米地区連銀報告 インフレは減速 経済活動は数週間、足踏み状態

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は19日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、経済活動がここ数週間は足踏み状態にあるとの認識を示し、雇用とインフレは減速し、与信が減ったと指摘した。

　ベージュブックでは「全体的な経済活動はここ数週間にほとんど変わらなかった」と分析、「不確実性の高まりと流動性を巡る懸念を背景に、銀行が融資基準を厳格化したと指摘する地区連銀が数行あった」と記述された。

　さらに「この期間に全般的な物価水準は緩やかに上昇したが、物価上昇率は鈍化したようだ」とのこと。

　なお、今回の報告では、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻直前の３月８日に公表された前回のベージュブックよりもトーンが弱まっている。

　今回のベージュブックは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が次回５月２ー３日の会合で予想通り0.25ポイントの利上げを決定した後、利上げを休止するとの見方を強める公算が大きい。

　また、３月のＦＯＭＣ会合でＦＲＢスタッフが示した予想であるリセッションに陥るとの懸念も強める可能性がある。

　米経済の３分の２を占める個人消費について、ベージュブックでは「総じて横ばい、ないし若干減少」と指摘したうえ、賃金は高止まりしたものの一部では鈍化も示しており、労働市場は逼迫緩和の兆候を示したと指摘した

　今回の報告では12地区連銀が４月10日までに集めた情報をリッチモンド連銀がまとめた。

　４月に入りＳＶＢ破綻が金融市場を混乱させた。
　銀行セクター全体に悪影響が広がるとの懸念が強まって以来、初めてのベージュブックとなった。

　これらの懸念は、ＦＲＢなどの規制機関による緊急措置でここ数週間は弱まっており、金融当局は経済全体で与信状況が引き締まっていないかどうかを分析している。
　
　なお、今回のベージュブックからは初期段階の影響がうかがえる。

　　

金相場 テクニカル上の支持線は１オンス1955−1960ドル

　サクソバンクの商品戦略責任者

　　　オレ・ハンセン氏

は金相場の動きについて「数週間にわたる力強い買いの後の典型的なロングスクイーズ」だと指摘した。
　
　また、次のテクニカル上の支持線は１オンス1955−1960ドルになるとの見方を示した。

　
　　

金相場 １オンス＝2000ドルを下回る水準で推移

　ニューヨーク金相場ではスポット価格が一時1.8％下落し、１オンス＝2000ドルを下回る水準で推移した。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は前日比で12.40ドル（0.6％）安い2007.30ドルで引けた。　

　　　

テスラ 過去３カ月余りの間に人気車種の最低価格を大幅に引き下げ

　米国の電気自動車メーカー
　　　テスラ
は過去３カ月余りの間に人気車種の最低価格を大幅に引き下げている。
　
　最も人気の高いスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」では30％近い引き下げ。
　同社としては前例のない値下げの動きだ。

　「モデルＹ」は最低価格で４万6990ドル（約630万円）と、１月半ばから29％値下がりした。
　セダン「モデル３」の価格は数年ぶりに４万ドルを切った。


　通常取引終了後に同社が発表した１−３月決算では、調整後１株当たり利益が85セントと、市場予想の86セントを下回った。
　また、売上高は24％増だったが、同じく市場予想に届かなかった。

　　

貸倒引当金が急増

米国大手金融機関のモルガン・スタンレーの１−３月（第１四半期）は　
　　　ウェルスマネジメント部門
の収入が市場予想を上回った。

　一方、ディールメーキング低迷と商業用不動産とマクロ経済見通し悪化に関連した貸倒引当金が２億3400万ドルと前年同期の４倍に増えたことで、純利益は減少した。

　純利益は前年同期比20％減の28億4000万ドル（約3820億円）となった。
　
　投資銀行部門は、債券トレーディングとＭ＆Ａ（企業の合併・買収）助言収入がアナリスト予想を若干上回り、落ち込みを抑えた。

　　

　　

ベージュブックでは経済活動が足踏み状態にあるとの見解

　シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻後、初めての
　　　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
が公表された。

　ベージュブックでは経済活動が足踏み状態にあるとの見解が示されました。

　今後は景気が再び活発化し、一部の地区連銀総裁が言うようにリセッションを回避できるのか。それとも連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）スタッフが予想するようにリセッションに陥るのか。持ち直してきている米国株にとっても、重大な局面を迎えようとしてる。


　　　

ＥＣＢレーン理事 規模は今後のデータ次第だが、５月は利上げが必要

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）チーフエコノミスト
　　　レーン理事
は18日、ブルームバーグのインタビューに応じ５月の追加利上げは適切との見解を示し、その規模は今後数週間で入手するデータに基づいて判断すると述べた。

　また、「２週間後に会合を控えた現段階では、実際のところ５月に政策金利を引き上げる必要があるというのが基本シナリオだと考えている」と述べ、「正確に何をするかについては、決定までデータが出そろうのを待つつもりだ」と続けた。

　金融セクターの緊張や供給目詰まり、エネルギー価格高騰はいずれも緩和したとレーン理事は指摘。その上で、銀行融資の四半期調査で示される具体的な信用の伸びや、インフレに関するいっそう詳細な情報が必要だとした。

　なお、ＥＣＢ政策委員会メンバーは、５月３ー４日の次回会合で再び利上げすべきだとの認識で幅広く一致している。
　問題は最近の0.5ポイントでのペースを継続するのか、0.25ポイントに減速するのかだ。

　５月の政策判断がその後の動きに関する手がかりになるのかとの問いかけには、「まずは５月会合で何をするかに集中しようではないか。６月をどうするかは、現時点から６月までのデータ内容によって本質的に大きく左右される」と明らかにした。

　現在３％の中銀預金金利がピーク水準でどれだけ長く据え置かれるかについては、当局者が現在予測しているようにインフレ率が２％へ低下し、ユーロ圏がリセッションを回避するというシナリオの下では、長期にわたる公算が大きいとの認識を示した。

　レーン氏は「金利をしばらくの間、高い水準で維持することが適切だろう。正常へ戻すのはその後になる」と述べた。

　　　

スーダンで国軍と民兵組織の激しい戦闘

　アフリカのスーダンでは国軍と民兵組織の激しい戦闘が続いている。

　松野官房長官は19日午後、緊急会見を開催、「日本政府はスーダンに滞在中の約60人いる在留邦人の退避に向け、現地に自衛隊機を派遣する準備に入った」ことを明らかにした。

　　

ひとこと

　戦闘激化している地域での邦人の保護に対する、自衛隊の派遣や武器使用では野党政治家の腐った思考では大きな被害を生み出す状況を改善できない。

　危機が迫った時や襲撃され戦闘状態になった時に国会の承認などを受けるなど平和ボケで何でも反対する姿勢では話にもならない。

　ウクライナにロシア軍が侵攻しても、話し合い解決などといったロシアを支援するような姿勢では、中国やロシアが日本に軍事侵攻する場合に、国境手前で準備万端して攻撃し始める状況にあっても、総攻撃が始まってからでしか対応できないのが現在の状況だ。

　これでは莫大な被害が発生する事になる。　

　国防を考えれば常に相手の出方を探り、攻撃の準備を整えておれば、先制攻撃して出鼻をくじく事が必要であり、攻撃する意図がある相手に対する専守防衛の原理だ。

　ただ、与野党政治家の中には工作を受けて日本の防衛力を弱めるため、難癖の如き、手続きの明確化で国会の開催などで情報の共有化を求めれば、侵攻する相手側工作員が容易に知ることが出来る知らせる仕組みを作ろうとしているのも問題だ。

　また、米軍との安保協定も、日本が戦後米軍の占領下となり、軍事的脅威として復活しないようにするための仕組みでしかない。

　このため、日本に侵攻する中国やロシアとの戦闘で米国本土に影響もなく、米軍兵士が多数死傷する戦闘には積極的な参加はなど期待できないだろうことは明白だ。

　有事に軍事協力が積極的には期待できず、多大な被害を受ける戦域に優先的に自衛隊を投入させられる軍の指揮権の確保は日本の防衛省が維持すべきだろう。そのためにも、米軍が参加しない場合の武器の保有や配備なども整える必要がある。

　また、火器弾薬類や兵器等も米軍の軍産複合体制を支援するのではなく、欧州企業などとの競合により安価に整える必要がある。

　　　　

通貨と商品の取引が主因でゴールドマンのＦＩＣＣトレーディング収入が前年同期比17％減

　シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の増資の取り組みにも関わっていた
　　　ゴールドマン・サックス・グループ
の１−３月（第１四半期）は、ウォール街の他社が稼いだ債券トレーディング業務で波に乗れず、全体の純収入もアナリスト予想を下回った。

　18日の決算発表によると、債券・通貨・商品（ＦＩＣＣ）トレーディング収入は前年同期比17％減少した。
　なお、株式トレーディング収入は予想を上回り、債券不調の打撃を和らげたものの、これまでに決算を発表した米銀の中で唯一の減少となった。

　
　同社は消費者金融部門マーカスの約40億ドル（約5400億円）相当のローンブックの一部を売却し、貸倒引当金４億4000万ドルを戻し入れた。
　これにより利益はアナリスト予想を上回ったが、それでも前年同期比19％減だった。

　純収入には、ポートフォリオの一部売却と残りを販売用に分類したことによる損失約４億7000万ドルがふくまれる。

　貸倒引当金は１−３月業績に１億7100万ドルのプラス寄与した。
　アナリストは８億2800万ドルのマイナス寄与を予想していた。

　デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で、「第１四半期の出来事は現実世界でのストレステストとなり、ゴールドマンや米大手金融機関のレジリエンスを示した」とコメントした。　　

プーチン大統領がウクライナ南部のヘルソン州に展開している部隊を訪問

　インタファクス通信によるとロシアのプーチン大統領がウクライナ南部のヘルソン州に展開している部隊を訪問したとロシア大統領府（クレムリン）の発表に基づき報じた。

　同州はロシアが昨年、一方的に併合していた。

　　　

ひとこと

　既成事実化する目論見だろう。

　同様の動きは中国が尖閣諸島に対する行動と同様のものであり、警戒すべきだ。

　　

　　　

アトランタ連銀総裁は、あと１回の利上げ後に「相当の間」据え置き支持する？

　米国アトランタ地区連銀の
　　　ボスティック総裁
は18日、ＣＮＢＣとのインタビューで、「まだ仕事が残っており、それをする用意がある」と発言した。
　政策金利をもう１回引き上げて５％超とし
　　　高過ぎるインフレを抑える
ため次の行動を取った後は、その水準で「相当の間」据え置くことに違和感はなく、その水準でしばらく据え置くことを支持すると語った。

　米経済は自身の「ベースライン」予測でリセッション（景気後退）を回避する見通しだとも話した。

　ボスティック氏の意向は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の予測中央値とも一致する。
　市場予測では年内にあと１回の0.25ポイント利上げが見込まれていた。

　市場は５月２ー３日に開かれるＦＯＭＣ会合で最後の利上げが決まる可能性を織り込みつつある。

　ボスティック氏は今年のＦＯＭＣで投票権を持たないが、他の連邦準備制度当局者と同様に金利判断の議論には参加する。

　　　

データの活用手法のひとつだが、成果がいつまでも続くかどうか．．．

　対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を金融の世界に適用することを研究した学術論文がまず２本発表された。
　
　初期の結果を見ると、ここ数カ月のブームは正当だったという結果だ。

　今月発表された２つの論文は、ＡＩを駆使したチャットボットに市場関連の作業をさせた結果をまとめたもの。
　
　一つは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明がタカ派的かハト派的かを読み取る課題、もう一つはニュースが特定の銘柄の株価にとってプラスかマイナスかを判断する課題があった。

　チャットＧＰＴは両方のテストで好成績を上げた。

　ヘッジファンド運営会社、英マン・グループ傘下のマンＡＨＬの機械学習責任者
　　　スラビ・マリノフ氏
は「高い期待が現実のものとなった希有な例だ」と述べた。

　同社は決算書やレディットへの投稿を読み解くのに自然言語処理と呼ばれる技術を以前から使っている。

 　

根強い高インフレを鈍化させるために一段の金融引き締めが必要

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は、根強い高インフレを鈍化させるために一段の金融引き締めが必要との考えを明らかにした。

　ロイター通信によると。アトランタ地区連銀のボスティック総裁は５月の0.25ポイント利上げを支持しているという。。

　
　　　

ひとこと

　成功体験に固執した日銀の金融政策は日本国民の資産を外資に晒し続けている。

　　

　　　　

米司法省 新規制導入控え経口中絶薬問題で連邦最高裁に介入要請

　ガーランド米司法長官は13日、バイデン政権が現在普及している

　　　妊娠中絶薬
を引き続き利用できるよう、連邦最高裁に介入を要請すると明らかにした。

　ガーランド長官は「米食品医薬品局（ＦＤＡ）の科学的判断を守り、米国の人々が生殖に関わる安全で効果的なケアに引き続きアクセスできるよう、連邦最高裁の緊急命令を求める」との声明を発表した。

　連邦高裁はこれより先、同薬の使用に関して
　　　新たな規制
を14日に発効させることを認める判断を下していた。

　高裁では妊娠初期の中絶に使用される経口中絶薬「ミフェプリストン」について、同薬が必要な多くの人にとってなお選択肢の一つであるとした上で、今後は妊娠７週目より後の処方や郵便での提供はできないとの判断を示した。

外相会合で特に注目を要するのは台湾を巡る緊張

　長野県軽井沢町で16日、主要７カ国（Ｇ７）外相会合が開幕された。
　
　Ｇ７外相会合を前に米国務省高官が記者団に、日本がＧ７議長国を務める現在、外相会合でアジアの地政学的課題が高い関心を集めると説明した。
　
　この１カ月後には広島県でＧ７首脳会議（サミット）が開催され、
　　　中国を巡る緊張
が中心議題の一つになることを明らかにした。

　同高官は特に注目を要するのは台湾情勢となり、台湾の
　　　蔡英文総統
がマッカーシー米下院議長と米国で会談したことを受けて、中国は
　　　再び台湾周辺で軍事演習
を強行したと批判した。
　ただ、中国寄りの意識フランスのマクロン大統領は米国と中国の論争に巻き込まれるのを欧州連合（ＥＵ）は回避すべきだと発言しており、ＥＵ内における見解の相違が浮き彫りになった。

　林芳正外相は同日夜のワーキングディナーで中国との関係について
　　　懸念を直接表明
するよう主張したうえ、中国に国際社会の責任ある一員としての行動を求めつつ、建設的かつ安定的な関係を同国と築くことの重要性を強調した。

　外務省の発表資料によれば、林外相は中国との間で意思疎通を継続し、グローバルな課題および共通の関心分野については中国と協同することが大事だと述べたという。
　なお、林氏は今月初めに訪中している。

　各国の外相は最近の訪中を踏まえて意見を交換した。
　なお、台湾や人権、経済的威圧や先端技術への中国のアクセスを制限する米国の措置などの問題について、Ｇ７として共通の対中アプローチを模索する見通し。

　米国務省高官によると、外相らはまた、ウクライナがロシア軍の侵攻を受け
　　　武器や防衛装置
を確保するための方策を議論すると発言した。
　このほか、北朝鮮問題、東南アジア諸国および日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」との関係深化についても意見を交わす予定。

　　
ひとこと
　
　第二次世界大戦後の枠組みを変える時期に来ているのは明らかだろう。
　戦勝国による国連の役割はすでに過去のものであり、ルーズベルトなどの白人至上主義的な対日囲い込み政策で対米戦争へと追い込まれた状況で明治以降の領土が奪われたり、民間人を含む無差別爆撃で多くの死傷者や財貨を失ったこと、日韓併合が李氏朝鮮における保守派と開明派の政治闘争で実行されたことや虚偽の日本軍の蛮行を繰り返し意識に刷り込んできた対日占領政策など諸問題の背景にも警戒した検証が必要だろう。