軍によるウクライナ統合を目的とした軍事侵攻以来、米中は実質的にそれぞれ敵対する側に付いており、この緊張はさらにエスカレートした。

　新たな冷戦が始まり、競合するブロックに世界経済が分断される懸念が強まっている。

　バイデン氏が署名する大統領令は半導体や人工知能（ＡＩ）、量子コンピューティングなど、米国企業が主導的な役割を果たす分野の投資に的を絞ったもの。

　また、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）、特定の技術移転や合弁企業も対象に含まれる。

　一部の投資形態は全面的に禁止される。

　なお、一方では、政府に通知を義務づける形態もあり、詳細は大統領令に続く一連の規則で示される見通し。
　ただ、この施行前には企業が意見を表明する時間が設けられるという。

　複数の米当局者は、中国の軍事力増進に寄与し得る重要な資金やノウハウを断つことが投資を抑制する意図だと説明した。

　　

米失業保険継続受給者が21年11月以来の多さから労働市場の軟化を示唆する状況

　米国では先週、新規失業保険申請件数が
　　　前週比5000件増の24万5000件
と増加した。
　エコノミスト予想値は24万件、前週は24万件（速報値23万9000件）に修正された。
　
　失業保険の継続受給者数（８日終了週）は
　　　186万5000人に増加
2021年11月以来の高水準となった。

　また、前週は180万4000人（速報値181万人）に修正

　予想値は182万5000人であった。

　労働市場の若干の軟化が示唆された。

　この統計は週ごとの変動が大きくなり得るが、継続受給者数の増加は労働市場が勢いを失い始めているとの見方を強めるものだ。

　より変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は23万9750万件に減少した。
　継続受給者数の４週移動平均は昨年10月以降、毎週増加している。

　季節調整前ベースの申請件数も減少した。
　州別ではカリフォルニア、ペンシルベニア、テキサスで減少が目立った一方、ニューヨークとジョージアでは増加したという。

　　　

　　

スペースＸの大型ロケット「スターシップ」打ち上げたが上空で爆発

　イーロン・マスク氏が率いる米国宇宙開発企業
　　　スペースＸ
は20日、開発中の
　　　大型ロケット「スターシップ」
をテキサス州の施設から打ち上げたものの、このロケットは発射から数分後、上空で爆発した。

　スペースＸは当初、「スターシップ」試験飛行を17日に予定していた。
　打ち上げ予定時刻の数分前に
　　　「加圧の問題」
が発生したため中止したうえ延期していた。

　同社によると、今回の打ち上げでは発射から数分後に
　　　スーパーヘビー・ブースター
の切り離しに失敗し、「予定外の急激な分解」につながったと説明した。

　ただ、スペースＸは爆発などの原因について、今のところ詳細を発表していない。
　爆発の直後、マスク氏は次の試験飛行が「数カ月後」に行われるだろうとツイートした。

　同社は打ち上げのライブストリーミングで、今回の試験飛行によって貴重な情報がなお得られる可能性があり、単純に打ち上げだけで成功とも考えられると説明した。

　マスク氏はここ数日、ロケットが宇宙空間に到達しない可能性があると警告していた。
　
　
ひとこと
　
　経験に学ぶのは失敗における情報が重要だ。
　成功体験は次の失敗を生むことも多く、逆もまた真だろう。
　
　
　　　　

インフレはなお根強く、利上げを継続する必要

　ロイター通信が米セントルイス地区連銀の

　　　ブラード総裁
との間のインタビューを基に、同総裁は最近のデータに基づくと
　　　インフレがなお根強く続いていること
が示されたと指摘し、利上げを継続する必要があるとの見解を示したことを報じた。

　ブラード総裁は、「ウォール街では今後６カ月程度で経済がリセッションに陥るとの見方が非常に強いが、そうした見方はこのような景気拡大を読む上であまり適切ではない」と述べた。

　また、市場は近い将来の利下げを予想しているかもしれないが、労働市場は力強いと指摘したうえ「2023年下期にリセッションに陥ると予想する時期ではないように思われる」と続けた。

　３月のＦＯＭＣ会合後に公表された
　　　ドット・プロット（金利予測分布図）
では、政策金利が2023年末時点で5.1％になるとの予測（中央値）が示された。

　また、ブラード氏は5.5−5.75％までの利上げを支持している。

　なお、同氏は今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持たない。